第六回党大会は、戦後の国際政治における二つの陣営の対立がますます明確になりつつあった時期にひらかれた。アメリカ帝国主義は、トルーマン宣言、マーシャルプランによって、武力とドルを背景とする「力の政策」を公然化した。日本では、直接に占領軍の権力を行使して、二・一スト禁止以来の反動政策、すなわち、労働者階級への弾圧と賃金抑制政策を強化し、日本をソビエト、中国にたいする軍事基地とするために、その支柱としての日本独占資本を復活する政策をとりはじめた。
第六回党大会は「ポッダム宣言の完全実施」「日本の完全独立」を行動綱領の最初にかかげた。党はこの方針にもとづいて、民族独立、人民の生活と権利をまもるために頑強にたたかった。その結果党は賃金引上げと弾圧反対のための労働組合の闘争を組織し指導した。強権供出と重税に反対する農民の闘争や、中小商工業者の不当課税反対の闘争を組織した。青年と婦人の運動を組織することにも成功した。
このような活動のなかで、党が影響力をもっていた当時の労働組合運動の主力であった産別会議や、日本農民組合内にあらわれてい敵の分裂工作とも積極的にたたかった。
これだけでなく、党は産別会議を中心に全労連の強化に努力し、国際的労働組合組織と結びつけ、労働運動の国際的連帯を強化することに貢献した。四八年三月には、『民主民族戦線』を提唱し、社会党との提けいには成功しなかったが、その他の多くの民主団体を民主主義擁護同盟に結集した。また平和擁護闘争の成長に積極的な役割をはたした。党の戦略や戦術のうえであやまりや不正確さがあったにもかかわらず、右のような大衆のなかでの熱心な活動によって、党は大衆の支持をうけ、大衆団体との結びつきをつよめ、党も量的に拡大した。工場、鉱山、その他の経営をはじめ、学校、農村にも細胞の建設がすすみ、大衆団体にも多くのグループを確立、数百名をこえる大経営細胞さえも組織した。さらに、社会党首班内閣ができ、これが保守政党内閣と変らぬ政策をとったために、同党の影響下にあった大衆が同党に失望して、その一部が共産党の支持にうつった。
かくして、一九四九年の総選挙で、党は三百万余の得票を得、三十五の議席を獲得した。これは党と大衆の結合の大きな前進であり、党が獲得した重要な成果であった。この勢力を背景にして、党は国会において、アメリカの占領政策や吉田内閣の売国的、反人民的政策をばくろ、追及し、人民の支持にこたえた。
中国革命の勝利、資本主義経済の不況の深まり、わが党と労働者階級の進出、等々の事態に面して、アメリカ帝国主義の対日政策はますます狂暴化した。かれらは、「経済九原則」とそれにもとづく一連の財政、金融、労働政策によって日本独占資本の復活をいそぎ、他方では、労働組合、その他の大衆団体内での反共「民主化」運前の組織、三鷹、松川等々一連の反共挑発事件、経営からの戦闘的労働者の追い出し、団規合、政令二〇一号等々によって、党と労働者階級にたいする攻撃をつよめた。党は「経済九原則」の意義を正しく把握しなかったために、この政策の本質を人民にぼくろして、労働者階級と人民をアメリカと日本の独占資本に反対する統一行動に組織することができなかった。この点からこの時期に発表した党の一連の経済政策（各種の復興綱領等）にもあやまりがあった。このようにして、党は、この反動勢力のはげしい攻撃にたいして有効にたたかうことができなかった。その結果、とくに、労働組合運動における指導的地位を失うにいたった。
どうして、このようなことがおこったか。それは闘争がはげしくなるにつれて、従来からあったつぎのような党の弱点や欠陥が拡大された結果であった。
第一に、戦後の国際情勢の変化のなかで、国際的革命運動の経験の摂取と、日本の現状分析に不十分であったためにアメリカ帝国主義の占領支配の性格と戦後の階級関係の複雑な変化について明確な評価をもたず、党の戦略的基本方針が不明確であった。
第二、戦略的基本方針の不明確さとむすびついて、戦術においてしばしば重大なあやまりをおかした。一方では、占領下の平和革命論にもとづく右翼的、合法主義的戦術がとられ、また、同時に他方では、小ブルジョア的あせりによる情勢と力関係の主観主義的な評価からくる左翼日和見主義的戦術があらわれた。地域人民闘争、職場放棄、などがこれである。
党は、また、この時期において、組織原則上の最大なあやまりをおかした。
無原則的な「社共合同」や集団入党にあらわれたような、入党条件を厳密にしないために、不純分子の党への流入を許した。また、公開細胞会議や団規令にもとづく党員の届出など、重要な経営組織を不用意に敵前にばくろするようなあやまりをおかした。
第三に、指導体制のうえでは、戦後に党を建設する過程で家父長的個人中心指導が行われ、個人的権威主義と盲従主義に陥り、党内民主主義が保証されなかった。中央委員会内部においてはそれに批判をもつ同志もいたが、伊藤律、志田重男らによってそれが助長される中で、それらの党の欠陥を正そうとする意見は抑圧され、中央委員会は総体としてそのたたかいを有効に行うことができなかった。それによって不純分子の党機関への潜入と暗躍は一層容易にされ、そのために指導体制内部の対立はふかめられていった。
第四に、大衆運動の指導の面では、党の根づよいセクト主義のために、少数のグループを動かして、大衆を上からひきまわす傾向がつよく、深く大衆と結合することが弱かった。そのために党員が大衆と遊離する結果をうみ、敵の攻撃をうけるすきをつくった。たとえば、労働組合内で社会党員や組合幹部と敵の面前でみだりに対立してあらそい、党と労働組合、その他の大衆団体との正しい関係をうちたてる態度にかけていた。
第五に、党はマルクス・レーニン主義の思想と理論で党を武装することの重要性を軽視し、一般党員と幹部の系統的な教育をおこたった。そのために、党内の主観主義と経験主義が克服されず、あやまった方針や政策が適宜に是正できなかった。
以上のような欠陥は、当然、党と大衆との結合をよわめ、大衆団体との正常な関係を破壊し、党の指導性を失う結果をもたらし、党を孤立させることとなった。それは、反共分子の策動を許して、大衆団体を分裂させ、右翼化させる条件をつくった。
（1） 一九五〇年から六全協にいたる期間は、戦後の党活動のなかで、もっとも複雑で、苦難な時期であった。
一九五〇年六月にアメリカ帝国主義は朝鮮侵略戦争をはじめた。すでに前年の九月には在日朝鮮人連盟の解散をおこないまた五〇年一月一日の年頭書簡において、マッカーサーはわが党の非合法化に言及した。これらはすべて、アメリカ帝国主義が朝鮮戦争の準備にとりかかっていたことを示すものであった。
このような情勢のもとで、一九五〇年一月初めに、「恒久平和のために、人民民主主義のために」紙上に「日本の情勢について」という論評が発表された。それはこれまでのわが党の指導方針のなかにあった右翼日和身主義的傾向にたいする適切な批判であり、助言であった。「論評」を契機として、党は、全党の意志の統一と固い団結のもとに、党の戦略方針を正しく確立する重大な任務に直面した。
このもっとも重要な期間に、党内の意見の対立が表面化し党の団結を保証することに失敗した。
一月十二日政治局は『日本の情勢について』にかんする「所感」を発表した。その内容は、国際批判の提起している問題点を戦略上の問題として正しく理解せず、誤りを犯す結果になった。その際、二名の政治局員が「所感」に反対し、ついで三名の書記局員が反対した。「論評」をめぐる論争のなかで「所感」に反対するものが増加した。
一月十八日ひらかれた第十八回拡大中央委員会総会は、「論評」の「積極的意義」をみとめる決議とあわせて、「一般報告」を採択し、国際批判をうけいれる党中央の一致した態度を表明した。また野坂同志が自己批判書を提出することと志賀同志の提出した「一般報告書草案にたいする意見書」を撤回することを確認した。
こうして「所感」は撤回される結果となったが、「所感」の処理についての明確な決定と率直な自己批判がなされなかったために、「論評」と「所感」にたいする基本的態度の問題をめぐって党内の対立が拡大した。それは、党の戦略方針の問題にとどまらず、徳田同志を中心とする戦後の党指導全般にたいする批判に発展した。このなかで、一方では、党の指導的幹部にたいする各種の打撃的な言動や無原則的な反対派活動があらわれ、明白な分派活動も一部にあらわれた。また他方では、批判にたいする官僚主義的な抑圧と「所「感」に批判的意見をもつ指導的幹部にたいする無原則的な監視と排除の活動が一部の同志たちによっておこなわれ、幹部間の相互不信がつよまり、党内の対立と混乱が拡大した。
スパイ伊藤律はこれらのことを党破壊のために最大限に利用した。このような事態のもとで、「所感」に反対する統制委員会の更てつが強行され、党の団結と規律を保持すべき統制委員会は、その本来の任務をはたし得ないものになっていった。
こうした混乱のなかでも、党は十八中の諸決議にもとづいて大衆闘争を指導し発展させるために努力した。三月には民主民族戦線綱領を発表し、これは、アメリカ帝国主義にたいする労働者階級と日本人民のたたかいをつとめる役割をはたした。また、この期間に党の団結をかためるための努力も若干の中央委員によってなされた。
四月末にひらかれた第十九回中央委員会総会は、党非合法化の危険をはらむ情勢のもとでおこなわれ、中央委員会の一般報告を承認し、綱領草案の処理について意見が一致した。そして、アメリカ帝国主義が党を非合法化する意図が明らかになった事態に対処して、全政治局員をはじめ全党員が一致団結してこれとたたかうことを決意した。
ところがその直後、政治局の多数は十九中絵の決定と党の規約を無視して、「所感」に反対する同志たちを除外して、非合法体制の準備をすすめた。これは政治局と中央委員会の分裂の第一歩であった。このことは組織原則にてらして重大な誤謬であった。
このあいだにも、アメリカ占領軍と日本の独占資本にたいする労働者、学生の闘争はもりあがっていった。これにたいして集会、デモの禁止などの弾圧がくわえられた。
六月六日、わが党の中央委員にたいするマッカーサーの公職追放令がだされた。翌七日にはアカハタ編集部員十七名が追放された。この弾圧にたいして政治局の多数は、この命令の執行には二十日の猶余があったにもかかわらず、その間に政治局や中央委員会を開き、意志の統一によって、これと断固としたたかう処置をとらずに、意見を異にする七人の中央委員を排除して、一方的に非合法体制に移行した。六月七日に臨時中央指導部が任命され、「中央委員の追放にともない、中央委員会の機能は実質上停止のやむなきにいたった」との声明がだされた。これによって第六回大会で選出された中央委員会は統一的機能を失い、事実上解体されてしまった。このことは重大な誤りである。
六・六追放令の直後から若干の中央委員は中央委員会の機能の回復と中央委員会の開催を要求したが、これらの意見は無視されただけでなく、かえって、これらの同志にたいする除名カンパニアや圧迫が組織された。
中央委員会の解体と分裂は、全党の分裂に発展し、拡大されていった。不正常な各種の対抗手段が相互にとられた。「分派活動の全貌」その他による大量の除名がおこなわれ、他方、排除された組織の側からの逆除名も一部におこなわれた。党の分裂はいくつかの大衆団体の分裂に波及し、大衆運動指導に不統一と混乱を拡大した。こうした混乱のなかで「日本共産党国際主義者団」や「団結派」などの分派的グループが結成された。
七名の中央委員は、このような事態にあたって、中央委員としての責任において、中央委員会および全党の原則的統一のためにたたかうという基本的な立場から事態を収集するために協議した。その結果、明白な分派活動をおこなっていた一部の極左分子を除いて、十余の府県組織といくつかの大衆団体グループをその指導下に結集し、公然機関として全国統一委員会をつくった。
九月三日、中国共産党機関紙「人民日報」は、「今こそ団結して敵に当るべきときである」という社説を発表した。九月十一日、全国統一委員会は、臨中に統一を申し入れた。十月三十日には、統一委員会は、中央委員会を統一するという原則に立って統一の実現を促進するという配慮のもとに、みずからその組織を解消する措置をとった。そして、中央委員会、政治局の機能の回復をかさねて提案したが、臨中側は、中央委員会の解体その他の既成事実の承認という建前からこれを拒否した。
この間、六月二十五日、アメリカ帝国主義は、朝鮮民主主義人民共和国にたいする侵略戦争を開始した。わが国は、その前進基地とされ、労働者階級と勤労人民は軍事的な抑圧とひどい搾取にさらされた。アカハタをはじめとする数千の党機関紙の発行禁止、集会、デモの禁止、全労連の解散、重要経営と労働組合からの共産党員と支持者の追放などの弾圧がおこなわれた。
党は不幸な分裂状態におかれていたが、それぞれの党機関と党組織はアメリカ帝国主義の朝鮮にたいする侵略戦争に公然と反対し、困難な状態のなかで平和と独立、民主主義をまもるために積極的、英雄的にたたかい、部分的であったが戦争に反対する闘争を指導した。とくに基地労働者や運輸労働者のあいだに抵抗闘争を組織した。また、平和署名運動を発展させた。こうして平和と独立の大衆的運動の基礎をきずき、民主主義と人民の生活をまもるたたかいを推進することに貢献した。これは、わが党の誇るべき伝統の継承である。
しかし、党の分裂と混乱のもとで、党は、大衆運動にたいする統一的な指導をおこなうことができず、闘争を強力に発展させることができなかった。さらに、レッドパージその他の弾圧にたいして有効にたたかうことができず、経営細胞の大部分が破壊され、労働組合運動にたいする指導力が極度によわめられた。
以上のような分裂状態のもとで、一九五一年二月、第四回全国協議会がひらかれた。四全協は「当面の基本的闘争方針」「規約草案」「分派主義者にたいする決議」を決定し、新らしい指導部をえらんだ。これらのなかで、極左冒険主義的政策をうちだすとともに「スパイ分派の粉砕」、「中道派との闘争」として、統一を主張していた同志たちへの闘争を強調した。四全協は、党が組織的に分裂している状態のもとで一方的にひらかれたもので、正常なものではなかった。それは、第六回大会の中央委員会や規約の無視によって、党の分裂状態を決定的に固定化した。統一を主張していた中央委員たちは、四全協は党の分裂の一方的な固定化の試みであり、これによって統一のための闘争は新段階に入ったとみなして、公然機関を再建して全国統一会議を組織する方向にすすんだ。こうして、党中央と全党組織の分裂状態は長期化し、両者のあいだにはげしい批判と攻撃がつづけられた。
アメリカ占領者が、単独講和の方針を明示してきたとき、党の分裂状態にもかかわらず、それぞれの党機関と党組織は単独講和に反対し、全面講和の運動を積極的に組織した。またストックホルム・アピール六百四十万、ベルリン・アピール五百七十万の署名をあつめることを助けた。これは、今日の広範な平和擁護闘争の基礎となった。
それにもかかわらず、二つの組織が公然と対立抗争する党の分裂状態は、大衆の不信と批判をうけ、党勢力は急速に減退した。このような事態のもとで、四全協指導部の間に従来からの戦略や指導上の誤りが自己批判されはじめた。これらのことが分裂した双方のなかに統一への機運をつくりだし、両者の統一のための話し合いもすすんでいった。八月十四日のモスクワ放送を契機として、全国統一会議の結成を準備していた中央委員たちは下部組織を解体して、臨中のもとに統一する方向にすすんだ。
だが、四全協指導部は、これらの組織に属していた人びとに、分派としての自己批判を要求し、そのため復帰も順調に進まなかった。このような態度は基本的には六全協にいたるまで克服されず、党内問題の解決をおくらせる主要な原因となった。
一九五一年十月にひらかれた第五回全国協議会も、党の分裂状態を実質的に解決していない状態のなかでひらかれたもので不正常なものであることをまぬがれなかったが、ともかくも一本化された党の会議であった。
五全協で「日本共産党の当面の要求――新綱領」が採択され発表された。これは、日本がアメリカ帝国主義の直接的支配のもとに従属していること、その支柱としての日本独占資本の売国的役割を明らかにした。そして、この状態からの解放のために、労働者階級を中心に、幅広い民族解放民主統一戦線の結成を訴え、この闘争の先頭にたって統一戦線の結成のために奮闘することを、わが党の基本任務と規定した。この綱領には若干の重要な問題についてあやまりをふくんでいたが、しかし、多くの人びとに深い感銘をあたえ、かれらのたたかいを鼓舞し、激励した。
この方針にもとづいて、党は、アメリカ帝国主義と日本の反動勢力にたいするたたかいを積極的にすすめた。吉田政府の破壊活動防止法案に反対して、五二年三月、総評、労闘共催で弾圧法粉砕総決起大会が全国でひらかれ、のベー千万人以上の組織労働者がわが国最初の政治ストライキに参加した。党は、労働者を激励して各界の進歩的人士を組織労働者の周囲に結集することに努力、この闘争の発展に積極的に貢献した。党は、また、子供をまもる会、主婦の会などの組織に積極的な活動をおこなった。
国際的な友好関係の強化、とくに日、日中の国交回復、経済、文化の交流のために、党はつねにその先頭にたった。
このような大衆活動の面における党の貢献は、党員大衆の献身的な努力によるものであった。五〇年前後のレッドパージによって組合や経営から追いだされた同志たちをふくめて、党は、大衆との結合をつよめながら、経営細胞の再建のために活動した。
（2） 以上にのべたような党活動における積極的な面はあるが、しかし、六全協にいたるこの期間に、党は、極左日和見主義とセクト主義の方針と戦術をとるという重大なあやまりをおかした。このあやまりの理論的、政治的基礎を、われわれはつぎの諸点に要約することができる。
第一、朝鮮戦争という切迫した国際的、国内的政治情勢のもとで、日本に革命的情勢が存在するというあやまった判断や敵味方の力関係における味方にたいする過大評価があったこと、すなわち、それは小ブルジョア的革命主義にもとづく主観主義的な情勢判断である。
第二、農地改革後の農村にたいするあやまった認識とも結びついて、日本の現状を正しくとらえることができなかった。すなわち、発達した資本主義国である日本が、アメリカ帝国主義の「全一的支配」のもとに、「植民地的従属」状態におかれている事実に注目することは正しいが、それを、アジアの旧植民地諸国のような単純な植民地的従属国であるかのように規定したことである。
第三、これと関連して、植民地従属国の解放闘争にたいする当時の国際的な理論と戦術をまちがって日本に適用した。
第四、このような政治方針のうえでの極左日和見主義的偏向は、社会党と社会民主主義者に打撃を集中するというセクト主義的戦術としてあらわれた。ところが、他の反面では、重光首班論にみられるような右翼日和見主義的偏向となって統一戦線の正しい発展をさまたげた。この右翼的なあやまりは、「民族資本」という規定のなかに大資本の一部をもふくめて、かれらの役割を過大に評価した結果、資本家政党の内部矛盾の本質にたいするあやまった評価と社会党にたいする打撃主義とがむすびついて、あらわれたものである。
第五、以上と関連して、統一戦線についての当時の党の指導方針の理解も未熟であった。わが国の現状では、さまざまな分野の大衆運動を全人民的な共同綱領のもとに結集するように努力すると同時に、社会党との行動の統一をうちたてることが、平和と独立、民主主義と社会進歩のための統一戦線を強固なものに発展させるうえで、決定的に重要であることを過小評価してきた。これは大きなあやまりであった。
党の政治思想、組織方針の原則的なあやまりによって生じた党内の諸矛盾は集積され、一九五三年後半にいたってますます深まった。そして、つぎのような諸欠陥がでてきた。極左日和見主義による政策上の左右の動揺と、この指導にたいする党内外よりの批判と不信頼、分裂問題の未解決によるあやまった「分派主義者」という偏見の固定化とそれによる党内の相互不信、情勢の進展に適合しえなくなった半非公然体制の弱点の続出、志田重男を中心とする派閥的な個人中心指導体制と官僚主義の強化、党内民主主義の無視などである。
これらの党内の諸矛盾は、当時の党指導を根本的に検討し、全党の力を再結集すべき、きわめて重要な段階に到達していたことをしめしていた。しかし、この重大な課題にまちがった方法で対処し、党の弱点をいっそう深刻なものにすることになった。
一九五四年にはじまった第二次総点検運動は、こうした事情のもとでおこなわれた。一九五三年におこった非公然組織や活動家にたいする警察の追及による事故の続発、すくなからぬスパイ、堕落分子の摘発、なかでも、伊藤律の除名などは、党の防衛の必要を前面におしだした。この事実と重光首班論や四月選挙にたいする批判など、中央の指導や政策にたいする批判のたかまりと直接にむすびつけ、スパイ兆発者と「分派主義者」を摘発し、党から追放するための全党的な党内闘争をめざすものとして点検運動がおこなわれた。過酷な査問やあやまった処罰がおこなわれた。決定にたいして批判的、消極的態度をとるものにたいして非同志的な打撃的な処置がとられた。多くの誠実な同志を傷つけ、党から排除し幾多の犠牲を払わせ、あるいは党にうらみを残して党から去らせた。これらすべてのことがらは党内の矛盾を内攻させ、機関と細胞、党員相互の不信を助長し、党の団結と戦闘力をよわめ党の権威を傷つけた。
このような誤りはどこから生まれたか。
第一に、当時の党指導部における極左日和見主義の政治方針とむすびついた極端な官僚主義、個人指導にさけがたい無原則的なさい疑心である。半非公然という条件のもとで、党内の批判はおさえられ、下部組織と党員にたいして説得でなく命令と打撃の方法がとられた。理論上、政策の反対者や批判者を「新分派主義者」としてスパイ、兆発者と同一視した。その結果、同志的な批判によって解決すべき問題を容赦ない対敵闘争と混同して、打撃的な党内闘争を組織するあやまりをおかした。
第二に、上級から下級にむかって慎重におこなわれるべき党の組織点検と、個々の事実にもとづいておこなわれるべきスパイ摘発闘争と混同し、これを全国一斉に全党的運動としておこなったのである。
第三に、点検の基準とされた原則と規律は、政策と決定にたいする服従と非公然活動の規律だけであって、党の政策や機関の指導にたいする下からの批判や意見を抑圧したことにある。
第四、しかも六全協後あきらかになったように、党指導の中心にいた志田、椎野らの党生活上の腐敗が、これらのあやまった指導体制の最深部において発生したのである。
第二次総点検運動の教訓は、党の分裂とその正当でない処理、政治方針のあやまり、個人中心指導と官僚主義、党内闘争や点検の方法の誤りがいかに大きな損害を党にあたえるかということである。そして、これらのすべての誤りの根源として、一九五〇年の党の分問題を正しく解決せず、党の分裂における家父長的個人指導の役割と誤謬を正当化し、その後のひきつづくあやまりとそれを生んだ指導体制への反省を妨げたことが、基本的なわざわいとなっていることを知る必要がある。
最後に、以上にあげたあやまった方針のもとに、これを実践した多くの党活動家と幹部は、大きな犠牲をはらった。これらの同志諸君は、きわめて困難な条件のなかで、身を危険にさらし、あらゆる物質的、精神的な苦痛にたえながら、党と革命の大業を一筋に信じ英雄主義を発揮し、ある同志は身を犠牲にしてまで、その任務の遂行にあたった。これらの同志のなかには、僻地に定着して、党の影響をひろめるために積極的な役割をはたしたものもあった。これらの同志の大衆奉仕の精神、献身的な戦闘的な精神は、今後の党活動のなかで正しくうけつがれ、さらに発展させられなければならない。
これらの同志の努力は、決して無駄ではなかった。その努力のうえに、六全協がもたれ、また、その後における平和、独立、民主主義、生活向上の大衆的闘争が発展しているのである。
（3） 一九五〇年のわが党の分裂は、わが党の歴史のなかでもきわめて不幸な出来事であった。それは全党に深刻な打撃をあたえ、党の力を弱めただけでなく、分裂した双方の誠実な同志たちに大きな犠牲をこうむらせ、また多くの大衆団体に分裂と混乱を波及させ、日本人民の闘争に大きな損害をあたえた。この分裂は、それまでのわが党のもっていたさまざまの弱点に根ざしており、そこから教訓を学んで、将来ふたたびこのような不幸な事態をくりかえさないようにすることは、われわれの最も重要な任務である。
わが党は、一九二二年の創立いらい、一貫して、共産主義の未来を確信し、反動支配と戦争政策に反対し、労働者階級をはじめとする人民の生活の改善のためにたたかってきた。しかし一九五四年の敗戦にいたるまで、党は天皇制政府によって非合法の状態におかれ、その野蛮な弾圧と迫害によって、党の組織はくりかえし破壊さ終戦にいたる約十年のあいだは、全国的統一的活動をつづけることができなかった。このために終戦前の党は、その政治的、理論的、組織的活動の経験を十分に蓄積することができなかった。その組織もきわめて小さく、明文化された規約もなく、民主集中制の原則にもとづく党運営の経験に欠けていた。また党の大衆的基盤が弱かったために、しばしばセクト主義的、主観主義的偏向におちいった。
戦後、党は獄中から解放されたごく少数の同志を中心として再建され、窮乏と混乱のうちにおかれた労働者、農民その他の人民大衆の日常要求を守って、反動支配とたたかい、多くの成果をあげた。そして短期間に各分野の大衆運動の再建と党の陣列の拡大をすすめることができた。
だが、党の再建を指導した幹部のあいだには、その活動の時期、その理論的、政治的経験において断続的な差異があったにもかかわらず、それを集団的に検討して、戦後日本の新らしい情勢に適応し党建設の基本的方針を確立することができなかった。そのために規約による党運営と正しい理論による指導が軽視され、党内民主主義と集団指導による相互批判と自己批判の党風がうちたてられず、党員の採用と幹部政策の基準も確立されなかった。党はまた戦後日本の現実にたいする明確な認識をもちえず、正しい戦略戦術を樹立することができなかった。
党員が増加し、党活動が発展するにしたがって、このような欠陥が除かれ、民主集中制と集団指導の原則による党の建設がすすめられなければならなかったにもかかわらず、かえって戦後の党再建のときからあった徳田同志を中心とする家父長的個人指導が強化され、伊藤律、志田重男のような人物が重用されるにいたった。そこから政策上の破たんも生じてきた。
情勢が有利であったあいだは、党は以上のような組織上、政策上の基本的な欠陥をもちながらも、党勢力は増大の一途をたどることができた。だが米日反動勢力の攻撃がつよまり、たたかいが困難になった一九四九年以降、戦略の不明確さは党内にさまざまな矛盾を発生させ、平和革命論の再検討の気運もおこり、大衆運動の指導方針をめぐる対立と論争がつよまった。こうした論争は、民主集中制の原則にもとづいて正しく組織されるならば、党の理論水準をたかめ、政治路線のあやまりを正し全党の統一と団結をいっそうつよめるみのり多い結果に達すべきものであった。だが、家父長的個人指導のつよまっていたこの時期には、党内の意見の相違はそのような形で解決されなかった。反対意見は抑圧され、そのために中央の政治指導にたいする批判は内攻し、党の組織外でグループ的に研究、論議される正しくない傾向を党の一部に芽ばえさせた。これが五〇年の党分裂をもたらす基盤となった。
しかしこのような基盤があったとしても、党分裂の直接最大の原因が、当時の政治局多数による規約にもとづかない指導的幹部の排除工作と中央委員会の一方的な解体にあったことは明らかである、アメリカ帝国主義者が朝鮮戦争を準備し、党と人民にたいする弾圧を強化しつつあったなかで、党が一致団結してこれにあたらなければならなかった。まさにその時期に、中央委員会の分裂と解体を阻止しえなかった責任は、第六回大会選出の中央委員全員が負わなければならない。そのなかでも六・六追放にあたって中央委員会を直接解体に導いた同志たちの責任はきわめて重大である。
党の分裂は党を人民から孤立させ、わが国の革命運動と党の発展に決定的な損害をあたえた。党の分裂を導き出したものは中央委員会の分裂と解体であった。こういう状態は、その双方に必然的に分裂的傾向を生み、党員間の対立と相互不信を激成し、敵の乗ずる間隙をつくり、スパイ、挑発者に策動の機会をあたえる。またあやまった指導方針をただすことをさまたげ、かえってそれを拡大する。五〇年分裂以後の党活動の実践はそのことを実証している。いかなる事態に際会しても党の統一と団結、とくに中央委員会の統一と団結をまもることこそ党員の第一義的な任務である。これが一九五〇年の党の不幸な分裂からわれわれの学ばなければならない第一の教訓である。
規約の精神にもとづく民主集中制と集団指導の原則が無視され、党の最高機関である大会が定期的にひらかれず、家父長的個人中心指導がおこなわれていたために、党内民主主義が保障されず、相互批判と自己批判にもとづく集団討議がなされず、反対に批判的意見をもつものが官僚主義に圧迫され不当に排除された。また他方には自由主義的打撃的傾向があった。これらのものが党の統一と団結を破壊する大きな原因になった。党の統一と団結をまもりぬくためには、いかなる場合にも規約を厳守し、規定されている大会その他の党会議を定期的に開き、民主集中制と集団指導の原則を貫くことが必要である。これがわれわれの学ばなければならない第二の教訓である。
党の統一と団結は、中央委員会内部の団結とともに中央と地方組織との団結によって確保される。中央委員会はつねに都道府県委員会、地区委員会、細胞との思想上、政策上、組織上の統一のために最善の努力をつくし、また地方機関と全党員は中央委員会の周囲に結集し、マルクス・レーニン主義の原則にもとづく正しい判断の上にたって、つねにその統一と団結のために積極的に協力しなければならない。これがわれわれの学ばなければならない第三の教訓である。
党内の対立と分裂を大衆団体内にもちこみ、その対立と分裂をもたらしたというあやまりは、基本的には分裂によって大局的な観点を失い、党と大衆団体を混同したところからきている。このことは大衆団体の正常な発展を破壊し、わが国の労働運動、農民運動、平和運動、青年・学生・婦人運動、文化運動などに大きな損害をあたえた。いかなる場合にも党の内部問題を党外にもち出さず、それを党内で解決する努力が必要である。これがわれわれの学ばなければならない第四の教訓である。
一九五〇年の分裂は、党の政治的、思想的水準が低く、理論が軽視され、党の思想建設が重視されていなかったところからおこっている。労働者階級をはじめとする人民大衆と結合し、マルクス・レーニン主義の理論とそれにもとづく正しい戦略戦術によって固く団結することこそ党の統一を確保するカナメである。中央委員会をはじめとする全党がマルクス・レーニン主義理論の学習を組織し、党の政治的、理論的水準を向上させるために努力することは最も重要な課題である。これがわれわれの学ばなければならない第五の教訓である。
これらの教訓に学んで、党を思想的に堅固な大衆的な前衛党として建設する任務は、労働者階級と日本人民の解放をめざす大衆的なたたかいと、かたく結合することによってなしとげられる。労働者階級と人民の利益を第一義的に重視することよって、党内闘争におけるあらゆるかたちのゆきすぎや無原則を反省する土台ができる。五〇年の分裂をもたらした党の欠陥は歴史的にも根深いものがあり、その克服には全党の長期にわたる努力が必要である。
われわれは一致団結して、第七回党大会の諸決議を全面的に実践するたたかいにとりくみ、大衆闘争の鉄火の中で党の諸欠陥を克服し、強大な党を建設し、民族民主革命の大業に向って前進しよう。
一九五三年十月十四日、党創立以来一貫して党の旗をまもりつづけ、戦後の党再建後において党の先頭に立って積極的な役割をはたした徳田球一同志は客死した。その前後からわが党では指導的幹部の一致した努力によって五〇年以来の党活動の検討が行われ、そのうえにたってきびしい相互批判と自己批判がすすめられて、六全協決議にあらわれたような転換の方向が提起されるにいたった。党内の諸矛盾の激化と大衆の批判、大衆と結びついた党員や自覚的な同たちの批判や実践もこの転換の無視できない要因であった。一九五五年七月の第六回全国協議会は、党史の上で、重大な意義をもつ会議の一つであった。
それは過去五年にわたる党の不幸な分裂状態を克服し、党の統一を回復する道をひらいた。一九五一年末から五二年七月にかけて集中的にあらわれた極左冒険主義とセクト主義を公然と自己批判し、党をマルクス・レーニン主義の思想で正しく建設することを強調した。党生活を支配していた家父長的個人的指導をあらため、党内民主主義と集団指導を確立する方向を明らかにした。
六全協は党に新鮮な民主的気風をふきこみ、党員の創意性をのばし、大衆活動の方法を根本的にあらためる道をひらいた。党と大衆団体の関係を正常化し、党と大衆の結合を深めて、統一行動と統一戦線を発展させ、大衆運動における党の役割をたかめる条件をつくった。
党は、六全協の決議にもとづいて、党生活と党活動の改善に着手し、人民のあいだに信頼と権威を回復しはじめた。党中央は、各種の大衆的な諸活動を指導した。全体として、六全協後の党活動は、より正しい方向への前進にある。
この時期における党の主要な活動については、その都度、その経過や成果と欠陥にかんして、中央委員会、その他の党中央の諸会議で報告または決議されているが、そのおもなるものを、つぎのように列記することができる。
民主勢力は小選挙区法案粉砕の闘争に成功して、参議院選挙にのぞんだ。党は、国会活動を軽視し、無原則的に党の候補をとりさげる、それまでのあやまった戦術を改め、統一戦線の原則による戦術をとり、新しい成果をおさめた。本年四月の衆議院選挙では、すべての選挙区で候補を立ててたたかった。その成績はふるわなかったが、党員と支持者と一体になって熱心に活動し、党の統一と前進のために役立った。
日ソ国交回復、日中貿易の促進、基地反対、平和の擁護、原水爆禁止、暗黒裁判反対、売春禁止、国会活動などの分野で、党の役割は増大し、党の独自活動と統一行動の関係も全体としては正しい方向にすすんできた。党は農民運動の再建と統一のために努力した。党は、売国的な条約の改廃と民族独立の大衆闘争に発展する方向を促進して、サンフランシスコ体制打破の要求を宣伝し、岸内閣打倒の運動を組織した。
党は日ソ間の領土問題、ハンガリー問題、ユーゴ問題で労働者階級の立場を堅持し、反動的な見解や修正主義とたたかい、プロレタリア国際主義をまもった。
党員数は五〇年以後相当減少したが、六全協以後経営内の労働者党員は漸増している。これは六全協後の積極的な党活動の結果である。
しかし、この期間の党活動にはなおさまざまな欠陥があった。
第一、六全協の決議は、全体として党の前進に積極的な役割を果したにもかかわらず、五一年綱領が完全に正しいと規定した。しかし、その後の党活動によって、五一年綱領にあやまりのあることが明らかになった。中央委員会はすでにその主要点を発表したが、そのあやまりから生まれた党の政治方針の不正確さは、党活動にいろいろな矛盾や動揺、停滞を生んだ。したがって、党中央委員会は、この綱領の改訂を提案する。これが本大会の主要議題の一つである。
第二、政治情勢と大衆運動の発展にたいする党の指導は六全協後、基本的には改められる方向にすすんだが、なお立ちおくれている点がある。情勢の変化と大衆運動の発展に応じてこれを正確に評価し、党の主要な政策を敏速に打出すことができなかった。またこれらの政策の指導と実行を積極的に組織し全党の力を結集してたたかう点で大きな弱さがある。
これとともに、六全協後の党の公然たる活動への転換にともなって、現実の階級関係を無視し、必要な組織上の配慮を十分に行わない傾向が一部にあらわれ、不必要に組織を敵にばくろして攻撃の機会をあたえた。
第三、六全協で強調された党の思想的建設をすすめる点で党の過去の理論的活動のあやまりを検討し、マルクス・レーニン主義を日本の現実に正しく適用し、これを創造的に発展させることがまだ弱い。ソ連共産党第二十回大会と、昨年十一月モスクワでひらかれた共産党・労働者党の諸会議で採択された二つの文書、およびその後に提起された理論的政治的問題を解決するための努力が不十分である。
また大衆闘争と結合した生々しい革命的情熱とマルクス・レーニン主義の理論によって武装された新幹部の養成は、党建設にとって不可欠の事業である。しかるに幹部養成施設が一部できただけで、これは系統的に実施されず、特に財政的な裏づけとこれの保証について積極的な計画がなされなかった。
第四、六全協前の誤りと関連して生じた複雑な諸問題の解決は、今後の党活動の発展にとってきわめて重要である。六全協以後中央委員会はそのための努力をしてきたが、なお不十分である。これと関連して党内には、党が現在おかれている条件を無視して急にその解決を求める傾向と、その複雑さのためにこの解明をさけようとする傾向が生じた。この二つの傾向とたたかい、これらの問題の正しい解明と処理をおこなうことが必要である。
六全協でえらばれた中央委員会は、党の基本的な諸欠陥を改める方向で重要な任務をおび、できるだけの努力をしてきたが六全協そのものが歴史的な制約をもっており、中央委員会の人数が少数であったこととも関連して、中央委員会は十分にその任務をはたすことができなかった。したがって、本大会では敵にたいして不屈であり、党にたいして誠実である有能な指導的な同志を十分に結集し中央委員会を構成することを提案する。
六全協後、全党の党建設は、それぞれの地方によって一様ではなかった。しかし今日、過去の経験を総括していいうることは人民大衆に服務し、その闘争の先頭にたってたたかうことなしに、党建設を進めることはできないということである。
内外の情勢の変化や大衆の要求と状態に応じて、適時に具体的で正しい大衆闘争の方針をたて、その方針の実践に真剣にとりくむこと、そしてその実践を通じて、その方針の正否を検証し、さらに前進した方針をうちたてること――このような過程のなかで、人民大衆、とくに労働者階級との結合をふめ、労働運動をはじめとする大衆闘争を指導する能力と権威を、一歩一歩たかめてゆくことこそ、建設の基本である。
党は第六回大会いらい、（1）党の機関紙誌「アカハタ」「前衛」を通じての宣伝、教育活動、（2）党機関、個々の党員による党外出版物、講演会、サークルその他を通じての思想的、理論的活動、（3）マルクス・レーニン主義の古典、兄弟党の文献その他の翻訳、出版、などの分野で一定の成果をあげてきた。これらの活動を通じて党はマルクス・レーニン主義の理論、共産主義の思想を大衆のあいだに宣伝し、普及する役割をはたしてきた。
しかしこの分野における六全協までの党の指導には重大な欠陥があったことはみとめないわけにはいかない。そこには全体的に見て理論の軽視、理論と実践との統一の原則の卑俗な実用主義的な理解、すなわち党の政策や決定の理論上の問題を実践のうちで検証しようとせず、理論を政策や決定に従属させて歪曲するような態度、また反対に、現実と実践からはなれて理論を固執しようとするような態度、そこからくる経験主義と教条主義の弊風があった。そのためにマルクス・レーニン主義の理論と方法を全面的に深く学び、その原則をわが国の現実に適用して発展させ、それを行動の指針とするということがさまたげられ、党を思想的に高める活動がよわめられた。またそのために党の宣伝活動が政治的扇動の範囲にせばめられ、敵がいろいろの形で間断なく大衆のなかにもちこんでくる思想宣伝にたいして党が系統的な思想闘争を展開することを軽視する傾向がうまれた。
六全協は、その決議で党のこれらの欠陥を反省し、党の思想的建設の問題を重要な課題として提起した。これによって党員の理論にたいする関心が高まってきた。ソ連共産党二十回大会は、わが党においても、理論上、原則上の問題を再検討し、討論する気運を新らしくつくった。こういう条件のなかで第七回大会が準備されたが、その過程で党内の理論活動は活発化し、マルクス・レーニン主義の理論をわが国の具体的条件のなかで発展させる努力もなされている。党内集会、党の機関紙誌におけるこの問題についての活発な討議はそのあらわれであり、それは党の理論的エネルギーを大きく結集し前進させた。モスクワの二つの文書は、この分野における党の統一と前進に大きな役割を果してきた。
しかし、このような成果があったが、党の思想的、理論的活動はなおいちじるしく立ちおくれている。党内の学習を系統的に組織し、党内外の理論的成果を結集して、帝国主義者の反民主主義的、反共産主義的思想およびその思想謀略と積極的にたたかって、労働者その他の勤労大衆をマルクス・レーニン主義の精神によって教育し、思想的にたかめる努力も十分ではなかった。綱領討議その他のなかで理論と実践を遊離させる傾向も一部ではあるがあらわれている。またスターリン問題、ハンガリー問題などに関連して世界と日本の反動勢力が展開した反ソ、反共宣伝のなかで、マルクス・レーニン主義の原則にたいする修正主義的動揺も党内の一部にあらわれている。
最近のわが国の労働運動、共産主義運動のなかにおける修正主義的な傾向は、新しい国際、国内情勢の変化のなかではすでにマルクス・レーニン主義の原則はそのままの形では適用されなくなったとし、（1）労働者階級とその前衛党であるわが共産党の指導的役割とその独自活動を事実上否定し、社会民主主義の思想およびプラグマチズムその他流行のブルジョア思想に追随してそれとの闘争を回避し、（2）アメリカ帝国主義と独占資本の反動的性格とその「力の政策」を過小評価して、改良的変化のつみかさねによって、社会主義が実現するかのように主張し、（3）組織と人間を対置して、個人を組織の上におくブルジョア個人主義の立場から党の民主集中制の組織原則を否定し、党を個々のグループの集合体ないし討論クラブと化する方向を支持し（4）社会主義、人民民主主義諸国の成果、とくにソ連邦における社会主義建設の成果とその指導的役割を過小評価し、ソ連共産党をはじめとする各国共産党との兄弟的関係、労働者階級をはじめとする世界の勤労人民とのプロレタリア国際主義による連帯の意義を積極的に評価しないことなどにあらわれている。
このような修正主義的傾向にたいして、他方では、（1）わが国の歴史的、社会的条件、最近における新しい情勢を具体的科学的に研究せず、その特殊性にマルクス・レーニン主義の原則を適用してそれを発展させる努力をせずに、古い理論や古い活動方法をそのまま踏襲しようとし、また（2）すべての小ブルジョア思想とそのにない手を帝国主義思想謀略の手先と断定し、帝国主義、独占資本との思想争における広範な進歩的知識人との協力を否定する保守主義的、条主義的傾向もあらわれている。
また最近は、レーニン死後のソ連共産党、および戦後のわが党の方向を右翼日和見主義、官僚主義と規定し、統一戦線戦術と平和共存の政策を否定し、党の破壊を目ざす小ブルジョア革命主義的なトロツキズムの思想が、党の一部、とくに学生運動に従事している党員の一部に影響をあたえている。
このような状況のもとで党は党の思想建設と思想闘争において、このような任務を達成しなければならない。
（一） 党がマルクス・レーニン主義の理論によって武装することは党の正しい発展にとって不可欠の条件である。マルクス・レーニン主義の古典と社会主義諸国ならびに友党の思想的、理論的達成の研究と普及を組織し、弁証法的唯物論の思想方法によって党の根強い欠陷である主観主義を克服すること。
（二） マルクス・レーニン主義の原則の上に立って日本の歴史的、特殊的条件、新らしい情勢の変化を科学的に分析し、わが国における大衆闘争の経験を理論的に集約し、マルクス・レーニン主義の理論日本の現実に即して創造的に発展させるよう努力すること。
（三） 党内にあらわれた修正主義的、教条主義的傾向およびトロツキズムの影響を理論的、実践的に克服することなしに党は反動との闘争に勝利することはできない。これらの傾向と断固としてたたかいながら、帝国主義と独占資本の思想およびその思想政策の一翼をになういっさいの反民主主義、反共産主義思想との闘争を組織的、系統的に展開すること。
（四） 党内の学者、理論家を結集し、各専門分野における理論的創造的活動を強化し、思想的、理論的活動における党外の進歩的知識人との協力と共同闘争を組織すること。
（五） 党の思想的・理論的活動は、党の大衆活動と結びつくことが必要である。党内の学者、理論家の活動も大衆の思想に強い影響をあたえているブルジョア思想と理論の批判、大衆の当面している諸問題の思想的・理論的解明にとくに努力し、またすべての党員は、大衆とともに活動するなかで、大衆活動の経験を基礎にしてそこで提起される諸問題にたいして常にマルクス・レーニン主義の原則的立場から解明と解決をあたえるように学ぶこと。
すべての党員がマルクス・レーニン主義の基礎理論を学習しうるように、中央から細胞にいたるまでの系統的な学習計画を確立し、それを実行し、それを党外の大衆的学習活動と結びつけること。
学習活動は党の思想水準を向上するためのもっとも重要な基礎の一つであって、指導的幹部をはじめ全党員がマルクス・レーニン主義の基礎理論を系統的に学習しなければならない。新入党員にたいしては特別の教育がなされる必要がある。そのために、各級機関は地域の具体的条件に応じて、学校、講習会、学習会、サークルなど多様な学習活動の計画的な組織化をはかり、中央委員会は、中央党学校をはじめ、全党の思想的、理論的諸問題にたいする指導を強化し、そのための教科書の作成と講師の養成につとめなければならない。
六全協の決議の実践過程でいくつかの正しくない傾向が党内にあらわれた。
① その一つは、六全協であきらかにされた過去のあやまりからくる清算主義的な自信喪失の傾向である。また、六全協後の一部の行きすぎた打撃的批判への反発や自己の誤りへの反省の不足からくる消極的な態度がある。また、とくに六全協前の問題が六全協後まだ十分解決していないところから、これが解決しないと活動する気になれないという気分もある。
② 党内民主主義と集中制とを正しく確立する全党の努力のなかで党内の一部に無原則的な自由主義、分散主義の傾向があらわれている。中央決定の軽視、決定にたいし納得するまで実践しないという傾向、何事も自分の考えできめなければならないとして上級の指導を軽視する傾向、上級を批判するが欠陥を改めるために協力しない傾向等々。また党内で解決すべき問題を党外にもち出し、党外から党を批判攻撃する無原則的な自由主義も現われた。
去る六月一日、党本部でひらかれた全学連大会グループ会議において、学生党員による重大な集団規律違反が発生した。かれらは、党中央の指導を拒否し、指導部員に危害を加え、さらに党中央委員会のヒ免をも決議し、許すべからざる反党的規律違反をおかした。その根底には、マルクス・レーニン主義の組織原則にたいする修正主義的偏向があり、学生党員の一部に根づよく存在している小ブジョア的個人主義と無原則的自由主義にもとづく偏向が、反党分子の挑発によって、党規律の公然たるじゅうりんにまで発展したものである。
民主集中制と鉄の規律は、アメリカ帝国主義と日本独占資本とたたからわが党と労働者階級の闘争を勝利にみちびく組織的な保証であり、国際共産主義運動の実践によって確立された共産党の組織原則である。全党は、この原則をかたくまもり、これに反し、または修正しようとする諸偏向を積極的に克服し、党の統一と団結をかため、その行動性と戦闘性を高めなければならない。
最近の労働者の闘争や選挙戦を通じて、あきらかになったことは、われわれが、労働者大衆をかくとくして、わが党を大衆的前衛党として発展させるための有利な条件が、国内に成長していることである。この条件をわれわれが党建設に、いかに生かし、発展させるかということが、当面の主要な組織的課題である。
有利な条件とは、何か。労働組合に生まれた共社両党にたいする支持の動き、六百万人の労働組合員の中での、戦後十三年の組合運動や平和と民主主義の運動の経験をへてきた多数の組合幹部、組合活動家、戦闘的組合大衆の成長、真の敵がアメリカ帝国主義と日本の売国的独占資本であることを大衆が自覚しはじめてきたこと、岸自民党内閣の軍国主義復活の政策とのたたかいのなかで労働者が広範な人民との団結にせまられていること、社会主義諸国の偉大な発腰による社会主義思想の影響の拡大、等々である。特徴的な傾向は、少なからぬ先進的労働者が社会民主主義にあきたらずして、革命の方向に前進しようとしていることである。
以上のような労働者大衆の成長に依拠して、わが党の主体的条件をさらに発展させることが、われわれにとって、今や決定的に重要となってきた。
党は、六全協の決議にもとづく全党の画期的な転換の後、党の思想的、組織的建設をすすめてきた。
党内民主主義が保証され、自由な批判と自己批判の気風がつくられた。これによって、党は、いままでの諸欠陥を明らかにし、家父長的個人指導、派閥、官僚主義を克服し、各級党指導機関を選挙によってつくりあげた。この党建設についての全党の新しい情熱とエネルギーは、わが党の正しい思想的、組織的建設にとって、きわめて貴重なものと評価されなければならない。しかし、この過程で部に発生した分散主義や自由主義の傾向を克服し、また官僚主義の発生について警戒をおこたらず、民主集中制の組織原則をまもり党内民主主義をたかめ、党機関の指導性をつとめることは、今後の重要な任務である。
しかし、このような成果があったとしても、六全協が規定した基本的任務、すなわち、全党が大衆のなかでの日常活動と党独自の歌治活動をつよめて、大衆を獲得するという任務は、まだ少ししかたされていない。こんどの選挙の結果が示すように、大衆のなかにおける党の影響は、まだまだ小さいものであり、得票数での社会党共産党の比率は、一三と一の割合である。ことに、経営労働者の党員数の党内にしめる比重は労働者階級の政党にふさわしくない状態にある。
大衆の獲得、とくに労働者の獲得という任務をはたすためにはなによりもまず、党内にのこっている大衆からはなれる主観主義とセクト的傾向を打破しなければならない。この傾向は、たとえば、党機関が労働組合にたいしてみずから「シキイを高く」している傾向、実践からはなれて論議に熱中するが大衆のなかで活動することに積極的でない傾向、大衆のやっていることから「先ず学ぶ」のでなくて、まず教えたがる傾向、大衆の気分、条件を考えないで宣伝、扇動をおこなう傾向、公然活動場面をさける非公然主義の傾向、等々である。これらの主観主義とセクト主義は、党を大衆から遠ざけ、党を新らしい勢力によってはつらつとさせることをさまたげ、党活動を沈帯させている。
これらの傾向は、今回の総選挙にあたってわれわれの面前でぼくろされ、選挙戦のなかで徐々に克服されはじめた。過去、何年ものあいだ、大衆からはなれていた党員も、大衆との結びつきを回復しはじめて、党内に新しい空気が出はじめた。
このような大衆との結合を回復して、若い労働者たちが党に入ってきた経営細胞では、新しい活気にあふれている。かつて党は、戦争直後、多くの若い先進的分子の入党によって、一段と大きくなった。しかし、当時の入党者は、今では中年となっている。いま、党は戦後の労働運動と民主的運動のなかで成長してきた多くの先進的労働者と活動家を、新たに党にかくとくして党を若がえらせ、党を一段と大きくし、労働者階級の大衆的前衛党に、わが党を発展させなければならない時にきている。
すべての党員が勇躍して大衆のなかに入り、平和、独立、民主、生活向上のために、人民の利益をまもってたたかい、軍国主義復活を打破する広大な人民の統一戦線を組織するたたかいをすすめよう。このたたかいを通じて党の活動を展開し、人民の期待にこたえ、先進的活動者を党の陣列にかくとくして、強大な党を建設しよう。
とくに労働者を党に獲得するためには、重要な産業地域に、中央幹部を中心とした特別の工作体制を確立して、長期の系統的な具体的指導をおこない、それが中央の方針を決定するうえにも、役立つようにする必要がある。
機関の組織活動の力をつよめる上で、長年月の苦難な闘争をへて組織工作の経験を身につけた多数の党活動家の力をあますところなく汲みつくし、かれらを再教育したうえ、その能力を発揮させることを考慮しなければならない。そのためにわれわれは過去における機関常任活動家を改めて調査し、機関に結合させるよう努力することが必要である。
① 以上のような任務の達成に成功するためには、何よりも党中央委員会を、量、質ともに強化しなければならない。六全協ののち、党中央の集団指導は漸次改善されているが、これをさらにいっそう強化することが要請される。すなわち、中央は、いっそう広く党内の意見と経験を集約し、理論と実践の統一に努力し、情勢の発展に応じて敏活に正しい党の方針、政策をつくりあげるためにも、中央委員会の集団指導を拡大強化することが必要となった。また重要地帯における党活動にたいする中央の指導をつよめ、現地党の活動を点検し、中央と地方との指導関係を緊密にし、中央自身の前線指導をつよめて、これを集約したいきいきとした指導をつくり出さなければならない。
また、今回の党大会で、中央委員会を選ぶにあたって、マルクス・レーニン主義の原則をつらぬく必要がある。このために、二十二回中央委員会拡大会議の討議にもとづいて、中央は一定の基準をつくり、これを「アカハタ」（六月二十日）に発表した。諸君は、この基準を参考にして、これに近い資格をもった新らしい中央委員を選出されんことを期待する。
② 次に都道府県と地区機関の指導性を強化するためには、次の方策をとることが必要である。
中央の方針や当面の全党的な政治的、組織的任務についての理解を、よく党員に徹底させ、その方針を地域の条件に応じて具体化し、それにもとづいて大衆をたたかいに組織しうるように指導を強化すること。
また、それぞれの地域や経営の大衆の要求に応じた政策と戦術を時期を失せず立てて、これを下級機関と細胞が正しく実践しうるように、日常の指導を強化すること。
以上の二つのことを統一しておこなう必要がある。機関が全党的な、また地域的な問題を敏感にとりあげて、これにたいする党の政策と主張を、広範な大衆のなかに計画的に宣伝し、大衆の意識をたかめ、その上にたって大衆が行動に立ち上るように、組織活動をおこなうことが、非常に重要となった。党機関は、このような政治的、組織活動を、常時おこない、選挙の時だけ大衆の前に顔を出すというような欠陥をなくさなければならない。党機関は大衆のなかで党の独自活動をおこなうことによって、統一戦線をつくるうえでの主導的役割を果し、広範な統一行動の組織者とならなければならない。細胞の建設は、このような党機関の活動のもとで、おこなわれる必要がある。
このように県、地区機関の政治的、組織的力を高めるためには、職業革命家である常任活動家の必要な一定数を確保することが大切である。
県委員会には、大衆にたいして権威をもち、組織能力と経験をもつ、各分野の幹部が配置される必要がある。
地区委員会は、細胞の建設と指導にあたって決定的に重要な役割を演じており、とくに細胞指導の能力と経験をもつ常任活動家を配置して、地区機関を強化することは最大の急務である。ところが、現状は、多くの地区機関が、一名そこそこの、きわめて少い専従、または半専従の常任で運営されている状態である。
指導的中核なしに党機関の活動力を高め、党建設を能動的におしすすめることはできない。六全協後の機関の選挙制の復活ののち、職業革命家としての常任活動家の意義が過小評価される傾向すらおきている。党建設上、これを是正し、全党員の支持と財政的援助によって、必要な一定数の常任活動家を確保することは、当面、もっとも重要な仕事である。県、地区機関が指導的中核としての常任活動家を常任委員としてもつことによって、機関全体の集団指導をつよめ、県、地区委員会の委員会制度を内容の充実したものに発展させなければならない。常任活動家だけに一切をまかせたり、委員会委員が集まらないために、機関が解体状態になったりする事実を克服し、常任委員と非常任委員の集団的協力と団結を強める必要がある。常任委員と非常任委員には大衆のなかで信頼を得ている経験ある活動家がえらばれて、全体として委員会制度の指導力が高められる必要がある。
③ 大衆運動の発展のなかで成長している多くの積極分子を党に吸収し、いきいきとした大衆的前衛党の細胞を、何よりも経営にひろく、また農村、居住につくらなければならない。
いま労働組合のなかに成長してきている多数の活動家と戦闘的労働者を党に獲得することによって、経営細胞を拡大し新設することは中心的な課題である。
（イ）経営細胞の当面の活動を改善するにあたって主要な点は
（Ⅰ）職場を基礎とする大衆闘争を強化するために、常に全党的政治課題をつかみ、この立場から大衆の現実の要求、意見によく耳をかたむけ、これを基礎として政策と戦術の具体化をはかる能力を不断につよめること。
これを土台として、階級闘争の各分野（経済、政治、思想の闘争）における細胞の独自的活動をつよめ、とくに労働組合活動における政策や戦術にたいして、指導性を発揮するように努めること。
細胞のたち直りは、大衆と直接的に結びつき、大衆闘争で積極的にはたらいている党細胞からはじまっている。
大衆闘争を組織するうえで、組合グループにそれを請負わせたり、組合本部にもちこんだり、こうして組合やサークルのかげにかくれて党活動をやるようなまちがったやりかたをあらためる必要がある。そして、選挙闘争で「大衆選対」の経験がおしえたように、党の政策のもとでの党員と非党員活動者の協力が第一に必要で、このような協力によってさらに広い大衆と結びついて、共同して仕事をすることが重要である。とくに、経営においては、このような組合活動家や戦闘的労働者大衆と団結し、その積極性を尊重し、かれらの創意から学び、協同して一そう広い大衆と結合しなければならない。大衆のなかから政策をつくりあげるためにも、党の政策を大衆のなかにもちこむためにも、党はかれらと討議を深め、政治的組織的活動をともにおこない、新しい党員や党機関紙の読者を、そのなかから積極的に獲得しなければならない。大衆運動の発展がこのことの可能性をつくりだしている。
この同じ方法で党細胞は、大衆の要求によってつくられている各種の大衆組織、労働組合、各種サークル、協同組合、青年、婦人団体等のなかで、党の政策をもってしんぼうづよく活動し、大衆を党のまわりに団結させなければならない。党の独自活動とは、党の政策、スローガンのもとに大衆を団結させて、行動させることであるが、このことは大衆組織の活動と矛盾するものではない。細胞は独自的活動をおこないながら、大衆組織の活動のために積極的に活動しなければならない。
（Ⅱ）党細胞の公然活動の思想を党内に徹底して、セクト的な誤った非合法主義とたたかって、これを克服することは重要なことである。党細胞の公然活動はすべての公然性、公然活動の可能性をくみつくし、党の政治的、組織的活動をできる限り公然とおこない、常に大衆との広い結合のなかで活動することである。それは幾百万大衆に服務する党の本来の役割からきている。党の政主張を公然と発表しこれを実践してゆくことは、本来大衆にたいして何らの秘密をもっていない党として当然のことである。党が非公然活動を余儀なくされるのは、ただ敵味方の力関係によるのである。したがって現在の条件のもとで、経営の党組織が党の政策をもって公然と活動することと、組織的に党員であることを公然化することとははっきり区別し、公然、非公然の活動を正しく統一して活動することが必要である。経営以外の居住細胞、農村細胞の場合は、党組織の公然化の可能性が大きいし、できる限り公然化することが必要である。しかし、敵がつねに破壊をねらっている経営細胞では、居住、農村細胞と事情がちがっている。
大経営に党組織を建設するには、経営の大衆のなかに長期にわたって党の力をうえつけ、これをたくわえるという大きな方針をもち、つねに大衆に密着した活動で信頼をえ、党の影響と組織を拡大するという方針をかたくまもらなければならない。
（Ⅲ）細胞の党員にとって、現在、必要なものは、党の階級的性格、党の目的、党の世界観、党の政治綱領、党の規約等の学習であって、これによって、ひとりひとりの党員が、党についての基本的理論と知識をつかみ、革命と党の勝利にたいして不動の確信をもつようにしなければならない。
農村、居住、学校の細胞の学習についても同様である。しかし、このような学習は地区機関の援助と指導のもとにおこなわれるべきである。
（ロ） 農村細胞も主要農業県では比較的立ち直っているが、空白の県が少くなく、一般に農村プロ、貧農のなかに党員が少い欠陥を克服しなければならない。政治討議が弱く、大衆から請負いの世話役活動に偏している欠陥を改め、大衆のなかから政策をつくりあげ、大衆が団結してたたかうように活動方法を改めること。農村に細胞をつくり、農民運動を再建するために、党は特別の対策をたてる必要がある。また、農村地域の地区委員会の活動方法を、各農村細胞、点在党員、未組織部落の党支持者に呼応した宣伝的、組織的活動面を強め、地域の農民の要求と願望をつかんで大衆闘争を指導するものとしなければならない。このなかで、農村地域の党細胞、労働者の組織および農民組織、その他の民主的組織をつくらなければならない。
（ハ） 一般的に、居住細胞の活動が経営細胞などにくらべて不活発である。ただし、すすんだ居住細胞は、住民のなかの各種の活動家を各種の分野で結集して活動している。こんどの選挙では党員と党外活動家との協力関係が促進された。これらの実例の教訓を普及して、地区機関の指導のもとに、居住細胞を大衆路線をそって再建し、地域住民の利益のためにたたかう戦闘的、行動的な細胞として確立しなければならない。
居住細胞のおもな任務は、商工会、生活や健康をまもる会など、あらゆる自主的、民主的大衆組織を発展させ、地域における政治活動の先頭にたち、そのなかで党の政策指導をつよめ、この層のなかで党をさらに大きくすることにある。
（ニ） 平和、独立、民主主義と生活をまもる闘争における婦人の役割を重視し、婦人党員の獲得に努力しなければならない。どこの細胞会議でも、婦人の問題が討議され、すべての婦人党員が会議に出席できるように必要な措置がとくにとられなければならない。婦人党員会議や活動者会議を積極的に組織し、また婦人の力や活動を各級機関がくみあげるために努力し、婦人幹部の養成についても特別の配慮をする必要がある。
④ 幹部政策について
党の方針と政策が決定されれば、あとは幹部の問題だといわれるほど、幹部の問題は党にとって決定的である。幹部は、また、党建設の根幹である。
わが党のもつ特殊な歴史的弱点は、戦前の弾圧による幹部の大量の投獄と党活動の断続によって優れた幹部の数が少ないこと、また五〇年問題に根ざして幹部全体の思想的、組織的団結と統一がまだ弱いことにある。このような弱点が、安定した強固な指導機関をつくることの妨げとなっている。
われわれは強大な党を建設するために、この幹部問題における弱点を目的意識をもって、できるだけはやく克服しなければならない。
一定のマルクス・レーニン主義の理論を身につけ、党派性と才能においてためされ、大衆のなかに信頼のある優れた幹部の数は少ない。
しかし、この数少いためされた幹部を中心として、党のもっているすべての幹部について、以上の三点を基準として、長所と短所を研究し、短所を克服し長所をのばし、たえず向上させもれなく党の幹部をして党と人民の事業に全力をそそぐことを保証することが党幹部政策である。
党の幹部は党建設の根幹をなして、党の各級の集団指導を形成し、いきいきとした民主集中制を実現し、各分野の党活動を推進する。それはマルクス・レーニン主義理論の一定の修得と過去の党活動および人民の闘争の経験が、党の幹部のなかに蓄積されているからこそ、党の活動と建設の中核的役割をはたすことができるのである。この意味で、党の幹部なしには党は建設されないし、優れた幹部の数、幹部全体の数の大きさは、党の強さをきめる大きな要因をなすのである。
このような党の幹部は当然次のような条件をそなえたものでなければならない。
マルクス・レーニン主義の理論を身につけ、それを生きた現実に即して実践活動に適用する能力、および大衆の利益をまもるたたかいの豊富な経験をもち、人民の利益をまもり、人民を団結させる党の方針を実現する能力。党と労働者階級の革命的事業への忠誠と献身、党の統一と団結、民主集中制、集団指導の原則をまもること。人民大衆の信頼をうけ、これを高めること。
これらの党幹部の素質と条件は自然にできあがるのではなく、党は計画的に幹部の大量の養成に努力しなければならない。われわれ中央、地方の党学校を正式にひらくことができなかった一事をみても、幹部養成がまだ本格的に着手されていないことを反省する必要がある。
当面の幹部政策として、次の五点を実行しなければならない。
（イ） 幹部の団結、とくに新旧幹部の融合と団結が大切である。旧幹部の豊富な経験と老練が、新幹部の新鮮な意欲と行動力に正しく統一されることが重要である。上級、中級、下級の幹部のそれぞれの長所と短所を明らかにし、その集団主義的な組合せと協力によって、団結をかためることが非常に大切である。
（ロ） 幹部がマルクス・レーニン主義的思想、認識方法を真に身につけ、経験を総括し、自ら情勢を判断し、行動の方向を見出し得る能力を高めるように幹部を系統的に教育することが、当面、もっとも重要である。とくに、大量の新幹部を計画的に養成するために努力し、このために、中央委員会は、中央と地方に党学校を常設する必要がある。
（ハ） これらの幹部を、任務に応じて、党員としての品性、経験、才能の特長を考慮して選択し、正しく配置することが重要である。このためには、各級機関は幹部についての日常の系統的な研究が必要であり、機関としての幹部にたいする正しい評価を確立するように努めねばならない。
（ニ） あやまりを犯した幹部にたいしては、そのあやまりの政治的な思想的な原因を明らかにして、それからの教訓を真に身につけるように、自己批判にたいして懇切な指導と援助を与えなければならない。なぜならば、このような教訓を真に身につけた幹部を保有していることは、党がふたたび同じあやまちをくり返さないための一つの重要な保証となるからである。
（ホ） すぐれた幹部は長い年月をかけて、はじめて養成されるのである。その意味で幹部は党の宝であり、幹部を大切にしなければならない。そして、幹部を大切にする思想を全党に普及し、能力と経験のある幹部の保存に注意をはらい、六全協後、機関よりおりた多数の活動家を再調査するとともに、あたらしい幹部、とくに労働者出身の新幹部の抜てきが大切である。
すべての党活動を遂行してゆくうえで、その活動を支える物質的保証として、党財政の確立、財政活動の正しい展開がきわめて重要である。
できるだけ多くの常任活動家を維持し、その活動を効果的にすすめるために、活動資金をつくり、活動の武器としての書籍やパンフレットを発行することの意義を軽規してはならない。
いうまでもなく、党財政の基礎は党費と機関紙誌の紙代の完納からはじまり、広く党外協力者からの支持金と党自体の経営する諸事からの収入である。これらの活動が、党の政治的基本方針から逸脱することなく、正しい社会的常識と革命的実践力によって支えられるならば、党の財政は確固たる基礎をもち、また大きく発展することが十分可能である。
党の各級機関は、正しい努力と判断の上に立って、予算を立て決算をおこない、党財政の健全化に努めねばならぬ。
また、党は公然たる大衆闘争を実践するなかで、人民に奉仕し、人民の福祉のための諸事業も可能なかぎり行うべきである。
しかも正しい政治方針からの逸脱にもとづく事業活動上の偏向は、党に大きな被害を与えることに注目して、財政活動の正しいやり方や方針をあくまで貫かねばならない。
党のすべての活動が財政活動を重要規する考え方でつらぬかれるならば、党建設は大きな前進をかちとることができる。
平和と独立と民主主義と生活向上の統一戦線に人民大衆を結集し、思想的に組織的に党を強化するうえに、党機関紙・誌の演ずる役割はきわめて大きい。
わが党の宣伝、扇動、組織の武器は、「アカハタ」と「前衛」であり、地域の政治新聞、経営、居住、農村の細胞新聞、または職場新聞等である。大衆闘争の指導、党の思想的組織的建設のために欠くことのできない武器として、中央機関紙誌を中心とする機関紙活動は全党の努力を集中すべき問題である。現在「アカハタ」の発行部数は、第六回党大会当時とくらべていちじるしくへっている。多大な紙代滞納もいぜんとして解決されず、機関紙の危機はつづいている。総選挙闘争のなかで「アカハタ」は六全協後はじめて増勢に転じた。これは全党の努力と前進をしめすものである。しかし、まだ相当数の党員が「アカハタ」を読んでいない。これらのことは、党として緊急に克服しなければならない深刻な事態である。中央委員会から各級機関、細胞にいたる全党組織が、党建設上における機関紙誌活動の意義をしっかりつかんで、一部少数の同志や、専門部分局だけに活動をまかせている現状を根本的にあらためることが必要である。
今日の機関紙誌活動の弱点を克服するために、第一に中央委員会はつぎのことを実践しなければならない。
① 「アカハタ」と「前衛」の編集内容の改善のために責任をもって積極的に先頭に立つこと、日々に発展する国内、国際情勢にたいする評価、大衆闘争と党建設の基本的方向を時期を失せず正確にしめし、党中央委員会の意見と政策、方針を機関紙上であきらかにするために努力を集中すること。
② 中央機関紙・誌は、アルクス・レーニン主義の理論を広く宣伝するとともに、全党員のマルクス・レーニン主義の理論的・思想的純潔性を高め、修正主義、教条主義、その他あらゆるブルジョア的思想とたたかう武器とならなければならない。したがって、党内外の有害な理論や思想にたいして適切な批判がおこなわれなければならない。
③ とくに「アカハタ」は、全党の党生活、党の諸活動がいきいきと、反映される必要がある。このためには、県委、地区委、細胞の編集への積極的な協力がなければならない。このことによって党活動全体を発展させるために、経験や教訓を普遍化することができる。
④ 大衆が関心をもっている問題を、時期を逸しないでとらえ、これに正しい解明を与えなければならない。「アカハタ」の紙面を活気あるものとするためには、記者のみならず、広く党内外の人々の紙面参加が望ましい。とくに全党員の通信活動を強化する必要が
⑤ 平和、労働組合運動、農民、婦人、青年、その他大衆運動については、常に系統的に一定の紙面であつかい、それぞれの大衆運動内の党内外の活動家に積極的な援助を与えるようにしなければならない。
⑥ 以上のように「アカハタ」が党中央機関紙としての任務を遂行することを保証するためには、記者、通信員の理論的、思想的水準を高めるため、学習を組織し、正しい指導を与えなければならない。
⑦ 最近、党の独自活動が強調され、党活動がたちなおって、胞新聞を発刊、再刊がおこなわれているが、それらはまだ部分的であり、系統だっていない。今後、全党は細胞新聞の発行を原則とし、力と条件に応じて地域政治新聞を発行し、細胞新聞と中央機関紙誌の活動をむすびつけ、これらの諸活動にたいする中央委員会の指導と援助をつとめることが必要である。
第二に、各級委員会をはじめ全党組織はつぎのことを実行にうつさなければならない。
① 各級機関、細胞にいたるまですべての党員は、「アカハタ」、「前衛」にしめされる党中央の見解、方針を十分討議し、これを地域や職場の条件に応じて具体化するよう努力しなければならない。
② 党機関紙誌の拡大について、党機関や細胞会議で、たえず討議し、その実行のために努力すること、すべての党員が機関紙誌をよみ、行動の指針として運用するばかりでなく、その拡大のために不断に努力することは最小限の義務である。
③ 機関紙誌の公然たる普及、財売活動、読者会の組織化などをはかること。
④ 機関紙誌の経営とその実務活動を政治的に重視する必要がある。とくに、分局活動、細胞での機関紙活動の政治的役割を明確に全党組織と党員の自覚をよびおこし、機関紙活動を系統的に発展させなければならない。そのために、機関紙活動家を結集し、迅速に配布、販売、集金が規則的に行われる態勢をつよめること、経営事業活動を重規し、実務態勢の確立をはかること。とくに党の中央から基礎組織までの全党が、折目正しい党風を確立して、大衆の信頼を確立するためにゆるがせにできない問題の一つは、買ったものの代金を払わないという非常識な行為が戦後の党活動のなかに一貫して大量にみられることである。このような事態は、わが党の機関紙活動、出版活動の経営的基礎を破壊するだけでなく、そのような不健全な事態、思想が放任されることによって、党が党でなくなるような退廃の根が党をむしばむことになるのである。このような滞納という長年の悪弊を根本的に一掃するという決意において、全党が力を合わせることは、今後の党建設のうえの重要な任務である。
六全協後の党活動が、そのなかに部分的な停滞と混乱をともないつつも、大局的には前進的な方向にむかっていることを理解しない一部の傾向を利用して、分派活動の策動が、党から逃亡して除名された志田重男を中心としておこなわれた。これらの策動の全ぼうは徐々にあきらかになりつつあり、またその中心分子である御田秀一、吉田四郎を、党は除名したが、かれらの策動は、党の上に派閥の利益をおく個人中心の利己主義の醜悪なあがきにもとづいていることは明白である。党は、今後ともこの分派の策動とたたかい、これをばくろし、粉砕しなければならない。
椎野問題は六全協前の規律違反によるものであったが、中央委員会の長期にわたる同志的な批判と説得にもかかわらず、かれは共産党員にふさわしい自己批判をおこなわないばかりか、新たな規律違反にわたる態度をとりつづけてきた。したがって、中央委員会はかれを除名処分に付した。自己の誤りを固執し、党に反抗する態度をとりつづける者を党の陣列にとどめることはできないからである。また、自由主義の傾向にもとづく、いくつかの規律違反が発生した。その極端な事例は、さる六月一日党本部でおこなわれた学生党員の重大な規律違反行為である。これらにたいしても党中央は、それぞれ批判と必要な措置をとってきた。
党の規律は、正しい政治方針の確立と党生活の基準である規約をまもることによって保証される。全党が規約の定める党員の権利と義務にもとづく自覚的規律をつよめ、広範な大衆との結合をはかりつつ、民主主義的中央集権の組織原則にもとづいて正しい政治方針の確立と、その発展のために努力しなければならない。中央をはじめ各級機関の指導的幹部が卒先して規約を存り、全党員が、党費、紙代の規則的納入、会議への出席など、党員としての規律をまもるよう努力しなければならない。
支配階級の党に対する攻撃は、公安調査庁と警察によるスパイ、党破壊活動と、ブルジョア報道機関や出版物による政治的、思想的攻撃の両面からつづけられている。そのなかには、反党的な出版物や志田分派の書類の無料の流しこみまでふくんでいる。
六全協から今日まで、党の前進にともなって敵の攻撃の重点と手口は、かわってきているが、党員や活動家の思想的、政治的動揺や生活の困窮、就職難あるいはささいな法律違反などの弱点を利用して、買収と脅迫によってスパイにしようとしている。党の会議の盗聴党文書の入手のために、精巧な盗聴器による盗聴や党文書の盗みだし、撮影をおこなっている。このため、党の事務所や幹部の住居への不法侵入やギャングにひとしい不法連行すらおこなっている。経営細胞の建設がすすむにつれて、これを破壊するために、経営者や職業的分裂主義者と協力して、党員と党支持者の調査とスパイ強要をおこなっている。かれらは綿密な作業計画によって党内にスパイを送りこもうとしている。
このようなスパイ挑発活動とむすびつけて、敵は、白鳥事件その他一連の刑事事件や、志田、椎野問題、「民族共産主義同盟」「党の内紛」などの宣伝を系統的におこない、党の統一をみだし、党の信用をおとし、党と大衆の結合をよわめようとしている。
敵の攻撃にたいする党の反撃は、さいきん活発になり、かなり成果をあげているが、なお十分ということはできない。
わが党にたいする政府と独占資本のこのような攻撃は、同時に労働組合その他すべての民主団体と民主主義的運動にむけられていることは、すでにいくつかの事実によってばくろされている。これは、人民の民主的権利の破壊である。われわれはこの事実を大衆に警告し、大衆とともにたたかう方向においてばくろと抗議の運動をすすめる必要がある。
敵権力の党にたいする攻撃、破壊活動とならんで、あきらかに党破壊を目的とするトロツキストの活動が活発になっている。かれらの活動は、党と労働者階級の陣列をみだし、アメリカ帝国主義と日本の反動勢力をたすける反革命の性質をもつものである。しかも若干の党員がトロツキストの策動に関係していることが明らかになっている。党中央は、これらの党員にたいしてはしかるべき処置をとってきたが、大切なことは、全党がこの種の策動にたいして十分な革命的警戒心と党派性をつよめ、マルクス・レーニン主義の原則にてらして、これを思想的にも組織的にも粉砕するためにたたかうことである。
党内へのスパイ、挑発者の侵入をふせぐために、われわれは第一党員の採用にあたって慎重に審査をおこなう必要がある。また、党員や党機関の思想的、政治的水準の向上につとめ、政治方針や決定の正否を実践によってたしかめる能力をやしない、党内民主主義と、規律と節度ある党生活のもとに批判と自己批判の風習を確立し、組織と個人の活動の点検を系統的におこなうようにすることが重要である。警戒心と同時に党生活を確立することこそ、スパイ挑発者を無力にする最上の方法である。
過去十年の間、党は曲折のある道を歩んできた。とくに、六全協前の数年間には、党の分裂、極左冒険主義等々の重大な誤りをおかした。六全協によって、党は、これらの誤りの根本原因を明らかにし、党内の家父長的個人中心主義をのぞきさり、党の団結の基礎をつくり、大衆との結びつきの強化に一歩前進した。しかし、六全協後の全党員の努力にもかかわらず、その成果はまだ十分ではない。
この政治報告では、新しい情勢にもとづく党活動の方針を確立するという任務とともに、党内にある主要な弱点や欠陥を明らかにし、その克服のための具体的方策を提起した。これこそ党がふたたび同じような重大な誤りをおかさない保証であり、党を思想的、組織的にかたく団結させ、正しい方針のもとに党を躍進させる保証である。
第一に、不正確と誤りをもっていた「五一綱領」をあらためて、全党員の積極的な参加のもとに、日本の現実に適応した正しい戦略と戦術の基準を規定した「党章」草案を、われわれはつくりあげている。この草案をめぐる討論の成果を生かして全党の意志を統一し、全党が確信をもって前進することのできるような綱領をつくりあげよう。
第二に、戦後の党の欠陥の重要な根源は理論の低さであった。これが党につよい主観主義を生んだ。六全協でもこれを指摘したが、党中央が先頭にたって全党員の理論的、思想的向上のために、マルクス・レーニン主義の理論と実践とを正しく結びつけた、研究討議を盛にするとともに、学習を長期の計画のもとに全党に制度化しよう。
第三に、六全協によって、われわれは、五〇年いらいの党の分裂のあやまりによる不統一を克服し、全党を団結させる努力をした。しかし、これらの諸問題についての最終的な総括が、まだあたえられなかった。そこで第七回党大会は、これらの問題についての正しい分析と評価を下さなくてはならない。これによって、われわれは、過去のにがい経験から教訓を学ぶとともに、全党の団結をさらに固め、全党が一致してその任務の遂行にとりくむことができる。
第四に、六全協以後、党内に民主主義と、その作風がつくられはじめ、原則にかなった批判の自由が保証されてきた。その間に、若干のゆきすぎもあったが、それは改善の方向にすすんでいる。われわれは批判と自己批判を正しく発展させるとともに、民主と集中を正しく結合し、民主主義的中央集中の制度を党内に確立することに成功しよう。そしてその基礎の上に自覚的規律を全党的なものにして、わが党の積弊である党費や紙（誌）代の莫大な滞納というような状態を根絶しよう。「正しい組織原則にもとづく折目正しい党をこれこそ、党が重大な歴史的任務にむかって邁進できる確固たる組織的保証である。
第五に、中央から地区までの指導部が大衆と結びつき、集団指導に習熟し、理論的にたかまり、こうして全党にわたる指導を強化することが要請されている。とくに、中央委員会は、地方組織、グループ、全党員と強固に結びつき、その指導を系統的にまた生き生きとしたものにすることが要請される。また、中央委員会が全党の指導者としての任務を正しく敏速に遂行しうるように、中央委員会に全党の知恵を集め、量的にもこれを増強しよう。
第六に、六全協以後、基本的に正しい党の方針にもとづいて大衆のなかでの党の活動はしだいに改善されてきた。これをさらに飛躍的に改善しよう。われわれは第七回党大会の党活動の基本方針と多分野にたいする方針によって、大衆のさまざまな闘争を組織し、指導し、広い大衆をとくに、労働者を獲得することに全力をあげ、そのなかに強固な党を建設しよう。
以上のことは、われわれが勝利にむかってすすむ保証である。これにもとづいて全党を団結させ、党に課せられた歴史的任務の遂行に全党をあげて邁進しよう。