（1）全アメリカ軍の撤退と軍事基地の一掃を要求する。アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争にたいする日本政府の加担協力に反対する。
（2）安保条約をはじめ地位協定、MSA協定、日米通商航海条約、そのほかいっさいの売国的条約、協定等を破棄する。「日韓条約」を破棄する。アメリカ帝国主義との侵略的軍事同盟から離脱し、いかなる軍事同盟にも参加しない、日本の平和・中立化の政策とその国際的保障をかちとるためにたたかう。
サンフランシスコ「平和」条約の売国的条項を破棄し、サンフランシスコ体制を打破して、日本の真の独立を達成する。
（3）原子力潜水艦・原子力艦隊「寄港」、F105D水爆戦闘爆撃機の配備、核兵器、ミサイルのもちこみ、アメリカによる日本本土、沖縄、小笠原の侵略基地化と核攻撃基地化、軍事基地の拡張に反対する。
（4）沖縄、小笠原の軍事占領・属領化、沖縄県民への植民地的抑圧、沖縄の核ミサイル化に反対し、沖縄、小笠原のすみやかな無条件の返還のためにたたかう。沖縄本土間の渡航制限の撤廃と往来の自由、沖縄における米大統領行政命令の撤廃、布令政治の廃止、沖縄県民に選挙権・被選挙権をはじめ憲法に保障された民主的諸権利の即時実現、小笠原島民の復帰・往来の自由、居住権の保障、土地および漁区の返還を要求する。
（5）自衛隊の増強と核ミサイル化、基地、演習場拡張、「三矢作戦」、フライイング・ドラゴン作戦など日米共同の軍事作戦計画、第三次防衛力整備計画に反対する。防衛庁の国防省昇格、海外派兵と徴兵制復活、米「韓」「台」など外国軍隊との共同演習に反対する。自衛隊を解散させ、自衛隊員の平和産業への就職を保障する。自衛隊の宣伝をはじめ、いっさいの軍国主義賛美と戦争宣伝を禁止する。
（6）わが国の売国的反動勢力の対米従属的、反共的、侵略的外交政策とアジアの社会主義国にたいする敵視政策に反対する。日ソ平和条約の締結を要求する。「二つの中国」の陰謀に反対し、日台条約を破棄し、中華人民共和国との国交回復と中国の国連における正当な地位の回復のためにたたかう。朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム民主共和国、モンゴル人民共和国、アルバニア人民共和国、ドイツ民主共和国との国交正常化を要求する。南朝鮮からの米軍撤退を要求し、朝鮮の自主的民主的平和的統一を支持する。東南アジア閣僚会議、アジア太平洋地域閣僚会議（ソウル反共外相会議）、ベトナム「平和会議」など、アメリカ帝国主義のアジア侵略政策に追随、加担するいっさいの政治的、経済的、軍事的な活動の主催、支持、協力に反対する。
在日朝鮮人および在日中国人の外国人としての正当な権利の獲得、その就職、教育、生活と権利への圧迫に反対する闘争、祖国への復帰往来の自由を要求する運動を支持してたたかう。
またすべての国との平和五原則にもとづく友好親善関係を樹立することを要求する。社会主義諸国との貿易および往来にたいする制限を廃止し、第三国による干渉を排除し、平等互恵の原則にもとづくすべての国との自主的な経済、文化、技術、科学の交流を促進する。
（1）アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争に反対し、ベトナム民主共和国にたいする爆撃の即時停止、南ベトナムからの全米軍と従属国軍隊の即時撤退を要求する。ベトナム民主共和国の四項目の主張、南ベトナム解放民族戦線の五項目の声明を完全に支持し、ベトナム人民の抗米救国の正義のたたかいをあくまで支援する。アメリカ帝国主義のラオス、カンボジアにたいする侵略、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国にたいする侵略の陰謀に反対し、ラオス人民の独立、平和、中立、統一の闘争、カンボジア人民の中立を守り侵略に反対する闘争、アメリカ帝国主義の植民地支配に反対す南朝鮮人民の闘争を支持し、全アジアからのアメリカ軍の撤退を要求する。アメリカ帝国主義と国内反動勢力の迫害に反対し、自由と独立をめざしてたたかっているインドネシア人民の闘争、その他、アジア人民の帝国主義、新植民地主義に反対する闘争を支持する。
（2）世界の平和と社会制度の異なる諸国の平和共存、核兵器の使用、実験、製造、貯蔵の全面禁止、さしあたり核兵器使用禁止協定の締結とそのためのすべての国の政府の参加する国際会議の開催、全般的軍縮協定の実現、すべての軍事ブロックの廃止とすべての在外基地の撤去を要求し、アジア・太平洋非核武装地帯の設置、アジア・太平洋における全般的集団安全保障体制の確立のためにたたかう。
国連を帝国主義、新旧植民地主義の道具にしているアメリカ帝国主義の国連支配に反対し、国連の徹底した民主的改造を要求してたたかう。
（3）新旧植民地主義に反対してたたかっているアラブ人民、民族独立をかため防衛しつつあるアフリカ新独立諸国人民、コンゴ、アンゴラなど、民族独立のためにたたかっているアフリカ諸国人民の闘争を支持する。南アフリカ共和国その他におけるいっさいの人種差別に反対する。
アメリカ帝国主義に反対し、主権擁護のためにたたかっているキューバ人民、アメリカ帝国主義の主宰する米州機構や「進歩のための同盟」に反対し、民族独立のためにたたかっているベネズエラをはじめ、ラテンアメリカ諸国人民の闘争を支持する。
アメリカ合衆国の人種主義と差別に反対し、対等な権利を求めてたたかっているアメリカの黒人の闘争を支持する。
（4）帝国主義と反動勢力の戦争と抑圧、反動と搾取の政策に反対し、平和と民族独立、民主主義と社会主義のためにたたかっている資本主義諸国の勤労人民の闘争を支持する。
（5）世界平和と植民地の解放、社会主義と共産主義の勝利のためにたたかっている社会主義諸国の人民の闘争を支持する。
（6）反帝、民族解放、平和のためにたたかう世界各国人民との友好と連帯を強化し、第一回アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯大会、第十二回原水禁世界大会などの宣言と決議を支持し、国際民主運動、国際平和運動の統一と団結をかちとり、アメリカを先頭とする帝国主義に反対する民族解放と平和の国際統一戦線の強化のためにたたかう。
（1）小選挙区制の実施、憲法改悪に反対し、そのためのいっさいのくわだてを粉砕する。憲法の平和的民主的諸条項のじゅうりんに反対し、その完全実施を要求する。憲法に違反し、人民の民主的権利を侵害するあらゆる法律、命令、条例などを撤廃し、人民の権利を具体的に保障する立法を要求する。
（2）アメリカ軍のいっさいの治外法権を廃止し、アメリカ軍人、軍属などの犯罪にたいする日本の完全な裁判権を要求する。アメリカ軍の飛行機、自動車、演習その他による日本人民の殺傷および生活と権利にたいするいっさいの侵害、アメリカ軍人軍属による殺人、強盗傷害、暴行その他の犯罪にたいする処罰とそれによるいっさいの被害にたいする完全ですみやかな賠償を要求する。
（3）言論、出版、放送、集会、示威、結社、渡航の自由を守り、団結権、ストライキ権、団体行動・交渉権、生活権、労働権、教育権、請願権、公務員の罷免権を保障する。公務員法その他の労働法を改正し、団結権、ストライキ権、団体交渉権その他の労働基本権を全面的に回復する。思想、信仰、性、年齢、人種その他によるいっさいの差別待遇、共産党員と共産党への政治的圧迫と差別を廃止するためにたたかう。
（4）軍国主義復活のための国家機構の反動的再編成に反対する。
政府とその与党による強行「採決」その他国会の審議権のじゅうりん、国会法の改悪など議会制民主主義の破壊、事実上国会の審議権を制限する公務員制度審議会選挙制度審議会、建国記念日審議会など、審議会制度の悪用に反対し、発言の不当な制限の撤廃、審権と審議手続きの尊重など国会の民主的運営を要求する。議会制度の徹底的民主化、国会の行政調査権の大幅拡大、請願を国会審議に反映する具体的措置とその保障を要求する。条約、協定、合意書、交換公文、覚え書きなど国の独立と安全、人民の権利にかかわる外国とのとりきめはすべて国会の決議を必要とする立法を要求する。政党の政治活動、選挙活動を不当に抑圧する政党法の制定に反対する。小選挙区制など選挙制度の改悪に反対し、全国一選挙区による比例代表制、さしあたり人口に比例する議員定数の改正を要求する。選挙運動にたいする不当な制限を廃止し、共産党にたいする報道機関の差別を撤廃させ、買収、腐敗選挙を絶滅する。国の重大問題はかならず総選挙に問うことを法制化し、十八歳以上の男女に選挙権、被選挙権をあたえる。
防衛庁の国防省昇格、総理大臣に権力を集中する内閣府の設置、内政省の名による内務省の復活など、行政機構の反動化に反対する。警察、検察の強化と裁判所の反動化をめざす司法制度の改悪に反対する。行政機構、司法機構の民主化、汚職の一掃と厳罰を要求する。府県、市町村の合併、連合、道州制など地方制度の改悪に反対し、地方制度の民主化と地方自治権の確立を要求する。教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会などいっさいの行政委員会の任命制に反対し公選を要求する。東京都における特別区長の公選を要求する。地方公務員特別職のリコール制度の民主的改正を要求する。紀元節復活に反対する。
（5）労働運動、民主運動への弾圧、スパイ活動を禁止し、破防法、公安条例、新暴力法、刑事特別法、MSA秘密保護法など、いっさいの弾圧法規を撤廃する。刑法、軽犯罪法、道交法、広告条例などの不当な適用による民主運動の弾圧に反対する。徹底的な人民弾圧をねらう刑法改悪、少年法、労働法、刑事訴訟法などの改悪および秘密保護法、青少年条例などの治安立法の制定に反対し、憲法を一挙に武力で破壊しようとする「三矢作戦」計画、「非常事態立法」、「国防基本法案」「治安行動草案」などのたくらみを粉砕する。警備公安警察、公安調査庁をはじめとするいっさいの政治的秘密警察を廃止し、米日スパイ機関を一掃する。国家警察を解体させる。下級警察官の団結権の保障を要求する。鉄道公安官など特別司法警察を廃止する。自衛隊の治安出動に反対し、地方自治体の隊員募集代行事務をやめさせ、自衛隊協力会、少年自衛隊を解散させる。いっさいの反動的暴力団体、軍国主義団体を禁止し、右翼テロを根絶する。すべての弾圧裁判の即時中止と犠牲者の即時釈放、政治的謀略とでっちあげの責任者の厳罰と犠牲者への完全賠償を要求する。
（6）米日独占資本と自民党、高級官僚の腐敗、汚職を追及し、かれらの買収、地位利用などの悪質な選挙犯罪を摘発し、その徹底的な捜査と厳重な処罰を要求してたたかう。
（7）社会の諸方面にのこっているすべての半封建的なのこりものを一掃する。未解放部落住民にたいする就職、結婚、居住など、いっさいの半封建的な身分差別を根絶する。
〔労働者のために〕
（1）労働者の犠牲による「合理化」に反対し、首切り、賃金引下げ、労働強化に反対する。低賃金を打破し「安定賃金」職務給に反対し、賃金の大幅引上げ、同一労働同一賃金のためにたたかう。ニセ最低賃金法を粉砕し、真の最低賃金制を確立する。労働時間の延長、休憩時間の切りつめ、交代制の強化などに反対し、週四十時間労働制のためにたたかう。労働基準法の完全実施と改善を要求する。労働災害の労働者への責任転嫁、「安全」の名による労働強化に反対する。労働災害・職業病の絶滅、および予防の完全実施、災害ならびにけんしょう炎その他労働によって生じるいっさいの疾病にたいし職業病としての完全補償、その他労働条件の改善を要求する。すべての労働者に賃金、社内預金、退職金の優先支払いの完全実施を要求する。婦人労働者のはたらく権利を保障し、職場、地域乳児保育所、学童保育施設をつくることを要求する。
（2）零細企業、農漁業労働者、出かせぎ労働者、家内労働者その他すべての労働者に一般労働法の適用を要求する。性、年齢、身分などによるあらゆる差別待遇に反対し、臨時工、社外工、臨時職員制度を廃止し、組制度その他の半封建的搾取制度を一掃する。
（3）不当処分と弾圧に反対し、一九四九年一五〇年のレッド・パージをはじめいっさいの不当処分のとりけし、犠牲者の即時釈放を要求する。反民主的労務管理制度に反対し、職場の内外における労働組合活動、政治活動の自由、労働者の基本的人権を確立する。寮制度、寄宿舎制度の民主化を要求し、人権侵害に反対する。公務員、公共企業体、電力などをふくむすべての労働者の団結梅、ストライキ権、団体行動・交渉権などの労働基本権の完全回復を要求し、労働法の改悪に反対し、いっさいの反労働者法を廃止する。
（4）労働協約の改悪に反対し、労働者と労働組合の諸権利と行動の自由を制限または否認する条項を破棄し、労働条件の改善と権利を保障する労働協約を要求する。
（5）日本経済の自主的、平和的発展によって雇用を拡大し、すべての失業者と失対労働者に仕事と生活を保障し、国家負担による職業教育の民主的実施を要求する。職業選択の自由を要求し、現行雇用対策法を廃止する。
（6）国・自治体および資本家負担による低家賃住宅の大量建設と安価な住宅用地の保障を要求する。社宅の家賃の引きあげと社内住宅積立金制度に反対し、社宅の居住者による自主的、民主的管理を要求する。
（7）公共料金、独占価格のつりあげによる物価の引上げと大衆課税に反対し、勤労者にたいする所得税の撤廃、総合的社会保障制度の確立のためにたたかう。
〔農民のために〕
（1）アメリカ軍と自衛隊、米日独占資本のための道路、鉄道、空港、港、「地域開発」などによる土地と水の強制取上げ、および農民の諸権利の侵害に反対し、アメリカ軍と自衛隊の基地、演習場の撤去と被害の補償を要求する。
（2）日本農業の自主的発展のための保護政策の確立を要求し、アメリカの資本や農産物の侵入とアジア諸国からの「開発輸入」に反対する。大多数の農民の土地を収奪し、経営を犠牲にする「農業構造改善」政策に反対し、貧、中農の生活と経営の安定向上を要求する。
（3）食糧管理制度の改悪に反対し、米麦をはじめおもな農産物の真の二重価格制度を確立して、生産費にみあう農産物価格を保障し、消費者価格のすえおきまたは引下げを要求する。農産物の加工・流通機構を米日独占資本本位に再編成することに反対し、中央卸売市場など公営市場の民主的管理をはじめ、その他市場の運営および組織の民主化を要求する。肥料、飼料、農機具など農用資材の独占価格の引下げと、国と自治体の責任による国内産飼料の確保を要求する。
（4）農業協同組合の合併、農業協同組合法の改悪など、米日反動勢力が農業協同組合を農民支配、収奪の道具にすることに反対し、農協運営の民主化と農協が農民のためにおこなう事業への国と自治体の援助を要求する。貧、中農の機械、施設などの共同利用、共同出荷など自主的な協同組合の民主的な運営とそれにたいする国と自治体の援助を要求する。
（5）富農的、資本家的経営を育成するためのいっさいの農地流動化政策や農地法の改悪に反対し、貧、中農の土地を守るためにたたかう。小作地の取上げ、やみ小作料に反対し、残存小作地は所有農民の納得できる価格で買い上げ、現耕作者に無償で譲渡する。国有、公有、大山林所有者の林野の農用地を農民に解放し、国庫負担による大規模な開拓、干拓と、入植、営農のための十分な援助を要求する。山村住民と農民を林野からしめ出す「林業構造改善」、「入会林野近代化」、「国有林活用」「国有林の公社化」政策に反対して、農民と山村住民の入会権、利用権を守り、確立し、管理の民主化、および実情に応じた民主的な分配を要求する。
（6）農業・農村労働者、貧農、二、三男に土地と仕事の保障、一般労働法の適用を要求する。とくに、国と自治体が、農民と農村住民の要求する災害復旧工事、道路整備、河川改修、水利その他の農業用施設などの建設事業をおこなって、地元ではたらける仕事を保障することを要求する。また、地方自治体がおこなう事業予算の賃金単価を大幅に引きあげ、賃金協定のさい農村労働組合の代表を参加させるなど、農作業賃金および農山村における一般の賃金の引きあげと、真の最低賃金制の確立のためにたたかう。失業保険法の改悪反対、出かせぎ者の賃金と労働条件、留守家族の保護に国と自治体が責任をもつこと、農業・農村労働者、貧農のなかの生活困窮者にたいしては土地のあるなしにかかわらず、ひろく生活保護法を適用し、失業保険、日雇健康保険の適用範囲を拡大することを要求する。
（7）「農業構造改善」を目的とした「基盤整備」事業や「地域開発」などと結びついた土地改良事業に反対し、すでに事業が実施されたところでは、これらの事業によるいっさいの損失を国と自治体が補償し、負担金を免除することを要求する。また「地域開発」などによる土地、水、諸施設の損害については加害者と国および自治体にたいして完全な補償と復旧を要求する。農民の経営改善のための土地改良への十分な援助、大規模な土地改良については全額国庫負担を要求する。また、土地改良区の民主的運営と、施設の維持管理費の農民負担を国と自治体の補助によって減免するためにたたかう。土地と生活をまもる農民の闘争および農民組合、農村労働組合にたいする不当弾圧に反対する。
（8）借金や税金の強制とりたてや離農の強制に反対し、農民にたいする諸税、諸負担の減免のためにたたかう。国からの融資と農業近代化資金など制度金融については、貧、中農のしめ出しに反対し、すえおき期間と償還期限の延長、利率の引き下げにより、真の低利長期資金とすることを要求する。これまでに国が貸付けた土地改良資金、開拓農民にたいする資金は原則として棒びきにする。すべての農民にたいして、農協が差別なく設備資金と低利の運転資金融資できるよう、国と自治体が利子補給その他の援助をあたえることを要求する。また、全額国庫負担による農業災害補償制度の確立を要求し、災害がおきたときにはただちに生活と経営のための資金を国と自治体がだすことを要求する。
（9）農村における学校、役場、保健所などの合併や廃止に反対し、医療施設、保育施設、学校、公民館など教育文化施設、郵便局、電話などの通信や交通機関の拡充、その他社会施設の整備拡充を要求する。農村青年婦人運動や公民館運動など文化運動への官僚統制に反対し、その民主的発展のためにたたかう。
〔漁民のために〕
（1）アメリカ軍と自衛隊の基地、演習場の廃止と、いままでの損害の補償を要求し、漁業の自由をうばい、漁民を生命の危険にさらす公海での原水爆実験、アメリカ原子力艦隊による漁場、沿海の汚染に反対する。
（2）独占資本の利益のための干拓、埋立、工場汚水、または公害などによる沿岸漁場の荒廃に反対してたたかい、国と独占資本の負担で損害を補償し、汚水浄化、公害除去のための完全設備をつくることを要求する。
（3）漁業、漁村にのこっている半封建的のこりかすを一掃し、歩合制度の根本的改善、固定給制度の確立、全額国庫負担による遭難、海難漁船の救助と漁業災害補償制度の確立、貧漁民と漁業労働者に地元で仕事を保障し、最低賃金制の確立と一般労働法の適用を要求する。失業保険法の改悪に反対し、失業保険の適用範囲の拡大のためにたたかう。
（4）零細漁民の経営と生活をうばう「漁業構造改善」政策に反対し、水産業協同組合法の改悪に反対し、漁業協同組合の民主化のためにたたかい、漁民による漁場の自主的民主的な管理を要求し、沿岸漁民に長期低利の融資と船具、漁具など資材の保障を要求する。
（5）沿岸漁民および人民の生活をささえる水産資源の保護と培養を要求し、漁港その他漁業施設の整備を国の負担でおこない、漁業独占資本本位の漁業許可制を廃止し、沿岸底曳漁業禁止区域を拡大し、稚魚の乱獲を防止するよう要求してたたかう。
（6）漁民をぎせいにする水産物の輸入反対。流通機構にたいする独占資本の支配、コールドチェーン（食品の低温・冷凍流通機構）などに反対し、魚市場、冷蔵施設など流通機構の民主的管理を要求する。
（7）日米加漁業条約、日韓漁業協定を破棄し、漁業独占資本の侵略的な海外漁場への進出に反対し、隣接諸国との自主平等互恵の原則に立って、国際漁業における紛争問題の解決、魚族資源保護のための協定締結のためにたたかう。
〔勤労市民のために〕
（1）手工業者、小商人、自由業者その他の勤労市民に安定した仕事と営業を保障し、生活水準を大幅に引き上げる。米日独占資本の圧迫と「近代化」政策による営業と生活の破壊、官僚統制による営業の自由の妨害、工賃の切り下げ、小売マージン（手数料）の引下げに反対し、改善を要求する。米日大資本のスーパーマーケット（セルフサービスによる日用品の大規模小売店）、コールドチェーン（食品の低温・冷凍流通機構）、ボランタリーチェーン（卸小売商の任意加入連鎖店）、流通センター設置などによる市場支配に反対し、無担保、無保証の特別融資の大幅増額、政府保証による長期低利融資の大幅増額とその手続きの簡素化、公営小口金融機関の増設融資の拡大を要求する。
（2）社会保障の全面的改悪に反対し、貧困者、生活保護世帯、母子世帯、心身障害者、被爆者、老人世帯などに生活、医療、老齢保障、教育費扶助の完全実施を要求する。生活保護の打切り、引きしめ、官憲の干渉に反対し、保護基準の大幅引上げと適用の拡大、世帯生資金、母子福祉資金、養老施設、心身障害者施設など社会福祉の拡充を要求する。
（3）勤労市民のために健康保険および国民年金の保険料金の引きあげに反対し、国と自治体の全額負担による国民年金給付の拡充と改善を要求する。国と自治体による低家賃住宅の大量建設と宅地の保障を要求し、家賃、地代の不当な値上げに反対する。
（4）所得税の免税点を大幅に引上げ、事業主および専従家族の自家労賃を控除し、配偶者控除額などを引上げる。売上税などの創設に反対し、物品税を引下げ、事業税を撤廃し、固定資産税、住民税の増税に反対し、均等割を廃止し、控除額の大幅引上げ、国税通則法の廃止、税制と税務行政の民主化を要求する。
中小企業基本法・中小企業近代化促進法など零細業者の切りすてや官僚統制の強化をめざす法律の撤廃を要求する。
（5）生活協同組合にたいする国と自治体の援助の増大と、零細業者の自主的な協同事業、従業員の福祉施設にたいする国と自治体の大幅な援助を要求する。
（6）すべての勤労市民の団結権と団体交渉権を法律によって保障する。公会堂、市民館、体育館など、国、自治体の管理するいっさいの公共施設を労働組合その他の民主団体、市民団体に無料で開放することを要求する。
〔中小企業家のために〕
（1）アメリカ独占資本の資本、技術、商品の侵入と、米日独占資本の資金、資材、価格、販路の支配と中小企業市場への進出に反対し、中小企業にたいする資金、資材の保障と独占価格の引下げ、国内市場の拡大を要求する。
（2）中小企業基本法を廃止し、独占資本による系列化、切り捨てに反対し、下請け単価切下げ、代金、検収の遅延防止など、政府・独占資本による中小企業への収奪と圧迫を排除し、米日独占資本の支配と収奪に対抗する中小企業の自主的、民主的な協業、協同化を指示する。
（3）米日独占資本のための租税特別措置を廃止し、法人税を累進制にして中小企業にたいする税率を引下げる。
（4）中小企業にたいする政府保証による長期低利融資の大幅増額を要求する。
（5）貿易における独占資本の支配と中小企業への圧迫に反対し、中小企業の自主的、平和的な貿易を促進する。社会主義諸国との貿易を全面的に拡大し、アメリカによる貿易制限を撤廃する。
（6）中小企業団体にたいする官僚支配に反対し、中小企業の自主的組織化と中小企業団体の民主化のためにたたかう。
〔青年学生のために〕
（1）徴兵制復活反対、青年を軍国主義の道具にし、従順で安あがりな労働力とする「人づくり」政策に反対し、青年の民族的民主的自覚をたかめ、青年に明るい未来と豊かな生活を保障する。
（2）少年法改悪、青少年保護育成条例に反対し、青年、学生の民主的な組織、サークルなどの活動の自由を保障し、それらにたいする政府、自治体、独占資本の圧迫と干渉を排除する。
（3）青年にたいするいっさいの差別待遇に反対し、同一労働同一賃金を要求する。農山漁村の出かせぎ青年、日雇い、商店の店員に労働法、社会保障を適用し、労働および社会生活における青年の地位の向上をはかる。
（4）文化とスポーツの軍国主義化、反動化に反対し、大衆的民主的文化・スポーツの普及をはかり、文化・スポーツの施設の開放と拡充を国と自治体に要求する。
（5）学生、生徒の授業料、入学金の引上げに反対し、奨学金、研究費の大幅増額と勉学条件の根本的改善をおこなう。大学の軍事研究、自衛官の大学入学に反対し、学生の思想調査、就職差別、自治会その他学生の自治組織学生寮の運営などにたいする干渉をやめ、大学の自治と学問の自由を保障する。
〔婦人のために〕
（1）婦人にたいするいっさいの差別待遇に反対し、大幅賃上げと同一労働同一賃金を実施する。職業訓練を平等にうけ、婦人がえらんだ職業に自由につけるようにし、雇用、昇進、解雇におけるいっさいの差別をなくし、若年定年、結婚・出産による強制退職、既婚者の首切りなどいっさいの職場しめだし、不当な配転に反対し、働く婦人の権利を保障する。母性にたいする全面的な配慮と保護を要求し、生理休暇、つわり休暇、出産休暇、育児時間などを有給で実施し、出産費は健保により全額保障する。労働強化に反対し、時間短縮を要求する。身体検査制をはじめ、人権を無視する監視制度に反対する。キーパンチャー、バス車掌などをはじめあらゆる職種にわたる婦人労働者の職業病をなくし、経営者の負担による治療と補償を要求する。
（2）働く母親のために、学童保育、乳児保育をふくむ保育所の増加と保育内容の改善、保育料の引下げを国と自治体に要求し、農村地域にも、保育所、季節保育所をつくらせる。
母子世帯にたいする生活と仕事と住宅の完全な保障といっさいの差別の廃止を要求する。
農村婦人労働者の差別賃金に反対し、地元ではたらける仕事の保障を要求する。
（3）貧困、失業、災害、病気、事故、出かせぎなどによる家庭の破壊に反対し、生活と権利をまもる全般的な法的措置と完全な社会保障を要求する。農婦病にたいして国の保障で治療させる。
（4）婦人の地位の向上をさまたげ、さまざまな差別のために利用されているすべての半封建的なのこりものを一掃する。
（5）婦人組織にたいする政府、資本家の圧迫、干渉を排除し、その民主的自主的な発展をはかる。
〔こどもを守るために〕
（1）児童憲章を完全に実施し、こどもの生命と健康、しあわせな成長を保障する生活環境を確保し、こどもの権利を守る。
（2）小児マヒをはじめ伝染病の予防と病気にかかった児童、小、中学生の治療にたいして国と自治体が保障し、重症者をふくむ精薄児童などすべての心身障害児のために養護施設、こどものための遊び場、児童図書館、夏季施設などこどもの健康と福祉その他のための社会施設の増加拡充、内容と設備の改善を国と自治体に要求する。
（3）こどもの自主的で健全な発達をさまたげ、反動思想を吹きこむ教育の軍国主義化に反対し、戦争と暴力の賛美をうえつけるマンガ、よみもの、映画、テレビ、ラジオ番組などに反対する。
（4）民主的な少年少女の組織の自由な活動を保障する。
〔総合的社会保障制度確立のために〕
（1）すべての人民に完全な医療保障を実現する。健康保険、国民健康保険など各種医療保険の給付の引下げに反対し、本人、家族に十割給付と予防給付の実施など改善拡充を要求する。制限診療と差額徴収、自己負担の増加、療養費払い制に反対し、適正な診療報酬を保障する。被保険者の保険料の引上げに反対し、その引下げと国家、資本家による全額負担を要求する。
（2）拠出制国民年金に反対し、最低生活を保障する総合的無拠出年金制度を確立する。厚生年金や国民年金など各種年金の改悪に反対し、その内容を改善し、既得権を保障する各種年金の通算措置を実施する。調整年金の実施に反対する。各種年金積立金を独占資本に投融資することを禁止し、給付金の大幅引上げと被保険者の福祉、住宅、医療、養老施設のために使用することを要求する。
（3）失業保険の打切りと受給制限に反対し、失業保険の適用範囲を拡大し、給付金の増額と期間延長をおこなう。失業期間中も既得の社会保険にたいする諸権利を継続する。失業したすべての労働者に、再雇用されるまでの生活保障、医療保障、職業訓練をおこなう失業手当制度の実現を要求する。
（4）労働災害補償保険をすべての労働者に適用し、労働災害と職業病にたいする給付の改善と本人および家族にたいする完全な補償を要求する。交通災害にたいする完全補償の制度を国と自治体の責任で確立することを要求する。
（5）医療制度、看護制度の改悪に反対し、独占薬価を引下げ、医療制度の民主化と医療内容の改善向上を要求する。公的医療機関の「合理化」と統廃合、軍事化、独立採算制、差別診療に反対し、医療従事者の待遇改善と充足をはかり、医療機関の拡充と無医村の解消を要求する。無給医局員の有給化と実地修練生の身分、生活、研修条件の保障を要求する。医療の軍事化、南ベトナムへの医療団の派遣、薬品、衛生材料の輸送、アメリカ軍の野戦病院基地化に反対する
（6）伝染病と保健衛生対策の強化、すべての伝染病予防接種の全額無料実施、公衆衛生施設の拡充、公害の根絶を要求する。全額国庫負担による生活保障をふくめた総合的な結核対策、精神病対策、ハンセン氏病対策を確立し、ガン、成人病対策の拡充を要求する。
国と自治体の責任できれいな血液を確保し、無料で供給することを要求する。ベトナム侵略のための血液の供給に反対し、供給組織の自主的、民主的管理を要求する。国と自治体、資本家の責任で、救急医療態勢を確立、整備することを要求する。
（7）児童福祉法および身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法の完全実施と改善、重症心身障害児（者）の医療と生活の完全保障、国と自治体の負担による施設の大量建設、全額無料の老人の健康管理と医療保障の実施、保育所、無料老人ホームなど社会福祉事業施設の大量建設と運営の民主化を要求する。各種福祉事業にたいする国と自治体の全額負担による改善と拡充を要求する。身体障害者、重症患者のための在宅投票制度の確立を要求する。
生活保護法を改善し、その適用範囲の拡大をおこない、扶助基準額を大幅に引上げ、社会保障による生活保障を真の最低賃金制にみあう適正な水準とすることを要求する。
今日なお苦しんでいるいっさいの戦争犠牲者の生活にたいする国家の完全な保障を要求する。
家族が普通の生活を継続し、こどもの教育ができる家族手当制度を、政府と資本家の負担で実現することを要求する。
（8）原爆症患者の医療と生活保障のいっさいの差別、制限の撤廃と、国家の完全な保障、原爆症患者および死亡者の子弟、遺族の完全な生活保障、原爆症根治の研究と治療のための施設の増設とその民主的運営を要求する。ABCC（原爆障害調査委員会）の資料の公開と国外撤去を要求する。被爆者医療法の完全実施、被爆者援法の制定を要求する。
（9）健康保険や各種年金などの基金・積立金の管理と運用を民主化し、被保険者代表を参加させることを要求する。
〔日本経済の自主的・平和的発展のために〕
（1）対米従属の「日米経済協力」と「貿易・為替の自由化」、「開放経済」、アメリカの経済的浸透、金融、原料、食糧、技術、市場などの対米従属、依存に反対し、アメリカによる貿易制限を打破し、社会主義諸国との貿易を全面的に拡大し、すべての国との自主的な平等互恵の経済関係をうちたてるためにたたかう。アメリカ帝国主義による日本経済のアジア侵略への利用に反対し、「日韓・日台経済協力」「アジア開発銀行」設置への参加、「東南アジア開発閣僚会議」「アジア農業開発会議」の開催など日本独占資本の従属的・帝国主義的対外進出を打破する。
（2）対米従属下の軍国主義、帝国主義復活をめざす軍需産業の拡大、経済の軍事化、軍需品の製造と輸出、独占資本の支配の強化、産業・金融・農業などの「構造政策」に反対し、失業と貧困、低賃金制を打破し、人民の生活と権利の根本的な向上を中心とした、つりあいのとれた経済の発展のためにたたかう。
（3）物価値上げに反対し、物価を引き下げるために、その根本原因である日米独占資本の独占価格・公共料金の引上げ、財政・金融上のインフレーション政策とたたかう。また生活必需品にたいする間接税を廃止し、食管制度の改悪に反対し、米麦をふくむおもな農産物の二重価格制度の確立によって、生産者、消費者にともに有利な価格を設定し、中小企業の生産する消費財の価格と料金の値上がりは中小企業への低利融資減税などにより解決する。
（4）低家賃の公営勤労者住宅の大量建設、住宅用土地の大量造成、住宅環境の徹底的改善、公園、文化・スポーツ・児童用施設の増設のための国費、地方費の支出を大幅に増額する。土地投機を禁止し、地価を引下げ、地代・家賃、間代の不当な引上げ、不当な権利金の徴収、強制立退きに反対し、居住権の確立のためにたたかう。公営住宅法の改悪に反対し、公営公団住宅の勤労者に不利な入居資格制限の廃止と自治会による自主的民主的管理のためにたたかう。
（5）日米軍事同盟にもとづき日本の軍国主義復活・強化するための軍事費の増大、赤字公債の発行に反対する。軍事費、警察費、「公共」投資、対外進出費、財政投融資をはじめ、独占資本のためにつかわれる国と自治体の資金を徹底的に削減する。「地域開発」、「新産業都市建設」、「首都圏、近畿圏中部圏の整備開発」などに反対し空港、高速道路、工業用地・用水道、港湾建設と埋立、「万国博」などによる農業用地、水資源、漁場の略奪、地方財政の収奪と地方自治の破壊、地方公営企業の独立採算制と地方行政の下請化に反対し、地域住民の営業と生活をまもるためにたたかう。
（6）社会保障の徹底的拡充、公務員の賃金引上げ、農業の振興、災害復旧と人民にたいする補償、人民のための道路交通、上下水道、し尿・ごみの衛生的処理施設、用水、治山、治水の整備、公害と交通災害、自然災害の防止、健康で文化的な都市・農村計画の実施、教育・文化の発展、中小零細企業の経営の改善などのための国と自治体の支出を大幅に増額する。
（7）いっさいの大衆課税、反人民的課税を大幅に減免し廃止する。所得税・住民税の免税点を大幅に引上げ、生活必需品にたいす間接税、入場税、中小零細企業にたいする事業税を大幅に減免し、廃止する。生活に必要な土地家屋の固定資産税の引上げに反対し、大幅に減免し、廃止する。売り上げ税と付加価値税の新設に反対する。アメリカ資本と日本独占資本・高額所得者にたいするすべての減免措置をやめ、その脱税を徹底的に摘発する。中央と地方をふくむ税制を民主的に改正して所得税中心の高度累進課税を基本とする。国税通則法を廃止し、自主申告制とする。民主団体にたいする不当課税、徴税強化に反対する。すべての税外負担を廃止する。
（8）日本経済にたいするアメリカ資本のいっさいの支配の排除をめざし、アメリカ資本がにぎっている企業にたいする人民的統制国有化を要求してたたかう。
現在の国有企業と国有林野、公社、公営企業の管理の民主化のためにたたかい、さらに独占資本にたいし人民の利益の立場から制限と統制を要求する。独占資本にたいする人民的統制をつうじて、独占資本の金融機関と重要産業の独占企業の国有化への移行をめざし、必要と条件に応じて一定の独占企業の国有化とその民主的管理を提起してたたかう。
〔教育〕
（1）教育の軍国主義化と官僚統制の強化に反対し、民族的民主的教育のためにたたかう。
（2）教育基本法の改悪に反対し、その民主的条項の完全実施を要求する。教育課程の改悪および軍国主義につながる「道徳教育」に反対する。日米教育文化合同委員会の廃止を要求する。教育委員会の任命制を廃止して公選制を復活し、教職員にたいする勤務評定をやめさせる。「期待される人間像」とその強制に反対する。教員養成制度の改悪に反対し教職員定数の大幅増加を要求する。教科書の検定制度の撤廃を要求し、国家統制に反対する。
教育の機会均等を要求し、いっさいの差別を撤廃する。受験準備偏重教育に反対し、受験本位のテスト教育、学力テストと能研テストをやめ、初、中等教育における基礎学力、体力、芸術、技能の充実のためにたたかう。
（3）教育予算の大幅増額と教科書、給食、教材、保健、修学旅行など義務教育費の全額国庫負担を要求し父母負担を廃止させる。すしづめ教室、危険校舎をなくし、一学級を当面四十人以下にするとともに、施設、設備、資材の充実をはかる。地方自治体の負担軽減をはかり、定時制・通信教育および、へき地教育と分校設備の充実を要求する。学齢前教育施設の大幅増設と内容の充実を要求し、父母負担を軽減する。公立高校の増設と希望者の全員入学をはかる。定時制高校と全日制高校との教育、就職などにかんするあらゆる差別を撤廃させる。心身障害者の教育と労働のための権利を保障するために施設の整備と拡充を要求する。
（4）大学管理制度の改悪に反対し、大学の自治と学問の自由を守る。大学研究機関の軍事研究と大学を独占資本の支配下におく「産学協同」に反対する。大学に格差をつくり教員養成大学を分離する大学制度改悪に反対する。国立学校特別会計制度を廃止し、国費の増額による国立大学の施設、収容能力の拡充と内容の充実をはかる。学生生活を破壊する授業料値上げに反対し、学生厚生施設の充実と奨学資金のワクの大幅な拡大を要求する。私学にたいするひものつかない国と地方自治体の補助の増額を要求し、各種学校の運営の民主化を要求する。
（5）社会教育法を民主的に改正し、社会教育の充実と民主化、青年学級などの民主的運営をめざす。国庫と資本家負担による技術、職業教育の充実を要求する。
（6）教職員組合運動にたいする政府、教育委員会の干渉に反対し、教職員の民主的活動の自由のためにたたかう。教員の教育研究の自由と教育活動の自由を保障させる。民間教育研究運動の自由を守り、ひもつき「研究団体」の育成に反対する。PTAの民主化をはかる。
〔文化・科学〕
（1）アメリカ帝国主義の文化侵略に反対し、米日独占資本の退廃文化、反民族的軍国主義的宣伝、反共宣伝、進歩的、革命的文化運動にたいする圧迫、「観光開発」などによる文化財の破壊に反対する。日本文化の価値ある民族的遺産を継承し、科学、文化、芸術その他文化の民族的民主的繁栄と発展、その中核としての労働者階級の革命的民主主義文化の成長のためにたたかう。すべての民族的文化財の保護を要求する。
広範で多様な人民の文化的要求にもとづく健全な大衆的文化活動の民主的発展のためにたたかう。
（2）すべての科学、技術の米日反動の利益への奉仕と軍事的反動的利用に反対し、その自主的民主的発展と、人民の福祉と安全に奉仕させるためにたたかう。原子力の平和利用とその自主、民主、公開の三原則の厳守を要求する。
対米従属の科学技術政策に反対し、日米科学委員会、日米医学協力委員会の廃止を要求する。アメリカの政府資金、財団資金の受入れに反対しアメリカのひもつき「研究センター」に反対する。学術の官僚統制に反対し、科学技術会議の廃止を要求する。日本学術会議の民主的強化と権限の拡大を要求する。科学者、技術者の生活、研究条件の大幅改善、研究活動の自由研究成果の公表の保障、大学、国立研究機関の充実と民主化を要求する。
（3）科学、技術、芸術、文化の発展のための国家予算の大幅増額、文化・研究施設の増設、充実を要求し、その配分と運営を民主化する。国立劇場、公会堂、公民館の勤労者にたいする開放と民主的運営を要求する。入場税その他の文化課税や文化団体にたいする法人税をはじめ、団体、個人にたいするいっさいの不当課税を撤廃する。
（4）文化と思想にたいする官僚統制、検閲制度の復活に反対する。とくに、テレビ、ラジオ、新聞、映画などにたいする政府、独占資本の統制と進歩的思想、文化のしめだし、放送法の改悪、電波法の改悪、映画法、出版法などの制定に反対し、文学、芸術、学問の全分野における正当な著作権の確立、報道と表現、思想の自由、芸術文化の創造の自由を守るためにたたかう。勤労者の文化運動にたいする干渉と圧迫に反対する。
（5）憲法に保障されている信教の自由、政教分離の完全実施を要求し、宗教法人法の改悪、国家神道の復活、宗教教育のおしつけおよび宗教の反動的利用に反対する。
（6）不平等な学術研究、文化協定を廃止し、社会主義国をはじめすべての国との自主的で平等な文化交流を要求する。
（1）日本人民の緊急な共同要求にもとづく統一行動と統一戦線を支持し、その発展のためにたたかう。地域政策、職場政策をかかげて、全国的課題と正しくむすびつけ、地方、地域における統一行動と統一戦線の発展のためにたたかう。
（2）アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争反対、アメリカの原子力潜水艦・原子力艦隊の「寄港」阻止などの共同要求のために、中央、全国両実行委員会の統一行動を持続的に発展させるためにたたかう。
（3）自民党専制と軍国主義体制の全面的確立・憲法改悪をねらう小選挙区制の陰謀を粉砕するため、共産党、社会党、公明党の三党共闘をつよめ、民主主義擁護のためにたたかうすべての勢力を団結させるためにたたかう。
（4）労働者、農民をはじめすべての人民の米日独占資本・自民党政府による搾取と収奪、生活破壊に反対し、生活をまもる闘争を支持し、すべての民主勢力の統一行動と統一戦線の発展のためにたたかう。
（5）米日独占資本とむすびついた自民党政府の国政・地方政治の私物化、汚職と腐敗を一掃し、明るく清潔な民主主義的政治の実現のためにたたかう。
（6）「安保反対、平和と民主主義をまもる国民会議」をはじめすべての安保共闘組織の活動再開のためにたたかう。
（7）国会における党と統一戦線勢力の議席を大幅にふやし、国会闘争を大衆闘争と正しくむすびつけて発展させるためにたたかう。都道府県、市町村議会における党と統一戦線勢力の議席を大幅にふやし、首長を民主勢力がにぎり、地方議会の闘争と地方・地域の大衆闘争を正しくむすびつけて発展させ、民主連合都道府県政、市町村政の確立をめざす。
（8）佐藤内閣打倒のためにたたかい、すべての民主勢力と団結してたたかう。
（9）安保条約反対、憲法改悪反対、生活擁護の民主連合政府の樹立のために、広範な民主勢力と共同してたたかう。さらに広範な人民を民族民主統一戦線に結集し、それを基礎とする民族民主統一戦線政府の実現をめざす。