この一ヵ月間、テレビ、新聞、週刊誌は、伊藤律問題で大騒動。この一般マスコミあげての大騒動のなかでうかびあがってきたのは、あの戦前の特高警察の亡霊であり、日本共産党を傷つけようとはかる公安筋の手のこんだ情報操作などでした。そこには、戦前、戦後の歴史をあべこべにえがき、ふたたび軍国日本の道へ引きもどそうとする時代逆行のたくらみがあります。こうしたたくらみにおどらされているのが今日の一般マスコミ。そこで、一般マスコミがゆがめてえがきだした戦前、戦後の歴史をただし、歴史の真実にスポットをあててみると――。
一九七八年六月。とある出版社から伊藤律を取り調べたことのある元特高警部宮下弘の「回想」が「聞き書き」の形で出版されました。その本が店頭に並ぶより早く、ある新聞は「担当の元特高警察官が新証言伊藤律はスパイでない」という見出しでこの本（『特高の回想』）をセンセーショナルに紹介。「現代史の書き換えに通じる問題」として「論議必至」と書きたてました（「朝日」一九七八年六月十八日付）。
それから二年。「現代史の書き換え」はおろか一般には「論議」もおこりませんでした。
「新聞がそう書いたので読んでみましたが、あれを見ても自分が助かりたいために伊藤からすすんで北林トモの名前をだしたといっています。また保釈後定期的に宮下に報告を上げていたと。これは、明らかなスパイの活動です。宮下も『一般的にはスパイかもしれんが』と一方ではいっていました。いまさら伊藤律のスパイ活動がでっち上げだなどといえたものではありません」
こう語るのは、近・現代史研究家で、治安維持法下の特高警察の弾圧を告発しつづける松尾洋氏です。
ところが、マスコミは、伊藤律の生存確認・帰国を契機に、この宮下や同じ元特高の伊藤猛虎らを無批判に再登場させて〝伊藤はスパイでない〟と語らせています。「サンケイ」にいたっては、宮下の発言をうのみにして、日本共産党が伊藤律を「確証もなく除名」したなどと騒ぎたてました。
「宮下らは、スパイでないものを除名したとでっち上げて、共産党を暗いものに印象づけようとしていますが、彼はいまだに特高の思想をもちつづけているんですね。これ自身問題ですが、それを新聞がそのままのせることは、日本帝国主義の敗北によって解体された特高の復活に手を貸すものです」と松尾氏はきびしく批判します。
特高警察は、侵略戦争と暗黒政治強行の凶器となった治安維持法の執行者として共産党員はじめ多くの国民を思想ゆえに検挙、弾圧した犯罪者集団。治安維持法によって送検された人数は、司法省の調査でも七万五千六百八十一名、送検されなかった逮捕者は、その数倍。
特高といえば〝拷問〟というくらい、彼らは残虐な拷問を平然と加え、小林多喜二、岩田義道ら多くの人を虐殺しました。一九四〇年ごろの伊藤律のスパイ活動も、もとはといえば、拷問と長期投獄、脅迫と誘惑など、特高による密室の犯罪的な行為によって生みだされたものです。戦後の日本国憲法で、公務員による拷問を絶対に禁ずるととくに明記しているのは、特高警察の野蛮な拷虐殺が日常茶飯事のようにくり返されていた事実があったからです。
それだけではありません。特高警察は、日常的に国民を監視・尾行したり、世論操作、デマやでっち上げ、スパイ、挑発、あげくのはては「銀行ギャング事件」などの謀略犯罪などさまざまな手口を使って、共産党員やその同調者はもちろん、あらゆる分野の国民におそいかかり、手あたりしだい「ブタ箱」にぶちこんだのです。
なかでもスパイ政策はヒトラー・ドイツのゲシュタポ、ムソリーニのイタリアにおけるOVRAとならんで、日本の特高警察が得意としたもの。警察官用テキストとして使われていた内務省警保局の尾形平著『特高警察読本』は、こう書いています。「スパイのスパイたる点は、隠然たると公然たるとを問わず、相手方に対し偵察者であるということを絶対に知らせない点にある」（一九三二年十二月）。
宮下は『特高の回想』のなかで、「こっちに尽くしてくれた者を、あれはスパイだったということはできない」といっています。つまり、彼が「伊藤律はスパイではない」というのもこの〝特高の倫理〟だというわけです。
特高警察の恐怖政治は、狂気の侵略戦争に国民をかりたてました。その結果は、国土の破壊と三百十万の犠牲者という惨たんたるものでした。戦後、新聞は、社の戦争協力責任について、「自らを罪するの弁」を発しました。この〝反省〟は、特高警察のデマ的発表をそのままセンセーショナルに報道して国民弾圧に一役買ったこと、とくにその反共報道への反省と不可分のものであるはずでした。
今日、マスコミが、断罪されるべき元特高警察を公然と登場させ、そのいい分をうのみにするという時代錯誤の愚をおかしているのをみるとき、かつての「自らを罪するの弁」が完全に投げすてられ、ふたたび同じ愚をくりかえすハメになっていることを指摘しないわけにはいかないのです。
「伊藤律さん、『昭和史の空白』を埋められるのは、あなただ」（「毎日」九月九日付）と、一部のマスコミは伊藤律が「歴史の証言者」になれるかのようにかきたてました。
これには、第三者のこんな見方も……。
「党は動かせても日本を動かす立場にはいなかった人間の『証言』を、なぜ、あんなに寄ってたかって聞きたがるんだろう？ わざわざ中国帰りの病人につきまとうまでもなく、日本には、戦前、戦中、戦後を通じて国家を動かしてきた『歴史の生き証人』が、まだ何人かデーンと居すわっている」「伊藤サンの『証言』なんかよりもよっぽど『歴史のカラクリ』をハッキリさせる上で役立つんじゃないだろうか」（「東京スポーツ」九月十一日付）
テレビ、ラジオでおなじみのロイ・ジェームズ氏のコラムの一節です。
実際、伊藤律は、「昭和史」を動かすような働きをした事実はありません。日本共産党においても、戦後の党再建過程のほんの一時期に、党の中枢部に入りこんでいた不純分子であって、党を動かしていた〝大物〟でもありません。だから、伊藤律が何か発言したからといって、日本共産党の〝歴史〟が新しくなにかわかるというものでもないのです。
とくに、戦後史の「カラクリ」として「ハッキリ」させなければならないのは、「自由」や「民主主義」を口にした者が国民の自由や民主主義を抑圧したことです。なによりも、日本を全面占領していた米占領軍の自由抑圧、とりわけ日本共産党への凶暴な弾圧です。
「連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥の、昭和二十五年六月六日、七日、二十六日、七月十八日の指令並びに書簡は、日本の安全に対する公然たる破壊者である共産主義者を言論機関から排除することが、自由にして民主主義的な新聞の義務であることを指示したものである。このたび、関係筋の重なる示唆もあったので、わが社もこの際、共産主義者並びにこれに同調した分子を解雇することに方針を決め、本日、左記の諸君に退社を命じた……」
一九五〇年七月二十八日午後三時を期して、「朝日」「読売」「毎日」「日経」「東京」の各新聞社、「共同」「時事」の通信社、それに放送協会（NHK）という言論・報道機関から日本共産党員とその支持者三百余人が、いっせいに、なんの予告も補償もなしに突然名ざし解雇されたのです。先に紹介したのは、読売新聞の社長布告の一節。
社長布告にある六月六日のマッカーサー指令とは、日本共産党の中央委員全員の追放指令のこと。翌七日にはアカハタ編集委員全員の追放指令。さらに、六月十六日から、いっさいの政治集会、デモまで禁止。早大では落語研究会まで禁止（『戦後日本史』）されたといいます。
そして、六月二十五日には朝鮮戦争がぼっ発。日本全土は米軍の前進基地とされ、八月には警察予備隊の創設を指令。憲法第九条に反した再軍備が始まるのです。
こうした歴史のなかで、報道・新聞機関からの共産党員と支持者の追放がはじめられ、全産業へと拡大されていったのです。
これが、レッド・パージです。戦前とは、状況もやり方も弾圧者も違っていましたが、ふたたびはげしい日本共産党弾圧が加えられたのであり、それは戦争政策、自由と民主主義の抑圧、国民生活圧迫と一体のものでした。
日本共産党中央委員の追放指令の前年には、松川事件等々日本の歴史に前例のない大謀略事件があいついで引きおこされました。
これらは、当時、いずれも、日本共産党が引きおこしたものであるかのように、当局によって発表され、一般マスコミはそうした当局の発表をうのみにした報道をおこなったのです。これらはいずれも、心ある人びとの勇気あるたたかいによって、共産党に関係づけようとするのがまったくのでっち上げであったことが裁判によっても確定されました。
日本共産党の一九五〇年の不幸な分裂にしても、政治活動の自由が抑圧される状況のもとでおこったものです。歴史にてらして糾弾されるべきものは、こうした自由抑圧者の側であり、それに協力、加担したものたちなのです。一部のマスコミはこの歴史の真実さえもゆがめているのです。
さる九月十一日に開かれた日本共産党の全国都道府県委員長会議で、野坂参三同志が「伊藤律問題」について発言しました（「赤旗」九月十九日付）。これにさっそくとびついたのが、伊藤律問題を悪用して反共キャンペーンをつづけている反共週刊誌の『週刊文春』（十月二日号）。
そこでは、亀山幸三や長谷川浩といった札つきの反党分子を登場させるなどして、野坂さんの先の発言を「野坂参三の自己批判」だとか、「ドタン場に追いこまれた」ものなどとえがいたうえ、「第二の袴田になるか」などと反共邪推をおこなっています。
この八月以来、マスコミなどで、中国に亡命していたときの伊藤律のことがあれこれ問題にされ、反共攻撃に悪用されています。こうしたときに、当時の経過を知る立場にあった野坂さんが、当時の事実経過をあきらかにするのはごく当然のこと。
実際、四十万をこえる日本共産党員のうち、一九五〇年当時からの党員はごくかぎられています。まして、中国に亡命したあとの伊藤律を知っている党員はほんのわずか。したがって、野坂さんの詳しい報告は、当時のいきさつをはっきりさせるうえでも必要であったし、きわめて時宜にかなったものでした。さっそく本紙の読者からも、野坂さんの報告を読んで「ほんとうにスッキリしました」（九月二十六日付「読者の声」）という投稿も寄せられています。
ところで、野坂さんは、中国に亡命したものたちでつくった「北京機関」について、こうのべていました。
「いまでは、一九五八年の第七回党大会で私たちが一致して到達した五〇年問題の総括などかあきらかなことですが、この『北京機関』というのも、マッカーサーの弾圧を契機とした五〇年六月の中央委員会の解体と党の分裂状態という状況のなかで、私も属していた一方の側から北京にいって、つくった機関であって、日本共産党の正規の機関とはいえないものでした」
これにたいして、『週刊文春』は「元党幹部」なる正体不明のものに、「徳田機関というのは、当時、正式な機関ですよ」とか「野坂は、これまでの自己の革命運動を否定したわけです」などと語らせています。
日本共産党の正規の中央機関は、中央委員会です。その中央委員会を解体し、しかも意見のちが中央委員を排除した状態のもとで、一方の側だけでつくった機関が正規の機関といえないことはあきらかです。すでに、二十年以上も前の一九五八年に、第七回大会の中央委員会政治報告（報告者野坂第一書記＝当時）も「党分裂の直接最大の原因が、当時の政治局多数による規約にもとづかない指導的幹部の排除工作と中央委員会の一方的な解体にあったことは明らかである」「そのなかでも六・六追放にあたって中央委員会を直接解体に導いた同志たちの責任はきわめて重大である」と指摘しています。
野坂さんの発言は、この第七回党大会いらいの日本共産党の見地にそったもので、ごく当たり前のことです。それを「自己の革命運動を否定した」ものなどというのは、日本共産党の歴史を全然知らないもののいい草。まして、これで「第二の袴田」うんぬんするのは、さる筋の「願望」を示した中傷にすぎません。
このほかにも、『週刊文春』は、「伊藤氏についてのスパイの確証を野坂氏は、当時から持っていなかった」とか、「律が党のいうようにスパイであったとしても、三十年の懲役の責任は誰が負うのか」などと語らせています。
伊藤律が、北林トモの名を特高に売っただけでなく、釈放後も特高に定期的に情報を流していたことは、元特高の宮下弘自身が認めている明白な事実。野坂さんも、伊藤律がスパイであったことに確証をもったからこそ、彼の除名に賛成したのです。また、日本共産党は除名後の伊藤律を拘束したり、まして「懲役」に処した事実はまったくありません。
『週刊文春』は、『ゼンボウ』の水島社長に、さきの都道府県委員長会議の「半分を律問題にあてた」とか「宮本の指示で野坂が、短い弁明をしぶしぶすることになった。この時の野坂は、顔面蒼白だったそうです」などと、見てきたようなウソを語らせることもしています。 『ゼンボウ』の水島社長といえば、民青同盟の機関紙誌の記事を無断転載し、そのうえ内容をまったく異質なものに改ざんした反共本をだすなど、手段を選ばない反共主義者。こうした反共主義者に途方もないウソを無責任に語らせて、日本共産党を攻撃、中傷する『週刊文春』こそ、社会的に指弾されなければならないのです。
日本共産党の宮本委員長は、東京・九段会館で開かれた演説会（九月二十二日）での「戦後史における日本共産党」と題した講演のなかで、主権在民の一貫した主張9真の独立の主張8労働者、勤労国民の暮らしを守る闘争統一戦線よびかけ、という戦後の幕開けの時期の日本共産党の活動にふれながら、次のようにのべました。
「こういうふうに日本共産党の主たる側面、戦後史の主たる側面は、戦争直後であろうと、今日の政治情勢のなかであろうと、明確に進歩の立場、平和の立場、真の独立の立場、国民生活擁護の立場をつらぬいてきたのであります」
ところが、伊藤律問題にかこつけて、日本共産党の戦後史を傷つけようと試みるものがいます。
たとえば公明新聞。九月二十五日付から三回にわたって「伊藤律氏問題と日本共産党史」なる連載を載せました。これは、戦前は特高警察の目で、戦後は米占領軍の目でみた「日本共産党史」ともいうべきもの。いずれも、日本国民の反戦・民主運動、社会変革運動を弾圧、抑圧する側から日本共産党の全活動を暗黒に塗りつぶすのが特色です。
たとえば公明新聞は、一九四〇年代後半の日本共産党の活動にふれて、「多くの労組は、独善的な政治闘争にかりたてられ日共を離反」とか「独善ゆえの大衆からの遊離」なるものとかをうんぬんしています。そして、一九四九年の総選挙での日本共産党の躍進についても、その「原動力」が社会党への「入党工作」という戦術によるものであるかのようにえがいています。
はなはだしい歴史の偽造です。日本共産党は、冒頭で紹介した宮本委員長の発言にもあるように、戦後、公然と活動をはじめるや、いちはやく国民の生活と権利を守るたたかいの先頭に立ちました。こうした奮闘もあって戦後短期間のうちに労働組合は一万二千組合（一九四六年末）、三百六十八万人の規模に達し、さらに一九四七年三月には、全国労働組合連絡協議会（全労連）という四百四十六万の労働者を結集するナショナルセンターもつくられました。
また日本共産党は、九十団体、一千百万人を結集する民主主義擁護同盟という統一戦線づくりに奮闘。さらに、アメリカの全面占領下で民族独立の旗、民主民族戦線の旗を掲げてたたかいました。当時、社会党が民主党など保守政党と組んで連立内閣をつくり、アメリカの占領政策の執行者となっていったこととは対照的でした。
この日本共産党の活動が国民の期待と信頼をかちとり、一九四九年の総選挙では一挙に四議席から三十五議席に躍進しました。
これにたいし、米占領軍は、レッド・パージや共産党幹部の公職追放など自由抑圧をおこなったのです。公明新聞は、この弾圧者と同じ立場にたち、日本共産党の四〇年代後半の活動を弾圧者の目で暗黒にえがこうとしているのです。
公明新聞は、一九五〇年代前半にかんしても、日本共産党が不幸な分裂のもとでその一方の側が極左冒険主義の誤りをおかしたことだけをるるならべ、暗黒に塗りつぶす作業に熱中。あげくに、現在の党綱領でも「暴力革命を捨てるとは明記されておらず……」などと、それこそ「公安」流の書き方までしています。
宮本委員長が講演でものべたように、日本共産党は一九五八年の第七回党大会で、五〇年代前半の党分裂や極左冒険主義などを、国民の前でキッパリ総括。そこから数かずの貴重な教訓をひき出し、さらに一九六一年の第八回党大会で、国民多数の支持のもとに社会変革をすすめる現綱領を確定しました。この綱領路線のもとで、日本共産党は歴史的前進をとげているのです。
この日本共産党の態度は、公明党・創価学会が、憲法違反の言論出版妨害事件や宮本委員長宅盗聴事件など一連の反民主的、反社会的犯罪をひきおこしておきながら、それを指摘されると「事実無根」などとひらき直っている姿勢と対照的です。
しかも、公明新聞は五〇年代前半についても歴史の偽造を平気でおこないます。二十六日付の公明新聞は、一九五二年のメーデーにかんして、警官がデモ隊に発砲している当時の写真をかかげたうえ、これを日本共産党の引きおこした「大規模騒乱事件」の一つでもあるかのように説明しています。
しかし真実は、皇居前広場をメーデー会場に使用させなかった当時の吉田内閣に抗議したデモ隊に、数千の武装警官がピストル、ガス弾、棍棒を用いて襲いかかったのでした。公明新聞は、「騒乱罪」をでっち上げてデモ隊を弾圧した反動権力の側から、メーデー事件の加害者と被害者をまったくあべこべにえがいているのです。
公明新聞が歴史の事実をあべこべにえがいてまで、日本共産党の戦前戦後の歴史を暗黒一色に塗りつぶそうとするのは、今日の公明党が、戦後第二の反動攻勢のなかで、時代の逆行をはかる反動勢力の側、国民にたいする抑圧者の側に立っていることのあらわれなのです。
日本共産党は、これまでもあらゆる反動攻勢を国民とともに打ち破って前進してきました。現在加えられている伊藤律問題その他を悪用した反共攻撃は、戦後第二の反動攻勢の一つのあらわれです。日本共産党は、そうした反動攻勢を国民とともに打ち破り前進していくものです。