（１） 日本共産党は、第１次世界大戦後における世界労働者階級の解放闘争のたかまりのなかで、１０月社会主義大革命の影響のもとに、わが国の進歩と革命の伝統をうけついで、１９２２年７月１５日、日本労働者階級の前衛によって創立された。
党は、当時の日本の支配体制の特殊性にもとづいて、ブルジョア民主主義革命を遂行し、これを社会主義革命に発展転化させて、社会主義日本の建設にすすむという方針のもとにたたかってきた。その後の事態の発展は、この方針が基本的にただしかったことを証明した。
党は、さまざまなきびしい試練に直面したが、労働者階級の不屈の力にたより、マルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義にもとづいて、日本人民解放のためにたたかってきた。
党は、日本人民を無権利状態においてきた絶対主義的天皇制の軍事的警察的支配とたたかい、天皇制をたおし民主的自由をかちとるためにたたかってきた。
党は、半封建的地主制度をなくし、土地を農民に解放するためにたたかってきた。
党は、独占資本主義の搾取によってくるしめられている労働者階級の生活を徹底的に改善するためにたたかい、またすべての勤労人民、知識人、婦人、青年の権利の獲得と生活の改善のためにたたかってきた。
党は、進歩的革命的文化の創造と普及のためにたたかってきた。
党は、日本帝国主義のロシア革命と中国革命への干渉戦争に反対し、第２次世界大戦にみちをひらいた中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかってきた。
党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかってきた。
党は、これらのたたかいをつうじて、科学的社会主義であるマルクス・レーニン主義の思想を、わが国の人民大衆のあいだにひろげるためにたたかってきた。
党は、天皇制権力の野蛮な弾圧のなかで、活動に重大な困難とつまずきをきたしたが、多くの同志たちは、革命的労働者や農民とともに敵の追及や投獄に屈せず、左右の日和見主義や裏切りに断固として反対し、党の旗をまもってたたかってきた。帝国主義戦争と警察的天皇制の暴虐によって、無数の人民の血がながされ、国土は焦土となったが、すくなからぬ共産主義者が、日本人民の忠実な働き手として、平和と自由のためにたたかい、その生命をささげた。
（２）第２次世界大戦における日独伊侵略ブロックの敗北、ソ連を中心とする反ファシスト連合国と世界民主勢力の勝利は、日本人民の解放のための内外の諸条件を大きくかえた。日本帝国主義は、重大な打撃をうけ、ポツダム宣言は、天皇制の支配のもとにくるしんでいたわが国人民が立ちあがるみちをひらいた。
党は、戦後公然と活動を開始して、ポツダム宣言の完全実施と民主主義的変革を徹底的になしとげることを主張し、天皇制の廃止、軍国主義の一掃、国の人民的復興のために、労働者階級を中心とする民主勢力の先頭に立ってたたかってきた。しかるにわが国を占領した連合軍の主力が、原爆を武器として対ソ戦争の計画をもちあたらしい世界支配をねらうアメリカであったことは、日本人民の運命に重大な屈辱をもたらす第一歩となった。
世界の民主勢力と日本人民の圧力のもとに一連の「民主的」措置がとられたが、アメリカ帝国主義者はこれをかれらの対日支配に必要な範囲にかぎり、民主主義革命を流産させようとした。現行憲法は、このような状況のもとでつくられたものであり、一面では平和的民主的諸条項をもっているが、他面では天皇の地位についての条項などわが党が民主主義的変革を徹底する立場から提起した「人民共和国憲法草案」の方向に反する反動的なものをのこしている。アメリカ帝国主義は、世界支配の野望を実現するためにポツダム宣言をふみにじり、日本は事実上かれらの単独支配のもとにおかれ、日本人民は、アメリカ帝国主義へのレイ属状態におちいった。アメリカ帝国主義は、飛躍的に発展強化していく社会主義世界にたいする戦争を準備するため、また植民地主義の鎖をたちきって立ちあがりつつあるアジア諸民族を支配するため、日本をその軍事基地としてかためつつ、日本の人民大衆の解放闘争を弾圧するとともに、独占資本を目したの同盟者として復活する政策を追及した。日本独占資本は、人民の手による民主革命をざせつさせ、日本人民にたいする搾取と収奪を維持するために、民族の利益をうらぎってアメリカ帝国主義のこの方向にしたがった。
党は、アメリカ帝国主義の占領支配と日本独占資本の売国・反動・収奪の政策に反対し、即時全面講和を主張しつつ、民族独立、民主主義、平和と人民生活向上の統一戦線を組織するためにたたかってきた。
中国革命の偉大な勝利、世界と日本の平和と民主主義と社会主義の勢力の前進に直面して、アメリカ帝国主義は朝鮮にたいする侵略戦争をおこないながら、日本をかれらの世界支配の重要拠点としてかためるみちをすすんだ。そしてアメリカ帝国主義は、かれらの目的を達するために、あたらしい手段をとった。１９５１年、アメリカ帝国主義と日本の売国的独占資本の共謀によって、ソ連邦や中華人民共和国などをのぞきサンフランシスコ「平和」条約がむすばれ、同時に日米「安全保障」条約が締結された。それは、一方では、ポツダム宣言の拘束をまったくすてさり、日本をソビエト連邦と中華人民共和国などに敵対させ、日本の支配勢力をより積極的にアメリカ帝国主義に同調させ、日本の軍国主義を復活し、アジア人をアジア人とたたかわせることを目的としたものであった。また他方では、ポツダム宣言にもとづく全面講和にたいする内外民主勢力の要求をそらし、日本人民の民族独立のたたかいをおさえるためのものであった。
アメリカ帝国主義の全面的占領支配は、半占領状態にかわり、日本政府の統治権は以前よりも拡大され、日本はかたちのうえではいちおう主権国家とされたが、その民族主権は実質上いちじるしく侵害されており、真の独立は回復されなかった。
沖縄、小笠原は、ひきつづきアメリカの直接の軍事占領下において属領化され、アメリカ帝国主義のアジアにおける最大の核ミサイル基地とされて、わが同胞は植民地的圧迫と無権利状態のもとにくるしめられている。わが国には数多くのアメリカ軍事基地があり、核兵器がもちこまれ、アメリカ帝国主義はわが領空、領海をほしいままにふみにじっている。戦後１６年間、アメリカ帝国主義者の不法、野蛮な行為によって多くの同胞が殺傷され、はずかしめをうけている。広島、長崎への世界さいしょの原爆投下、ビキニの水爆被災など、日本人民は三たびアメリカ帝国主義の核兵器の犠牲とされたうえ、さらにアメリカ帝国主義のたくらむ新しい核戦争の危険にさらされている。
日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている。国連において日本の政府代表は、しばしばアメリカ政府のための投票機械の役割をはたしている。
アメリカ帝国主義は、日本の軍事、外交、金融、貿易などに、いぜんとして重要な支配力をもっている。
アメリカ帝国主義と日本独占資本の合作によるサンフランシスコ体制――すなわちサンフランシスコ「平和」条約、日米「安全保障」条約などの一連の諸条約に法制化されている反ソ、反中国、反共の「講和」体制であり、同時に、アメリカにたいする日本の従属的な同盟、戦争準備と日本民族抑圧と収奪維持の体制――のもとで、労働者、農民をはじめとして勤労市民、知識人、中小企業家などブルジョアジーの一定部分をふくむ広範な人民諸階層の平和と独立のねがいはふみにじられ、生活と権利は圧迫されている。
現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義になかば占領された事実上の従属国となっている。
戦後の土地改革によって半封建的・地主的土地所有は、農地の面では基本的には解体されたが、それは妥協的なブルジョア的改革であったので、広大な山林原野は解放されず、その他の土地関係や経済的社会的諸関係に、いろいろ不徹底な面をのこした。にもかかわらず、商品的貨幣的諸関係はひろがり、国内市場は拡大された。日本の独占資本は、アメリカ帝国主義とむすびついて労働者階級をはじめとする勤労人民大衆への搾取をつよめることによって復活・強化し、売国的反動勢力の中心となった。
戦前の絶対主義的天皇制は、侵略戦争に敗北した結果、大きな打撃をうけた。しかし、アメリカ帝国主義は、日本の支配体制を再編するなかで、天皇の地位を法制的にはブルジョア君主制の一種とした。天皇は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている。
日本独占資本主義は、アメリカ帝国主義の支配するあたらしい条件のもとで再編・強化され、おくれた零細農経営や中小企業をひろくのこしながら、アメリカの資本と技術をうけいれ、巨額の国家資金を略奪し、「設備投資」「技術革新」「合理化」をおこない、対米従属的な国家独占資本主義としての特徴をつよめつつある。
日本経済は、アメリカ帝国主義に金融的に従属し、石油その他若干の重要経済部門を直接にぎられ、重要資源と市場でアメリカに依存させられ、社会主義諸国との貿易を制限されて対米従属的な貿易を余儀なくされている。日本経済の自主的平和的発展はさまたげられ、日本民族は、経済的にもアメリカ帝国主義の圧迫と収奪をうけている。
このような経済上の対米従属・依存と、おびただしい小商品生産、中小企業の存在とは、世界資本主義の全般的危機のあたらしい段階において、日本独占資本主義の諸矛盾をいちだんと複雑でするどいものにしている。日本独占資本主義のもとでは、工業にたいする農業のいちじるしいたちおくれ、独占体と中小企業との矛盾がからみあい、アメリカ帝国主義の支配・収奪とむすびついて、人口の圧倒的多数をしめる労働者、農民をはじめ人民各階層の生活は、ますます困難で不安定なものにされている。
アメリカ的なあたらしい搾取形態と戦前からひきつがれたおくれた搾取形態との並存、これにもとづく低賃金制と劣悪な労働条件、首切りと災害が労働者をくるしめている。農民の土地と経営は収奪され、農民その他おびただしい小商品生産者の窮乏化とプロレタリア化がすすんでいる。中小企業は、独占体の支配と収奪のもとにおかれ、あるいは下請け化され、あるいは没落させられている。ぼう大な失業、半失業者群と極貧層の存在は恒常化している。これにたいして、ひとにぎりの独占体は、ますますどん欲に冨を蓄積し、巨大化している。独占体は、最大限の利潤をあげるために国家機構をつかって広範な各層人民を略奪し、弾圧し、上層官僚との腐敗した結合をつよめ、汚職、買収、不正をはびこらせ、日本独占資本主義の腐朽をふかめている。独占体はますます民族の利益とあいいれない存在になっている。
しかも、日本独占資本は、ひきつづき勤労者への搾取をつよめ、海外市場への商品、資本のよりいっそうの進出をめざして、アメリカ帝国主義の原子戦争計画にわが国をむすびつけ、経済的には帝国主義的特徴をそなえつつ、軍国主義的帝国主義的復活のみちをすすんでいる。だが、日本独占資本の軍国主義的帝国主義的復活の前途は、戦前とまったくちがって、社会主義諸国と民族解放をかちとりつつある諸国が優勢である今日のアジアにおいては、重大な矛盾、困難に直面しないわけにはいかない。
１９６０年に締結された新安保条約は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の侵略的軍事同盟の条約であるとともに、いぜんとして対米従属の屈辱条約である。それは、対外侵略の武器であるとともに、日本人民を抑圧する武器である。またこの条約は、日本を日本人民の意思に反してアメリカ帝国主義のたくらむ侵略戦争にまきこむ危険をつよめた。それは、日米支配層にたいする日本人民の不満と闘争、社会主義諸国の平和政策、アジア諸国の民族独立運動などとの矛盾、米日独占貿本間の矛盾、米日反動の支配の基礎の動揺などを、侵略的方向、反民族的反人民的方向で補強し打開しようとするものであった。
アメリカ帝国主義と日本独占資本は、自衛隊の増強と核武装化をすすめ、弾圧機構の拡充をおこない、憲法の平和的民主的諸条項をふみにじってつくられた再軍備と抑圧の既成事実を合法化し、さらに、その方向をつよめるために憲法改悪をくわだて、軍国主義の復活と政治的反動をつよめている。そして、アメリカの全面占領の時期からひきつがれた弾圧法規、さらにあたらしい弾圧政策をもって、労働者階級をはじめとする人民大衆の進歩のためのたたかいを抑圧しており、軍国主義団体や売国的反動的暴力団体をはびこらせている。さらに思想、文化、教育の面にも攻撃をつよめている。
しかし、かれらの反動支配は解決しがたい多くの矛盾をもっている。国際民主勢力と連帯した労働者階級を先頭とする人民の運動と組織は、民主主義的権利を武器として、歴史的な安保反対闘争をはじめとする諸闘争をつうじてアメリカ帝国主義と日本独占資本に大きな打撃をあたえて前進し、強力な力に成長してきている。
第２次世界大戦後、国際情勢は根本的にかわった。社会主義が一国のわくをこえて、一つの世界体制となり、資本主義諸国の労働者運動はますます発展し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどで植民地体制の崩壊が急速に進行し、帝国主義の支配を足もとからゆるがしている。資本主義の全般的危機はふかまり、資本主義世界体制は衰退・腐朽の深刻な過程にある。社会主義の世界体制、国際労働者階級、帝国主義に反対する勢力、社会の社会主義的変革のためにたたかっている勢力は、今日の時代における世界史の発展のおもな内容、方向、特徴を決定する原動力となっている。社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。世界史の発展方向として帝国主義の滅亡と社会主義の勝利は不可避てある。
世界史の発展にさからう帝国主義陣営の内部では、アメリカ帝国主義は、軍事ブロックと経済「援助」をおもな手段にして、発達した資本主義国の主権をさえ侵害している。多くの国の独占ブルジョアジーは、成長し団結しつつある進歩勢力に自力だけでは対抗できなくなり、アメリカ帝国主義の力をかりるため自国の主権を犠牲にしている。資本主義の不均等発展により帝国主義陣営内部の矛盾はつよまっているが、帝国主義と反動の国際勢力は協力して社会主義陣営とたたかい、民族解放運動、民主運動、革命運動を抑圧するため、アメリカ帝国主義を盟主とする軍事的政治的同盟に結集している。こうしてアメリカ帝国主義は、世界における侵略と反動の主柱、最大の国際的搾取者、国際的憲兵、世界各国人民の共通の敵となっている。
帝国主義の侵略的本質はかわらず、帝国主義のたくらむ戦争の危険はいぜんとして人類をおびやかしている。これにたいして、社会主義陣営は、民族独立を達成した諸国、中立諸国とともに世界人口の半分以上をしめる平和地域を形成し、平和と民族解放と社会進歩の全勢力と提携して、侵略戦争の防止と異なる社会体制をもつ諸国家の平和共存のために断固としてたたかっている。世界的規模では帝国主義勢力にたいする社会主義勢力の優位、戦争勢力にたいする平和勢力の優位がますますあきらかになっている。反帝平和の勢力が不断の警戒心をたかめ、団結してたたかうならば、戦争を防止する可能性がある。こうして、帝国主義がたくらむ国家問の戦争はさけることができないものではなくなり、平和共存は世界の広範な人民によって支持されるようになった。
このような国際情勢のもとで、ヨーロッパにおける西ドイツとともに、アジアにおいて日本は、アメリカ帝国主義の侵略と民族的抑圧と反動のもっとも重要な拠点となっている。侵略的な日米軍事同盟は、日本の自主的平和的発展をさまたげているだけではなく、アジアの平和をおびやかしている。日本の労働者階級と勤労人民が自国の解放闘争を積極的におしすすめることは、帝国主義に反対する国際統一戦線の重要な一翼をになってアジアと世界の平和と進歩に大きな貢献をするものである。日本人民の解放闘争を勝利させることは、わが党と労働者階級の日本人民にたいする責務であるとともに国際的な責務でもある。そして、現在の国際情勢の発展方向は、日本人民がこのような責務をはたすうえで、大きなはげましとなっている。
（３）以上の全体からでてくる展望として、現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配――２つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である。
労働者階級の歴史的使命である社会主義への道は、この道をとざしているアメリカ帝国主義と、日本の独占資本を中心とする勢力の反民族的な反人民的な支配を打破し、真の独立と政治・経済・社会の徹底的な民主主義的変革を達成する革命をつうじてこそ、確実にきりひらくことができる。
当面する党の中心任務は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本を中心とする売国的反動勢力の戦争政策、民族的抑圧、軍国主義と帝国主義の復活、政治的反動、搾取と収奪に反対し、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のための労働者、農民、漁民、勤労市民、知識人、婦人、青年、学生、中小企業家をふくむすべての人民の要求と闘争を発展させることである。そしてそのたたかいのなかで、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する人民の強力で広大な統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに独立・民主・平和・中立の日本をきずく人民の政府、人民の民主主義権力を確立することである。
わが党の当面する行動綱領の基本はつぎのとおりである。
党は、安保条約をはじめいっさいの売国的条約・協定の破棄、沖縄・小笠原の日本への返還、全アメリカ軍の撤退と軍事基地の一掃のためにたたかう。党は、アメリカ帝国主義との侵略的軍事同盟から離脱し、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係をむすぶ日本の平和・中立化の政策を要求してたたかう。党は、サンフランシスコ「平和」条約の売国的条項の破棄をはじめ、サンフランシスコ体制を根本的に打破し、日本の真の独立のためにたたかう。
党は、世界の平和と、社会制度の異なる諸国の平和共存をめざしてたたかう。党は、核兵器の禁止を要求し、全般的軍縮のためにたたかう。党は、すべての国との国交を正常化し、経済・文化の交流を発展させ、日本人民と世界各国人民の友好親善関係をひろめるためにたたかう。党は、アメリカ帝国主義とわが国の売国的反動勢力が共同しておこなっている社会主義諸国とアジア・アフリカ諸民族への侵略戦争準備、原子戦争のいっさいの準備に反対する。
党は、平和、民主主義、社会主義のために努力している世界のすべての人民大衆と手をたずさえ、世界のあらゆる反帝国主義・反植民地主義運動と連帯してたたかう。
党は、「万国の労働者団結せよ」の精神にしたがって、プロレタリアートの国際的団結をつよめるために努力する。ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、すべての人民大衆が人類の進歩のためにおこなっている闘争をあくまで支持する。
党は、日本人民の民主的権利をうばいさろうとするすべての反動的なくわだて、議会制度・地方制度・教育制度などの改悪に反対する。憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう。党は、自衛隊の増強と核武装など軍国主義の復活に反対し、自衛隊の解散を要求する。天皇主義的・軍国主義的思想を克服し、その復活とたたかう。売国的で反動的な暴力団体、軍国主義的団体の禁止と右翼テロの根絶を要求する。アメリカ帝国主義と日本の反動勢力が人民のうえにおしつけているいっさいの弾圧諸法令、弾圧諸機関を撤廃し、人民の民主的権利の拡大、諸制度の民主化のためにたたかう。
党は、社会の諸方面にのこっている半封建的なのこりものをなくすためにたたかう。
党は、日米支配層が労働者、農民、その他の勤労人民にくわえている搾取と収奪に反対し、低賃金制を打破し、失業者・半失業者には仕事を保障して、人民大衆の生活を根本的に改善するために努力する。
党は、すべての労働者の団結権、ストライキ権、団体交渉権を確保し、「合理化」、首切り、低賃金、労働強化に反対し、賃金の引き上げ、同一労働同一賃金を要求し、最低賃金制と週４０時間労働制その他、労働者の生活と権利を保障する労働立法のためにたたかう。
党は、アメリカ軍と自衛隊のための土地取上げに反対する。また小作地の取上げに反対し、小作地の国費による買上げと、現耕作者への譲渡のためにたたかう。独占資本と大山林地主の所有林野の国有化を要求する。国費による大規模の開拓・干拓・土地改良を要求し、国有・公有・大山林所有者の林野の可耕地・採草地・農用林を土地のない、また土地のすくない農民に解放するためにたたかう。
党は、多数の勤労農民の土地を収奪し経営を犠牲にする売国的反動的農業政策に反対して、農民の生活と権利をまもり、重い税金、独占物価に反対し、営農資金およびひきあう農産物価格を要求し、農業協同組合の民主化のためにたたかう。とくに農業、農村労働者、貧農のために土地と賃金と仕事を要求してたたかう。
党は、漁民の生活・漁業条件の改善のためにアメリカ軍と自衛隊の漁場制限、演習場の廃止、漁業にのこっている半封建的な遺制の一掃、独占資本の圧迫の排除、漁業協同組合の民主化、資金・資材の獲得などのためにたたかう。とくに漁業労働者のために仕事と賃金を要求してたたかう。
党は、手工業者、小商人、自由業者など勤労市民の営業と生活を改善するためにたたかう。
党は、未解放部落にたいする半封建的な身分差別がなお根づよくのこっている状態をなくすためにたたかう。
党は、知識人の生活を擁護し、研究、文化活動の自由が圧迫され制限されている状態を打開するためにたたかう。
党は、婦人の労働および社会生活におけるいっさいの不平等に反対し、婦人の民主的権利の拡大と地位の向上のために、また、母親にたいする援助と保護の国による保障、児童憲章の完全な実施、こどもの健康と福祉のための社会施設と措置の確立のためにたたかう。
党は、男女の青少年・学生の民主的組織と活動の自由、勉学、スポーツ、文化活動、レクリエーションなどの設備や条件などの大はばな改善、労働および社会生活における地位の向上のためにたたかう。
党は、労働者、農漁民、勤労市民、その他人民各層にわたる社会的貧困と失業、病気、身体障害者と不幸な老人などの生活のくるしみを解決する総合的社会保障制度の確立のためにたたかう。
党は、アメリカ帝国主義の圧迫と日本独占資本の収奪と支配に反対する中小企業家の要求を支持してたたかう。
党は、日本文化の意義ある民族的伝統をうけつぎひろめ、教育、科学、技術、芸術などの民主主義的発展と向上のために、また思想と表現の自由のためにたたかう。
党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の財政経済政策に反対し、経済の自主的平和的発展のためにたたかう。アメリカ帝国主義による貿易の制限を打破し、すべての国との平等・互恵の貿易を促進する。日本経済にたいするアメリカ資本の支配を排除するためにたたかい、アメリカ資本がにぎっている企業にたいする人民的統制と国有化を要求する。税制の民主的改革と、軍事費を徹底的に削減し、人民の福祉にあてることを要求する。国有企業、国有・公有林野の管理の民主化のためにたたかう。独占資本にたいする人民的統制をつうじて、独占資本の金融機関と重要産業の独占企業の国有化への移行をめざし、必要と条件におうじて一定の独占企業の国有化とその民主的管理を提起してたたかう。
（４）日本共産党は、以上の要求の実現をめざし、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためにたたかうなかで、労働組合、農民組合をはじめとする人民各階層の大衆的組織を確立し、ひろげ、つよめるとともに、反動的党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同と団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。
アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対するこの民族民主統一戦線は、労働者階級の指導のもとに、労働者、農民の同盟を基礎とし、そのまわりに勤労市民、知識人、婦人、青年、学生、中小企業家、平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである。
当面のさしせまった任務にもとづく民主勢力と広範な人民の共同、団結の必要を、世界観や社会主義革命の方法についての意見の相違などを理由としてこばんだり、さまたげたりすることは、祖国と人民の解放の根本的な利益をそこなうものである。
党は、すべての民主党派や無党派の勤労者を階級的には兄弟と考えており、これらの人びとにむかって心から団結をよびかけ、そのために力をつくすものである。それは、同時に、団結に反対し団結をやぶるいっさいの正しくない傾向とのたたかいを必要とする。
日米支配層の弾圧、破壊、分裂工作、反共主義をはじめ各種の思想攻撃などとたたかいながら遂行されるこの偉大な闘争で、党は人民大衆とかたくむすびつき、その先頭にたって先進的役割をはたさなければならない。そして、とくに労働者階級をマルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義の思想でたかめ、わが国の民主革命の勝利と社会主義の最後の勝利を確信させ、その階級的戦闘性と政治的指導力をつよめる。それとともに農民の多数を党の指導のもとに結集して、民族民主統一戦線の基礎をなす労働者、農民の階級的同盟を確立しなければならない。民族民主統一戦線の発展において、決定的に重要な条件は、わが党を拡大強化し、その政治的指導力をつよめ、強大な大衆的前衛党を建設することである。
この闘争において党と労働者階級の指導する民族民主統一戦線勢力が積極的に国会の議席をしめ、国会外の大衆闘争とむすびついてたたかうことは、重要である。国会で安定した過半数をしめることができるならば、国会を反動支配の道具から人民に奉仕する道具にかえ、革命の条件をさらに有利にすることができる。
党は、人民を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の利益を代表する政府の打倒のために一貫してたたかうが、かれらの支配を打破していくのに役立つ政府の問題に十分な注意と必要な努力をはらう。そして、一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲でも、統一戦線政府をつくるためにたたかい、民族民主統一戦線政府の樹立を促進するために努力する。
民族民主統一戦線のうえにたつ政府をつくることは、アメリカ帝国主義と日本反動勢力のあらゆる妨害に抗しての闘争である。この政府が革命の政府となるかどうかは、それをささえる民族民主統一戦線の力の成長の程度にかかっている。民族民主統一戦綿政府を革命権力につよめる土台は、当面するこの人民の民主主義革命の目標と任務にむかっての、民主勢力の広範な統一と大衆闘争の前進であり、それが発展すればするほど、アメリカ帝国主義と日本反動勢力をより孤立においやり、かれらの妨害をふせぎ、これを失敗させることが可能となる。
党と労働者階級の指導的役割が十分に発揮されて、アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的勢力を敗北させるならば、そのうえにたつ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、わが国の独占貿本を中心とする売国的反動支配をたおし、わが国からアメリカ帝国主義をおいはらって、主権を回復し人民の手に権力をにぎることができる。労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力は、世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する。
独立・民主・平和日本の建設によって、日本人民の歴史は根本的に転換する。日本人民は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の抑圧、戦争政策、収奪から解放され、はじめて国の主人となる。あたらしい人民の民主主義とその制度は、労働者階級をはじめ農民、一般勤労者、祖国の自主的発展と平和、人民の自由をねがうすべての人びとが、国の政治に積極的に参加する道を保障する。民族の威信と自由は回復され、日本は侵略戦争の温床であることをやめ、アジアと世界の平和の強固ないしずえの一つとなる。日本の経済と文化は、各国との平等・互恵の交流をつうじて繁栄し、人民の生活は向上する。
独占資本主義の段階にあるわが国の当面の革命はそれ自体社会主義的変革への移行の基礎をきりひらく任務をもつものであり、それは、資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に急速にひきつづき発展させなくてはならない。すなわちそれは、独立と民主主義の任務を中心とよる革命から連続的に社会主義革命に発展する必然性をもっている。
（５）日本人民の真の自由と幸福は、社会主義の建設をつうじてのみ実現される。資本主義制度にもとづくいっさいの搾取からの解放、まずしさからの最後的な解放を保障するものは、労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立、生産手段の社会化、生産力のゆたかな発展をもたらす社会主義的な計画経済である。党は、社会主義建設の方向を支持するすべての党派や人びとと協力し、勤労農民および都市勤労市民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ納得をつうじ、かれらを社会主義社会へみちびくように努力する。
社会主義社会は共産主義社会の第１段階である。この段階においては人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂はおわる。この社会主義日本では「各人は能力におうじてはたらき、労働におうじて報酬をうける」原則が実現され、これまでになくたかい物質的繁栄と精神的開花、ひろい人民のための民主主義が保障される。共産主義のたかい段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活のあたらしい内容がうちたてられるとともに、人間の知的労働と肉体労働の差別が消えさるだけでなく、「各人は能力におうじてはたらき、必要におうじて生産物をうけとる」ことができるだろう。組織的、かつ系統的な暴力、一般に人間にたいするあらゆる暴力は廃絶される。こうして、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる共産主義社会、真に平等で自由な人間関係の社会が生まれる。
日本共産党は、このような社会の建設をめざして、当面アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配と徹底的にたたかい、真の独立と民主主義を達成する人民革命の勝利のためにたたかうものである。