投稿する トップページ ヘルプこの討論欄は、第２３回党大会に向けた、綱領改定案にかかわる問題を論じるコーナーです。
市本浩氏は次のような引用をしておりますので、感想を述べさせていただきます。
不破氏は、「国家がなくなるという共産主義社会の高度な発展の展望に関連して」、国家が「だんだん死滅してゆく」未来社会の在りようの「一つの実例として、日本共産党という”社会”をあげてみたいと思います。……規約という形で、この”社会”のルールを決めています。そこには、……国家にあたるもの、物理的な強制力をもった権力はいっさいありません。……この”社会”の構成員が、自主的な規律を自覚的な形で身につけているからです。」とのべている。
私は１０年も前に離党しました。非常に仕事の忙しい職場でした。支部指導部は、定期的に会議などを開いていては、党員の職場での昇進に支障をきたので、半年の一回の総会だけにしよう。ついては、党費の徴収に支障を来たすので、郵便振替を検討しようと言い出す始末でした。それだけではありませんが、疎外感が離党の一つの原因でした。 本題に入りますが、共産党の民主集中制は革命を達成する目的のためにあるものと理解していました。つまり、敵対的な勢力を予想して、それに対する組織防衛という観点が重視された結果と思います。少なくとも、過去の活動の中で、民主集中制について、私が納得していたのはこのように過渡的なものだという点でした。しかし、今回、不破氏から、この組織形態に未来の共産主義社会を見ると言われると、まったく戸惑ってしまいます。国家が死滅しつつあって、敵対する勢力もない社会に適合できる規約をもった共産党がその逆の状況の社会を変えて行くことができる。私には全く理解不可能な「弁証法」です。あるいは、こういうことでしょうか。曲りなりにも、共産党という組織は、国家の部分として、共産主義社会を実現している。国家全体の共産主義化は何時のことやら保証できない。今ある「部分的」共産主義社会を大事にして行きたい。そうなると、一種の宗教団体みたいですね。そうも読みとれるのですが。