綱領改定討論欄

　この討論欄は、第２３回党大会に向けた、綱領改定案にかかわる問題を論じるコーナーです。

綱領改定案の民主連合政府の研究（３）

2003/9/19　原　仙作

１１、綱領改定案の概観
　改定案の全体を概観してみよう。綱領の根幹をなす当面する民主主義革命が憲法の規定する国家体制の枠内の革命と位置づけられた結果、綱領の他の分野の記述も民主連合政府に適合的な記述に変えられ、従来の理論的見地を放棄させるものとなっているということである。
　改定案は「資本主義の枠内で可能な民主的改革」（本稿冒頭の引用参照）というが、現綱領では「わが国の民主主義革命は、客観的に、それ自体が社会主義的変革への移行の基礎をきりひらくものとなる。」（第６節）と位置づけられていたのである。開始された民主主義革命の客観的な過程が観念上の区分である枠内と枠外という人工的なの線引きのうえにたたずむものではない以上、当然の位置づけである。
　マルクス・レーニン主義の「革命理論の根本命題」（上記４・２９論文）に基礎づけられているという民民統一戦線政府が解体されたこと、「独立」の課題は残されたとはいえ日本の対米従属を概念化した現綱領の「サンフランシスコ体制」という用語が改定案には存在しないこと、これでは独立とは安保破棄・基地撤去と同義となろう。事実、第４章の４、冒頭の対米従属についての記述は軍事的側面の記述に一面化（注１）されている。社会主義論もあるがそれがｊｃｐのｊｃｐたる存在証明というわけではない。社会主義をめざすのは何もｊｃｐの専売特許ではないからである。
　また、改定案が新しい時代の現状分析（改定案の生命を扼する基準）にほとんど無関心であることも指摘しておかなければならない。綱領改定の主たる動機が上記党内事情であったことはもちろんのこととして、時代変革の物質的基礎として登場してきたネットワーク社会の形成（いわゆるIT革命）に触れるところがないからである。
　現行憲法の下にある日本の現状を憲法の枠内の民主主義革命で「リストラクチャリング」しようとすれば、その民主主義革命とは言葉の本来の意味での革命ではなく民主主義的改革ということになろう。そして、現行憲法が前提とする社会観は階級なき主権在民の市民社会である。
　第１章「戦前の日本社会と日本共産党」の記述では、冒頭、ロシア社会主義革命の用語が削除され、ｊｃｐの出自が消されてしまっている。ｊｃｐが己の過去に向き合う姿勢がここに端的に示されていると言えよう。第２章「現在の日本社会の特質」では現綱領の「二つの敵」（現綱領の戦略的根幹）が消え、支配階級の規定である日本独占資本がなくなり、「財界・大企業」という矮小化された支配「勢力」に変更されている。階級社会論の放棄である。支配階級が支配勢力に矮小化されれば、改定案の民主主義革命も民主主義的改革となるのは当然である。
　第３章「世界情勢」では従来の帝国主義の規定の仕方が放棄され、その「政策と行動」を侵略性の有無で判断するという一面的なカウツキー理論に置き換えられている。帝国主義の経済的基礎である独占資本とその体制である独占資本主義を帝国主義から切り離し、侵略性の有無だけで判断することになれば、グローバルな搾取と収奪の側面が全く抜け落ちてしまうであろう。これでは世界を震撼させるイスラム世界の反米闘争の本質を理解できないことになる。第４章「民主主義革命と民主連合政府」についてはすでに検討したとおりである。繰り返しになるが「資本主義の枠内で可能な民主的改革」（注２）にして「現行憲法の枠内での改革」（不破報告）である。従来の「科学的社会主義」の見地からすれば、政治・経済システムの根本的転換がない改革を革命と呼ぶのは言葉の乱用である。
　第５章「社会主義・共産主義の社会をめざして」については、社会主義論の新展開とｊｃｐは宣伝するものの、これまでの検討からすれば洗い直した老舗の「のれん」とでもいうほかない。

《（注１）：なお、軍事的側面に一面化されている点に関連して若干述べておくべきことがある。いわゆる「革新３目標」についてである。１９７１年１月、ｊｃｐは民主連合政府を目標に革新統一戦線の結成をめざして「革新３目標」（日米軍事同盟離脱・中立、国民生活擁護、民主主義）を提起したが、社公合意（１９８０年）以降、民主連合政府の展望が閉ざされるや、第１７回党大会（１９８５年）で「革新３目標」の改訂を行っている。
　第１項である日米軍事同盟からの離脱は次のように変えられた。「日米軍事同盟と手を切り、真に独立した比較・非同盟・中立の日本をめざす。」（「前衛」No５３０、９０ページ）　「真に独立した」という文言がくわえられたのであるが、この意味について不破委員長（当時）は中央委員会報告で次のように説明している。「安保条約廃棄という従来からの目標について、その性格づけをより明確にしたということであって、別個の新しい目標を付け加えたものではありません。『真に独立した』というのは、現在の日本が『かたちのうえではいちおう主権国家』（党綱領）となっているが、実質的には対米従属下におかれ、民族の自決権を侵害されている現状から脱却するということです。日米安保条約廃棄という課題は、ほんらい、日本が民族自決権を回復し、真の独立を達成するうえで中心的地位をしめる課題であ」（「前衛」No５３０，４５ページ）る。
　以上のように、無条件で安保条約廃棄＝「民族自決権を侵害されている現状からの脱却」という見方が当時からみられることである。》

《（注２）：現綱領の反帝反独占の民主主義革命のうち反独占がどういう意味で民主主義革命の構成部分となるかについて、不破議長の「結語」で綱領制定当時の議論に参加した上田、荒堀両氏の興味深い話が披露されている。

「”民主主義革命という場合、アメリカの従属のくびきを断ち切る『反帝独立』の問題は、かなり具体的なイメージをもってわかるが、独占資本主義の国で、大企業の支配に反対する反独占のたたかいを民主主義的な内容ですすめるということは、なかなか具体的な姿がつかみにくい問題だった。しかし、一方で民族独立という任務があるわけだから、当然、反独占のたたかいも、社会主義的性格ではなく、民主主義的な性格のたたかいとして発展するにちがいない。”そういうとらえ方が、意思統一の大きな流れだった、という話がだされました。」

　１９６１年綱領制定当時としては、反独占の闘争が社会主義ではなく民主主義闘争としての性格を持つことについてよくわかっていなかったことを告白しているが、そうしたわかりにくさは当時の反独占闘争の実践例の少なさによるのであり、現在では、反公害闘争や物価闘争など豊富な経験を経て、反独占の闘争が民主主義的な闘争であることは明確になっていると不破報告はいう。これでは日本の労働者階級の賃金闘争が例年賃上げ闘争に収まっているかぎりは、民主主義闘争という性格を脱皮していないと指摘しても同じ事である。反独占の民主主義闘争という問題は後述する冷戦対抗解消後のすぐれて現代的な問題となりつつあるのである。遅れて資本主義にやってきた国の立ち遅れを政治的に表現した反独占民主主義が時代の先端的課題となる歴史の皮肉がここにもみられるようである。
　反独占の諸闘争が現在、民主主義的性質の闘争として闘われているとしても、現行憲法の枠内での民主的改革や、ヨーロッパ先進諸国並の資本主義のルールを実現することが何故民主主義革命となるかについて、改定案も不破報告も「日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。」（改定案第４章の１１）というだけである。このような説明では全く不十分であろう。というのも、民主連合政府による民主主義革命の課題は独立の課題を除いて、ヨーロッパ先進国では反独占民主主義革命なしでおおむね実現しているからである。しかも、独立の課題の場合も、すでに指摘したように、それが実質的に安保条約破棄だけで達成されるとｊｃｐが認識しているのであれば、革命「的」課題ではあっても革命の課題とはならないであろう。冷戦対抗という世界史の枠組みが解消された現実を考慮すればなおさらのことである。
　改定案の民主主義的改革は現体制の枠内のそれであるから、権力の移行がなくとも国民の諸闘争の発展のなかで、あるいは政権交代のなかで順次解決されていく可能性を一般的には持っているのである。民主主義革命と規定するならば、ヨーロッパ先進国とは、どのような意味で異なっていて、改革ではなく革命とならざるをえないのか、その客観的根拠を提示しなければならないであろう。独立の政治課題以外にあるのだろうか？独立しか言えないのであれば対米従属の概念化であるサンフランシスコ体制の記述は残さねばなるまい。あるいは逆に改革＝革命だという「科学的社会主義」の理論の転換を示さねばならないだろう。》

１２、最近のｊｃｐの政治対応について
　１９９８年の参議院選における大勝を契機に、ｊｃｐは綱領改定をまたずに「改定案」を先取りした政治対応をとってきたようにみえる。２０００年１１月の第２２回党大会決議は、その間の政治対応の定式化であり綱領改定案の下絵ともなっていることが今にしてわかるのである。
　安保凍結の不破連合政権論（１９９８年８月）は、改定案で空白となる現行民主連合政府に替わる野党連合政権として構想されているようにみえるし、国旗・国歌の法制化容認論（１９９９年２月）も憲法の枠内という民主主義的改革の構想に適合的な法治主義の現れであろう。皇太后死去をめぐる国会の弔意問題（２０００年６月）についての対応の変化も、憲法が規定する象徴天皇制との共存論の反映であろう。また、改定案のブルジョア君主制否定論も現行憲法の全条項遵守の見地から新たに発想された議論である。君主制の定義を変更して象徴天皇制を合理化したのである。
　一方、対蹠的なのが自衛隊活用論（１９９９年４月、「新日本共産党宣言」起点、２０００年１１月、第２２回党大会集約）である。憲法第９条についての憲法学者の大勢は自衛隊活用論不可ということなのであるが、ｊｃｐがこの点ばかりは法治主義を逸脱しているのはどういう理由によるのであろうか？この変心は改定案の法治主義ではなく、漸進主義のなせる業というべきであろう。安保凍結の不破連合政権論と連動した議論であり、古い言い方をすれば戦後革新の分水嶺を渡りつつあるといえよう。現在の政治情勢（イラク特措法成立、２００３年７月）や自民党の改憲策動の本格化（小泉による自民改憲案作成指示２００３年９月）を考慮すれば、憲法第９条厳守の姿勢であってこそ旧社会党票の獲得も期待できるというべきであろう。
　同じく対蹠的な点では党規約改定（２０００年１１月、第２２回党大会）も指摘しておかなければならない。この党の特異性は組織論では民主集中性を民主ではなく、集中性を強化する方向で規約改正したことである。規約第５条党員の権利・義務の項に「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」とある。これでは、自衛隊活用論批判すら党外で口にできないことになろう。個人の言論の自由が真に実現されつつあるインターネット社会が到来している時代に、インターネットの威力をわがものにしなければならないはずのｊｃｐが党員個人の言論表現の自由を制限するのはアナクロニズム以外のなにものでもなかろう。党の内外で党員個人に自由な言論を推奨してこそ、国民の信頼がｊｃｐに寄せられるのである。
　自由な言論を保障しつつ、党としての統一性をいかに保つかという古くて新しい党組織論の根本問題（注３）は新たな時代状況に照らして再検討されるべきであり、その方向は民主制の強化であることは疑いのないところである。
　さらに、現在の政治情勢を考慮して今ひとつ付け加えれば、党規約改定と同様、選挙戦術や活動スタイルが従来のままであることである。選挙戦術一つとっても、来るべき総選挙では全小選挙区立候補ということであるが、これでは党のセクト性丸出しといわれても仕方のない選挙戦術である。現在の政治の緊急課題の一つは改憲阻止なのであって、民主連合政府ではないのだから、党勢拡大に優先する護憲議席確保の選挙戦術が採られるべきだろう。政治情勢と関わりなく党勢拡大のみを目標とする選挙戦術では、無党派との共同というｊｃｐの遠大な運動方針とも矛盾するであろう。

《（注３：）ｊｃｐは党の民主集中制の現状を批判されるたびに１９５０年代の分裂の教訓であることを強調するが、コミンフォルム論評やGHQによる党中央委員の公職追放が行われた特定の一時代の一つの経験を絶対化し時代の変化を見ないのは愚の骨頂であろう。
　今では省みられることのなくなったロシア共産党（ボ）第１０回党大会（１９２１年３月、この大会でレーニンは長大な演説を行っている。レーニン全集３２巻参照）における党組織問題に関する決議「党建設の諸問題について」は今日でもまったく正しい。

「革命的マルクス主義の党は、革命過程のすべての段階に通用する絶対的に正しい党の組織形態というもの、同様な党の活動方法というものの探求を根本的に否定する。反対に、組織形態と活動方法は完全に、所与の具体的・歴史的状況の諸特質およびその状況から直接的に生み出される諸課題によって規定される。」（第１項）「この見地からすれば、いかなる組織形態や照応する活動方法も、革命の発展の客観的諸条件の変化にともなって、党組織の発展の形態からこの発展の枷に転化しかねないことが理解できる。そして反対に、通用しなくなった組織形態も、照応する客観的諸条件の復活にさいしては、再び不可欠かつ唯一の合目的なものとなりうるのである。」（第２項）

　以上の二つの引用は藤井一行氏の著作「民主集中制と党内民主主義」（青木書店、１９７８年、１４５～１４６ページ）によるが、このような見地はレーニンに聞くまでもなく当然のことであろう。政党の組織はその政策を実現するために最も時代に適合的もの、つまり、国民の支持・結集を得られるものでなければならないからである。ｊｃｐが議会を通じての多数派革命をめざすのならばなおさらのことである。今や、ｊｃｐの時代錯誤の党規約は党の消長を決定する重要問題となって浮上しつつあるといえよう。歴史を振り返れば、革命政党の組織は時代の民主主義を越える民主主義を党内で実現することなしには多くの革新的人材を結集できないことは歴史の法則である。》

１３、おわりに
　以上のように、綱領改定案は改定案ではなく、全く別の綱領＝不破綱領の誕生である。
　ｊｃｐの改定案は激動の世界史の渦中にあって党の生き残りをかけた対応であり、その意味では旧習墨守でないことはいうまでもない。従来の理論的枠組みからみれば、社会民主主義への転換である。
　しかしながら、このような特徴づけが一面的であることもまた事実なのである。というのは、現代世界がレーニンの時代から見れば決定的なまでに大きな変貌を遂げたからであり、帝国主義戦争をめぐる対応が分水嶺となり、社会民主主義と共産主義が分離した時代の理論で現在の社会民主主義と共産主義を十全に論じきることはできないだろうからである。
　冷戦対抗をも戦後世界史の一過程として過去のものとし、社会主義諸国を飲みこんだばかりか、アメリカ帝国主義の超絶的な軍事力・武力行使の制約要因になっている現代世界の民主主義運動という新たな「妖怪」が出現しているようにみえるのである。、それは遠くベトナム反戦運動を先蹤とし、資本主義諸国の共産党や社会民主主義政党を自己の一構成部分として成型し直し、それら諸党の組織と戦略の、したがってまた運動の再構成を迫っているように見えるのである。先進資本主義国の民主主義運動が共産党や社会民主主義政党によって担われ、政党によって分断されていた冷戦時代とはまさに逆の現象が起きているのである。日本ではこの民主主義運動は政党不信を共通のカラーとする独特な無党派の運動として勃興しつつあり、各政党はこの得体の知れぬ無党派への「親和力」の程度によりその消長が試されているように見えるのである。
　レーニンはかつてその『帝国主義論』において、独占資本主義の政治的特徴は政治反動であると述べ、みじめに切り刻まれた当時の民主主義に時代の未来を託すカウツキーを批判したが、現代においては民主主義（運動）は独占資本主義の添え物ではなく、当時とはまったく別の新たな地平に到達したようにみえるのである。伝統的なマルクス主義の見地からすれば、この現代の民主主義運動もやがては階級分化をとげていくものとみるのであるが、もはや、政党ごとに分断された普遍性に欠ける民主主義運動にもどることはないであろう。というのも、社会主義諸国の崩壊と世界の民主主義運動の勃興という二つの対蹠的な世界史的事件を引き起こしたベースにはネットワーク社会の形成という新たな時代の起動因が横たわっているからである。
　端的に言ってネットワーク社会に支えられた現代の民主主義とその運動をどうとらえるかである。この現代の民主主義とその運動という世界史の測量儀に照らして旧来の共産主義（運動）も社会民主主義（運動）も論じ直さなければならないであろうし、同様に、戦後民主革命の挫折を法的に表現した現行憲法が未完の戦後民主革命の申し子たるｊｃｐ綱領を圧倒していく事実もこの測量儀に照らして検討されるべきであろう。
　以上、ｊｃｐ綱領改定案の特徴を述べてきた。本来、改訂の根拠となる時代状況の根本的変化を明確にし、その変化に対応した「科学的社会主義」の見地の変化を中央委員会報告で説明したうえで、それらの変化を必要な範囲で明確な文章にして改定案に盛り込み改定案を提示すべきところであるが、それらの明示を避けたまま、したがって、なしくずし的に現綱領を換骨奪胎し社会民主主義の綱領に変えたものである。唯一の例外が改定案の第５章・社会主義論に関連する不破報告におけるゴータ綱領批判の部分である。
　ｊｃｐ中央が提起した改定案を来るべき党大会で決定することは拙速にすぎるのであり、改定案を一案として３年程度の時間をかけて、党内外の議論を参考に旺盛な議論を起こし、国民的な討論の広がりを背景に改定案制定作業を進めることを求めたいのである。これまで２号だされた党内討論報をみても、従来のものとは様変わりである。無内容な双手をあげて賛成という投稿は影をひそめ、賛成であっても様々な注文がつく投稿が多くなっているのも、これまでの検討からすれば当然のことである。党中央が無用な注文（討論報No２末尾参照）をつけて投稿を制限することなく、様々な投稿を掲載することを要望する。