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綱領改定討論欄

 この討論欄は、第23回党大会に向けた、綱領改定案にかかわる問題を論じるコーナーです。

サンフランシスコ条約について

2003/10/1 通奏低音

「綱領改定案と日本共産党の歴史的転換(中)」について部分的な意見です。

 綱領改定案に対する批判にはだいたい同意なのですが、綱領改定案で「党は、サン フランシスコ平和条約の主権を侵害する諸条項の廃棄をはじめ、日本の真の独立のた めにたたかう」という部分が取り除かれたことは良いことだと思います。

 基本的なことですが、条約にはある状態を作り出すためのもの(例:日米安保条約) とある状態を終結させるためのもの(例:サンフランシスコ講和条約)があります。 前者の条約には改廃条項がありますが、後者にはありません。サンフランシスコ条約 は改廃できるものではなく、日本政府が部分的にでも「廃棄」を宣言するのなら、そ れは戦争状態の復活を意味するでしょう。もしも日本共産党が中心となる政権が、サ ンフランシスコ条約の「廃棄」などを主張すれば、米国にたいして絶好の日本占領の 口実を与えることになります。この意味で、サンフランシスコ条約を「廃棄」すると いう無責任な主張がなくなったことは良いことだと思います。

編集部によると、

>サンフランシスコ条約第6条a項は日本への外国軍の駐留を認めており、党は一貫して 、こうした条項をはじめとする反動的条項の廃棄を当然のこととして主張してきた。

 ということですが、サンフランシスコ条約第6条a項は、

「この条約が発効すれば外国軍は日本から撤退しなければならないが、日本との間に 結ばれた条約があるならばその限りではない」

 という至極当然のことを規定しているだけです。決して日本政府の意志に反して外 国軍が駐留することなど認めていません。日米安保条約が廃棄されれば、米軍は撤退 しなければならないのであり、サンフランシスコ条約第6条a項を廃棄する必要はあ りません。

 また編集部によると、

>サンフランシスコ講和条約は北千島に対する日本側の領土権放棄を規定しており、それ ゆえ、全千島の返還のためにはサンフランシスコ条約の当該条項を破棄しなければな らない、というのがわが党のこれまでの立場であった。

 とのことですが、サンフランシスコ条約が規定しているのは、北千島だけではなく 南千島も含めた千島列島全体の放棄です。
 この点再確認願います。

<編集部より>サンフランシスコ条約の反動的条項の改廃については、当然、長期的 な交渉による改廃ということになるでしょう。それを要求したらとたんに戦争状態に 逆戻りというのは一面的であるし、共産党もこれまでの立場もそういうものではあり ませんでした。
 6条a項についてですが、これは別個に条約を結びさえすればいつでも日本に外国 軍が駐留できることを意味しています。これはいかなる形の軍備ももたないことをう たった憲法9条に違反するものです。主流の憲法解釈においても、日本国の領土内に 外国軍が駐留していてもそれは軍備の一種としてみなされます。したがって、違憲の 反動的条項を長期的交渉によって改廃を求めるのは当然ではないでしょうか。
 なお、千島列島についてのご指摘ですが、もちろんサ条約には「千島列島」としか 書かれていません。しかし、どこからどこまでを千島列島とみなすかで、見解の相違 が生じています。いずれにせよ、日本政府も含めてすべての者が認めているのは、北 千島部分は少なくともサ条約で規定する千島列島に入るということです。そのことを ふまえてああいう表現にしました。
 さらに付け加えて書いておくと、共産党は綱領改定案で引き続き全千島列島の返還 を掲げ続けているのに、サ条約の反動的条項の改廃要求を取り下げたことは少なくと も首尾一貫しないものであり、矛盾であることは明らかです。ただしわれわれは、領 土返還要求を綱領に書く必要はないと考えています。無賠償・無併合という民主主義 的講和の基本原則からすれば、事実上スターリンによる千島列島の領土併合を認めた サ条約の問題性は明らかですが、すでに何十年も月日がたち、そこに多くの人々が住 み生活しているのですからそのことを何よりも考慮する必要があります。
 それゆえ、この要求は綱領にはいれず、将来的に柔軟な対応ができるようにしてお くべきであろうと考えます。