投稿する トップページ ヘルプこの討論欄は、第２３回党大会に向けた、綱領改定案にかかわる問題を論じるコーナーです。
国会が１０月１０日に解散されましたが、やはりこれも「７条解散」のようです。
憲法のどこをみても首相の解散権はありません。
憲法第６９条には、次のようにあります。
【６９条】内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときには、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
憲法第６９条には総辞職について書いてありますが、内閣による衆議院の解散権については何も書いてありません。
シグマベスト・解明政治経済（文英堂）にはｐ１１１に「衆議院解散の根拠」について次の３説が有力とされています。
１）憲法７条３項（天皇の国事行為としての衆議院の解散）にもとづいて、内閣は衆議院を解散できる説
２）内閣の解散権は第６９条により衆議院が不信任を表明した場合にのみ、同院を解散しうる説
３）第６９条は内閣の解散権をもたず、最高機関たる国会の自己解散のみを予想するという説
つまり、天皇制があることにより、内閣は万能の”解散権”を持つことで、現実政治がうごいているわけですが、これでも、天皇制の廃止に疑問をもちますか？