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綱領改定討論欄

 この討論欄は、第23回党大会に向けた、綱領改定案にかかわる問題を論じるコーナーです。

「反論権」よりも「自由な討議」を

2004/2/15 赤根、40代

綱領討議への論評問題について私見を述べます。

まず、七中総・綱領改定案の討論についての不破議長結語から引用します。

「これからの綱領改定案の討議は、国民の多くのみなさんの目が向けられるなかで、おこなわれます。日本共産党について、いろいろな見方、考え方、立場に立つ方が、少なくとも日本の政治に深いかかわりをもつものとして、注目を寄せるでしょう。それだけに、そこでどれだけ積極的な討議がおこなわれるか、そのこと自体が、わが党の大会の成功につながり、さらに今後の事業の成功につながるものであります」

党中央が実際にどういう討議を期待しているかは別として、ここに書かれている事自体は正しいものです。共産主義者を自認する者であれば、社会変革の路線を根底で規定する綱領討議がどういう規模で行なわれるべきか、党外の人々の論及・評論を排除してよいものかどうか分かりそうなものです。社会変革の事業を党の私的課題として囲い込むのであればいざ知らず、そうではないでしょう。党内の綱領討議が広く社会一般の目に晒され論評を受けることは歓迎すべきことであり、むしろ積極的に取り入れるべきことではないでしょうか? 問題の大枠を無視して「党内問題」で囲ったり一般的な「言論空間」論で括ってしまうのは間違っていると思います。党員たる者、「私的な反論権」と「国民に開かれた討議」を秤にかければ答えは明瞭でしょう。開かれた討議に水を差すようなことをしてはなりません。これは綱領討議に関わらず言えることです。

付言すれば、党中央は冒頭に引いた不破結語に相応しい討議を組織したとは言い難く、討論誌の希望者有償配布措置など見る限り極めて消極的な姿勢だったと言わざるを得ません。

(追補)
討論報投稿者が党大会後「反論権を欠く」問題に関して言えば、それは党が党員の自由な発言の場をネットや機関誌紙上にて保証していないことの問題であり、これは現在の党の欠点です。反論権が無いことによる不都合は、批判者にではなく党中央に向けて発信すべきことです。党の至らぬところをタテにして党内外からの有意義な批判や論評を抑制しようというのは本末転倒です。