投稿する トップページ ヘルプこの討論欄は、第２４回党大会にかかわる問題全般を論じるコーナーです。
やすしさんの意見を拝見しました。まったく同感です。
但し、寒くなったら皆コートを着るように、みんな議会にしがみつくのはやめるでしょう・・そして暴力革命へという式の考え方には、パルタさん同様、賛成しかねます。私の考えは現状分析欄でどうぞ。まあ完全なファシズム国家から脱却した韓国等の歴史的経験が参考になるでしょう。
大会決議案は私はまだ読んでいません。
しかし、私の言いたいことはやすしさんが指摘するとおりです。
実際、私も一市民として、また医療界に身をおく人間として、共産党とほぼ歩調を合わせた活動をしています。
その経験からも、党員時代の経験からも、その基本的政策路線を実践するなら、そして、実現できるなら、それは紛れも無い、北欧型（但し、消費税に頼らない）高度福祉民主社会となるのです。
つまり、実践的には、共産党は社会民主主義路線を国民の前では主張しているのです。社会民主主義路線をのり越えたいという意図から、別の言い方をしたいのならば、民主的変革論の立場と言ってもいいが、そういう方針をを明確に採用しているのです。
ところが、それなら、私が主張するように、綱領上、生きた実例として、北欧諸国をきちんと評価して、その社会の実際を赤旗紙上でもどんどん紹介するべきなのに、そこのところがあいまいで、中国やベトナムやキューバの、混迷の中からの暗中模索している国を社会主義を目指す国というのですから、（他に、ベネズエラのような遅れた国の変革などを一生懸命紹介している。）この路線で、党員も国民も展望を持ってくれと言ってもできるわけがない。
ベネズエラの変革の意義は認めるが、識字運動が国際的評価をうけたなどというレベルは日本にはまったくあてはまらないレベルの問題なのだ、ということを党幹部は肝に銘じてほしいものだ。
それが、新自由主義への国際的反攻となっているということを言いたいのだろうが、それは、後進国では・・という限定つきだろう。
では、日本のような先進国ではどう反攻していけばよいのか？ということになるのだが、それは確信を深める最もよい例がスエーデンのような北欧諸国の例で、新自由主義とはまったく正反対の高度福祉民主社会を築きながら、それ故に（まさにそれ故になのだが）日米よりもはるかに、国際競争力すらも高いというまさに、小泉をギャフンと言わせるような主張ができるハズなのだがそれは絶対にしない。（つまり、それなら、痛みばかりの小泉改革など必要ないではないか高度福祉社会のほうがずっと良いではないか。国際競争力もむしろ高くなるわけだし、、民主的変革こそが先進国の本来の改革路線だという確信に満ちた反論、反対運動を築けたハズなのだが、、。）
にもかかわらず、その一方で社会状況もまるで違う、中国やベトナム云々と言うのだから、救いようが無い。この欄の読者の皆さんも、是非、中国やベトナムへの評価とそれとの対比としての北欧諸国の評価の問題を党中央に突きつけてもらいたいと思います。綱領上は少なくとも、中国やベトナムへの言及の数倍か十数倍の言及がなされなければなりません。他の欧州先進諸国の民主的な変革の到達点や今後の問題にも詳しく触れるべきでしょう。そうです、先進諸国の社会問題・その変革の問題を中心に据えるべきなのです。（特に北欧諸国は良い実例となるでしょう）
決して、中国やベトナムやベネズエラではないのです。
それから、新自由主義路線が資本主義体制としても、より弱い体制を目指すものとなっている、と言うのが私の浅学の立場ですが、その点はまた後日。