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前回（１１／１７）の投稿の追加です。
その後Ⅰ「北朝鮮 送金疑惑」野村旗守 文春文庫を読了し、不正送金のもう一つの原資である脱税問題について書けてなかったのに気がついたからです。
以下Ⅰ書より総連系自営業者があからさまに脱税行為をおこなったことに対する、国のお墨付きと思われる文書を紹介します。
「１９７６年朝鮮商工連と国税庁との合意事項」
①同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
②定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
③学校運営の負担金については前向きに検討する。
④経済活動のための第３国への旅行の費用は損金として認める。
⑤法廷で係争中の諸条件は話し合いで解決する。
ここで、問題となるのは①であると思われますが、何故、このような合意事項が締結されたか・・・・・・・
「１９６８年部落解放同盟大阪府連と大阪国税局長との７項目の確認書」のうち
③大阪府同和企業連が指導し、同和企業連を窓口として提出される自主申告については全面的にこれを認める。
ただし、内容調査の必要がある場合は解同大阪府連の指導する大阪府同和企業連と協力して調査にあたる。
ここで突飛な文章が出てきたので驚かれた方もいらっしゃるでしょうが、これは、部落解放同盟が国税庁と締結した納税に関する覚書の一つです。
この覚書により、如何に野放図な脱税が大っぴらに行われたか、行われているかの詳細は
Ⅱ「同和利権の真相１～３ＢＹ宝島社」に詳しいので省きます。
しかし、時系列で考えるとこの条文が締結され、その条文の威力を知った総連が、同じような特権を狙って７６年に合意事項を締結したと推察されます。
あくまでも、推測ですが、何故なら歴史的に部落地域に隣接した地域に韓国・朝鮮の人々が多く居住していたことにより、両者の間には交流があったと考えることが自然だからです。
さらに、Ⅱ書３巻に紹介されていますが、現在解放同盟と総連は友好団体であると考えられること、両者とも、社会党
を主なバックボーンとしていたこと。（田辺氏、上田卓三氏など）
自民党で考えると、部落出身の野中広務氏が、積極的に北朝鮮外交を展開していたこと、などが上げられます。
又私は、共産党傘下の民主商工会においても、これらのことは認識していたと考えています。そして、漠然とながら一般の市民もこのことについては、知悉していた部分があるのでは無いでしょうか？
本ＨＰ閲覧の民商及び自営業の方、この脱税問題について勇気を持って意見を投稿して下さい。
さて、総連が脱税幇助を行っていたとして、問題はその資金をどのようにプールしたか、の話ですが、それは架空名義口座だと考えられます。Ⅰ書でも述べられていますが、韓国系信用組合破綻時にも預金の４分の１が架空名義口座だったという事実が紹介されています。朝銀に関しては、さらに高率な架空名義口座が現在も保有されているものと推察します。一般に、架空名義口座に関しては脱税の温床になることは、皆さん認識されていると考えます。その防止策の為に、銀行の窓口で本人確認が行われていることは一般的な話です。
しかし、この架空名義防止が何故なされるかと言えば、テロ活動防止の観点から世界中で行われていることなのです。脱税も罪ですが、それよりもマネーロンダリング（資金洗浄）というプロセスを経てテログループに資金を渡さない為の国際的な取り決めなのです。
従って、架空口座を放置して、その結果資金が北朝鮮に流れ、その資金が武器製造に使われ、その武器がテロリストに使用されたとしたら、日本はテロ支援国家ということになりませんか？悪い冗談だと我ながら思いますが、理屈で考えればそう考えずにはおれません。
しかし救いは、Ⅰ書 ２１２ページの同書主人公の一人である金東一氏の発言です。仲間に、事業脱税のみならず、相続税脱税の方法を公表することに対してなじられ「俺達は、この日本で生きていくほか無い。その為には、税金もきちんと納めるんだ。それがいやなら、朝鮮に帰れ」と言います。見事です、これこそ正義だと思います。
＜管理人コメント＞個人名が呼び捨てにされているという読者からの指摘がありました。投稿者に悪意があったのかどうかわかりませんが、お気をつけ下さい。