投稿する トップページ ヘルプ天邪鬼様、皆様、こんばんは。
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（以後、「守る会」と 略称）による質問状、「北朝鮮人権問題と帰国者の救援」（10月 17日）への日本共産党の回答文を紹介します。（会報「かるめぎ 」No.５３ 2003. 11.17）
先ほど「守る会」ＨＰを確認（１２月８日ＰＭ９：５５）しま したが、まだ載っておりませんので、スキャナで読み取り打ち込 みましたので誤字脱字の節には、お許しのほどをお願致します。 なお、後に「守る会」ＨＰでの確認をお願致します。
http://homepage1.nifty.com/northkorea/index.htm
また、＜会報「かるめぎ」No.５３ 2003. 11.17＞によれば、 各政党の回答は到着順に掲載、11月13日現在、公明党からは未回 答とのことです。
◆【訂正】
「Re：有事法は北朝鮮侵略戦争のためのものです 2003/12/5
金 国雄」での投稿文中
『先ほど（２６日ｐｍ）、歴史の勉強会より帰宅しました。』
とありますが、
『先ほど（２６日ａｍ）、歴史の勉強会より帰宅しました。』
と訂正します。
訪韓のため、しばらく投稿をお休みさせていただきます。
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北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 御中
２００３年１０月２４日
日本共産党
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」からの質問への回答
１－１．政治犯収容所に代表される北朝鮮の人権問題についてど のような認識を持ち、どのように判断されていますか。
今年の４月１５日に第59回国連人権委で採択された北朝鮮の人
権状況に関する決議では、（ａ）拷問、残酷非道な扱いや刑罰、
公開処刑、政治的理由による死刑、多数の収容所の存在、強制労
働（ｂ）思考・判断・信教・意見・表現・平和的集会・結社の自
由、惰報へのアクセスの自由に対する厳しい制限、国内での自由
な往来・海外旅行の自由に対する制約（ｃ）障害児に対する虐待
・差別（ｄ）女性の人権および女性の基本的自由に対する継続的
な侵害など「北朝鮮国内における組織的かつ広範で深刻な人権侵
害に関する報告」が同委に提出されたことに対して「深い懸念」
を表明しています。日本共産党は、この懸念に共感します。
国連人権委の決議はまた、「提出されたこれら報告の真偽を計
るため、国際社会が独自に調査できるよう北朝鮮当局が必要な状
況を設けてこなかったことに遺憾の意を表」しています。国際社
会が独自に、この問題を明白な事実によって裏付けることは、問
題の解決のために必要であり、重要です。北朝鮮が、事実上それ
を妨げていること自体が問題です。
同時に、いわゆる脱北者や亡命者などの数多くの証言や著作で
は、北朝鮮の非人道的な人権状況が生々しく語られています。日
本人拉致事件をはじめ1980年代のラングーン事件、日本漁船銃撃
事件、大韓航空機爆破事件などの北朝鮮による国際的無法行為の
非人道的で野蛮な実態を見ると、そうした無法行為は対外的なも
のだけではなかったのではないかという懸念が、ますます深まり
ます。
１－２．１－１の認織のもとに、その人権問題に対して貴党はど のように対応し、どんな努力をしてこられましたか。また、貴党 は今後どのように対処すべきとお考えですか。貴党の政策をお聞 かせください。
昨年９月の日朝首脳会談の際に北朝鮮は、日本人拉致問題につ
いて、ともかくもその犯罪の一定の事実を認め、不十分ながら謝
罪しました。わが党は、この事実に注目しています。これは、拉
致についてはいっさいを認めなかったというそれまでの態度から
の転換であり、北朝鮮による数々の無法行為の中で、事実を認め、
謝罪をしたという、きわめてまれな例であったためです。
国際社会は、北朝鮮のこうした態度の転換に留意し、さらに進
めて、同国が拉致問題の全面的解決をおこなうように促すととも
に、北朝鮮国内の人権問題を含めて、これまでの無法行為全体の
清算をおこなうよう、北朝鮮に働きかけるべきだと考えます。
これによって、北朝鮮国内の人権問題についても、国際問題と
して国際社会が対応することが可能となります。
北朝鮮の人権問題改善について同国が、関連する国際条約の順
守、情報の公開、海外に移動した住民に対する人道的な配慮と処
遇、人権に関する分野での国際機関との協カ－－などを誠実に履
行するように促すことが必要です。国際社会の責任ある一員であ
れば当然の行為であるこうした措置を北朝鮮がおこなうことによ
ってこそ、同国の平和と安全も真に保障されることを、国際社会
が北朝鮮に対して道理をもって説く必要があります。
80年代に北朝鮮による一連の国際的無法行為が明らかになった
際、日本共産党はこれを厳しく批判しました。この批判に対して
北朝鮮は、わが党を全面的に中傷し、公然とわが党指導部の打倒
をよびかける論文を発表するなどの野蛮な攻撃を加えました。わ
が党はこうした攻撃に対して断固として反撃し、以来、北朝鮮と
の関係は断絶しています。
こういう状況のもとで、北朝鮮の国内問題に対して、日本共産
党が直接対応する条件はこれまでありませんでした。
２－１．帰国者は、一部の人を除いて、一時帰国すら実現してい
ません。また、日本の家族が北朝鮮を訪問することも、北朝鮮政
府の実利的判断で厳しく制約されています。
帰国者や日本の家族が日本と北朝鮮の間を、日米間のように、
基本的に自由に行き来できる自由往来の実現や、日本に戻ること
を希望する帰国者の再入国を認め、在留許可を与えることについ
て、どのようにお考えですか。
自由往来の実現は当然のことです。また、日本に戻ることを希 望する「帰国者」については、在留特別許可制度を活用するなど して法的地位の安定を図り、できるかぎり希望にそうように配慮 すべきだと考えます。
２－２．自由往来や帰国者の再入国と在留について、貴党として は、どのような政策を提示されますか。具体的にご回答ください。
自由往来は、両国の国交正常化が基本になると思います。もち
ろん、それ以前の段階でも、北朝鮮に対して人道的な対応を求め
ると同時に、日朝間の人的・経済的な交流を活発にすることで、
実質的に自由往来を実現させる努カがおこなわれるべきだと考え
ます。
日本は「政治的亡命」を希望する難民の受け入れについて、認
定者数が欧米と比べても著しく少ないのが現実です。また、在外
公館ではこれまで、難民を一切受けつけてきませんでした。「帰
国者」の受け入れとともに、さらに広く難民に対する日本の受け
入れ体制を人道的に見直すべきです。具体的には、難民認定の手
続について、その公正を担保し難民の人権を保障するため、認定
のための第三者機関を設置することや、手続への弁護士の関与、
不服申立手続の整備など「出入国管理及び難民認定法」を改正す
ることが必要です。
３－１．北朝鮮から中国に逃れた脱北者は、いまだに国際的な難
民認定を受けておらず、日々強制送還の恐怖におぴえています。
脱北者たちは、生命の安全と人間らしく生きたいという当然の願
いから、中国に逃れることに望みを託してきた人たちであると、
私たちは考えています。
貴党は脱北者を難民と認定するべきとお考えですか、それとも
難民に相当しないとお考えですか。理由を含めてお答えください。
脱北者が北朝鮮を出国する理由には、さまざまな場合が想定さ
れます。したがって、脱北者が難民条約でいう難民に該当するか
どうかは、個別に判断されなければならないでしょう。ただし、
条約上の難民として認定されない場合でも、たとえば、飢餓や貧
困、戦禍や政治的混乱を避けて出国した者であっても、庇護を求
められた国が人道上の配慮をもって、場合によっては難民に準じ
て対応すべきことはいうまでもありません。
たとえば、日本が99年に批准した拷問等禁止条約の第３条は、「拷問を受ける危険があると信じるに足りる実質的な理由がある
国への追放・送還の禁止」をうたっています。この条項に基づく
保護は、対象は難民ではありませんが、難民の保護に類似したも
のと考えることができます。
３－２．脱北者はさらに増加すると考えられますが、中国国内で は女性脱北者の人身売買が横行し、また脱北者のつらい境遇に付 け入って大金を得ようとする悪質な脱北ビジネスが成立していま す。そのような境遇にある10万人を超えるといわれる脱北者の救 援について、貴党はどのようなご意見をお持ちですか、日本とし てどのような役割をはたすべきとお考えですか。できるだけ具体 的にご回答ください。
当面の問題としては、中国、あるいは北朝鮮の関係する機関が
人道的に対応し、悲劇を生まないように対処されるべきでしょう。
さらに、根本的には、北朝鮮の住民が自国を出なければならない、
おおもとの原因が取り除かれる必要があります。
北朝鮮の人権状況についての国際社会の対応については前述し
ました。人道上の問題でもある食糧危機については、適切な援助
がおこなわれるべきです。日本もそれらに積極的にかかわること
が求められます。
いずれにしても、関係国や国際機関、さらにはNGOなどとの緊
密な連携なしにはなしえないことであり、それらを総合的に推進
する、真の意味での日本外交の力が問われる問題であると考えま
す。
４－１．脱北者の中には、帰国者も含まれており、そのほとんど は家族・親族がいる故郷日本への亡命を求めているのが実情です。 貴党はそれらの脱北者の日本受け入れに賛成ですか、反対ですか。 理由を明示して、お考えを明確にお示しください。賛否を保留さ れる場合も、その理由をお示しください。
賛成です。脱北者にかぎらず、日本に保護を求めてきた人々に たいしては、基本的にそれを受け入れるという姿勢のもとで対応 することが必要だと考えます。
４－２．４－１の日本受け入れに賛成される場合、日本入国後の 生活支援の制度整備について、どのようなお考えですか。具体的 にお答えください。
難民、あるいはそれに準ずるものとして認定されるまでの期間 を含め、日本社会に定着するための生活支援が必要だと考えます。 日本以外の先進資本主義国の多くでは、難民または申請者たち が到着してすぐの最も大切な時期に、シェルター、医療、食事、 また言語訓練などのサービスを提供しています。日本でも、公的 機関がこれらのサービスを提供するような制度的整備が必要です。ロ
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それでは失礼致します。
金 国雄（キム・ググン）拝