投稿する トップページ ヘルプスパルタクスさん、あなたの意見に概ね賛成を致します。
この方向こそ、多くの在日の左翼やＳ．Ｋ氏が主張していることなんです。
しかし、
>ＮＧＯを通じた細々とした支援ではなく、政府で堂々と支援せよ！
というのは、一考を要すると思いますよ。
右翼の「経済制裁」に対置すべきは、果たして「政府援助」でしょうか？
政府資金の支出による「民間援助」という方策もあるのですよ。既に他のケースでの実績も日本の民間団体にはあります。
この方法なら①「細々」とではなく大量に、②独裁体制によるピンハネや強奪が起これば「即座に援助を中止するぞ」と、援助団体が事前に自主的に北当局に通告でき、③日本政府の戦後賠償責任の曖昧化である「政府間援助」にもならない（「賠償」とは別枠）のです。
>今の北朝鮮の追い詰められた状況を体制変革のチャンスにするには彼らを物質支援という形で大々的に外部と接触させるしかない。
>これは拉致解決を遅らせる国家主義との戦いなのだ
まったくそうなんです。「救う会」などの主張する「経済制裁」とは、まともな左翼においてはとっくの昔に清算されたはずの、右翼版「窮乏革命待望」論なんです。元共産党員の佐藤某の「元」たるに相応しい発想ですね。連中は「経済制裁」に「中国の協力」をあてこまざるを得ないという日和見主義も露呈しています。必要なことは、北朝鮮国民の物質的精神的体力の強化のための支援なのです。
ところで、共産党指導部の無知無策の露呈には、あらためてがっかりしました。
みなさんは『正論』１月号掲載の「救う会」による「全衆議院議員４８０人に拉致事件の対応を問う」というアンケート結果をご覧になりましたか？
「救う会」に「北」への「経済制裁」への対応を問われて、共産党委員長の志位氏まで「情勢に応じて取られるべき措置の一つと考えます」などと答えています。
拉致問題を含む「北」の人権問題の解決には、それに相応しいやり方あるのですね。「手段は目的より高次である」とのヘーゲルの言葉もあります。目的に相応しい手段が追求されるべきなのです。
「経済制裁」には、目的に照らした正当性も有効性もありません。それは「無差別テロ」です。