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私の意見が、世論のなかで少数派か多数派か分かりませんが、救う会に対しては、異論でしょう。もしかすると、批判が集中するかしれませんが、私の意見を掲載させてください。
8人の拉致被害者家族帰国交渉が再開される可能性がでてきたと報道されています。
しかし、これは確定された方針ではありません。
拉致被害者救出のための政府への圧力団体を自認する救う会は、次のような意見を述べ、交渉再開に事実上の反対をしています。
家族会・救う会は昨年９月に、５人の家族をまず取り戻すまでは日朝交渉を再開せず、家族帰国後、最優先で残る拉致被害者問題を究明するという政府方針を、経済制裁という圧力でその実現を図るという条件付きで支持し、議員連盟も全員救出のために経済制裁を政府に要請しているのである
救う会の言うとおり、政府が経済制裁を実施したら、それは、北朝鮮を封じ込める政策であり、救出交渉を日本の側から閉ざすものにほかなりません。
拉致議連も、救う会にひきづられて、8人の家族帰国実現で交渉を再開する事を止める決議を準備しているようです。
私は、以下の要請を電子政府を通して行ったのですが、多くの人が、もっと交渉再開を求める声を上げてほしいと思います。また、交渉が断絶した原因として、5人の拉致被害者帰国に際して、今後、拉致被害をどう話し合い、解決するのか。についての確認がピョンヤン宣言を行ったものの間でもまったく確認されていなかった事があります。そのためにも、8人の家族帰国に対して、未解決の問題を解決していく道筋を決めるためにも、小泉首相の再訪朝を要求してほしいと思います。
以下は、電子政府を通して、内閣と外務省に送った私の意見です。
先ず、8人の家族の帰国実現から交渉開始を
北朝鮮との拉致被害者救出の交渉が、再開される可能性がでてきた今、政府は先ず、8人の拉致被害者家族の帰国実現のために力を尽くしてほしい。。
ピョンヤン宣言で、日朝国交回復の交渉の道筋が明らかにされ、それとは別に北朝鮮が、拉致の事実を認めた。
日本政府は、この時点で、北朝鮮が何を解決し、どう謝罪すべきかを話し合うべきであった。
にもかかわらず、5人の拉致被害者への北朝鮮の直接の謝罪がないまま、拉致被害者のみを日本に帰国させた。
この曖昧な帰国が結果として、5人の致被害者とその家族との分断を引き起こす事となった。またその他の10人の拉致被害者についても、北朝鮮の一方的死亡の告知があっただけで、日本側からその真偽を正す機会もないまま、交渉は絶たれた。
今、再び、交渉の開始の機がめぐってきたこの時、いくつかの諸点が解決すれば、日本は、ピョンヤン宣言に立ち戻り、北朝鮮の苦境への支援を含めた日朝国交回復の交渉を行う姿勢を持っていると明確に伝えるべきだ。
そのためには、小泉首相が再訪朝すべきだ。
そのことによって、8人の家族帰国を北朝鮮が認めたことが、拉致問題解決の第一歩を踏み出した事になることを確認し、10人死亡の告知に対して、日本側にある疑念を晴らす努力を北朝鮮が誠実におこなわなければならない事も確認できる。
8人の家族の帰国は、北朝鮮政府が、決定する事で、本人の意志によって、その場で、帰国が中止になるというような可能性を、恐れる理由はない。 それは事前の交渉で、北朝鮮が、8人は、日本国民だと認めれば、解決する事である。