・米上院「北人権法」満場一致で可決
・米上院、北朝鮮人権法可決 4年間1億ドル支援
上記の法案は、1年間に
・北朝鮮人権・民主化活動団体へ200万ドル
・対北朝鮮ラジオ放送へ200万ドル
・北朝鮮人道支援NGOへ2000万ドルの支援と
・脱北者の米国への亡命や難民申請を認める
という法案で、年2,400万ドル(約26億4千万円)の枠内で、向こう4年間にわたって約1億ドルを支援するという大掛かりな法律です。これが来年早々から始まるのは確実です。
かつて、ソ連をはじめとした共産圏の多くの国々がこの人権戦争をアメリカから仕掛けられ無残に敗北していきました。今また武器なき戦いの火蓋が切られようとしています。
私はこの戦争に対しては、はっきりした見解を持っていますが、今回は意見を差し控え事実だけを報告します。
現在、韓国の脱北者はドンドン増え続け6000人ほどになりました。このまま行けば今年中に7~8000人、2006年には1万人を突破するのは明らかでしょう。
・脱北者の外国公館駆け込み日誌
・北の住民の「命がけの大脱出」急増
しかし、残念なことに脱北者に対して韓国政府と韓国国民は、これから起こるであろう事態に対して十分な対策を取っていません。ましてや日本政府と日本国民はまったく対策を取っていません。
・脱北者の77%、基礎生活保障受給者
・脱北者の犯罪が毎年増加
こういう情勢のなか「北人権法」で、韓国政界は大波乱? が起こっています。
・米上院で北朝鮮人権法が通過。韓国は… 2004/10/02
・「北朝鮮人権法」通過で政治界に波乱
この法案に対して韓国政局は、次のように動いているようです。
・旧権力・保守・右翼 ハンナラ党は「内心歓迎。人権は大事だ」
・現政権・革新・中道左派 ヨルリン・ウリ党は「統一の障害、経済後退になるかもしれない。こまった、こまった心配だ」
・左翼・極左(親北朝鮮) 民主労働党は「絶対反対! 内政干渉だ!」
と、意見が分かれています。
しかし、この法案はそれだけでは済みません。大量の難民が押し寄せるかもしれない中国政府の対応です。中米関係・韓米関係に軋みが生じる可能性が増大してきます。日本はどんな対応をしていくのでしょうか。激震の予感を感じます。