投稿する トップページ ヘルプ３． 日本人拉致問題について
① いわゆる日本人拉致の真相解明と、その被害の実態、及び生存する被害者の帰国へ向けて、引き続き外交交渉を行う。なお、その際には北朝鮮側の軍部が掌握している「特殊機関」の当時の責任者、関係者を含めて、関連する物証、そのほかの資料をあらためて提出することを求める。
② すでに帰国している拉致被害者については、その家族も含めて北朝鮮当局に対して精神的・身体的苦痛を配慮した形での個人補償を求める。この場合、実質的な「原状回復」は不可能なため、金銭的解決が中心となるが、そのほかにも、被害者当人が望む形での「賠償」があれば、北朝鮮側に応じるよう働きかける。
③ このほか、現在北朝鮮が公式には否定している「拉致被害者」についても、前述のように再度関係当局者に働きかけ、再々調査を行うよう要求する。
④ 北朝鮮側に拉致の実行犯として現在生存している関係者については、引き続き引渡しを要求し、日本国内での刑法によって裁判を受けるよう要求する。このほか、拉致事件に関わったとされる特殊機関を含めた関係者についても同様の要求を行う。
４． 日朝国交正常化について
① これについては、可及的速やかに「宣言」の精神にのっとり再開し、早急に連絡所、及び大使館級の外交連絡事務所を設置する。
② さらに、国交樹立後、北朝鮮の主要都市に、出来るだけ速やかに領事館、連絡事務所などを建設し、また将来進出が予想される日系企業のために日本人学校、及び宿舎などの建設を早急に行う。(続く）