5. 核開発問題について
① いわゆる北朝鮮の「核開発」問題については、引き続き周辺諸国との「六カ国協議」を継続するとともに、KEDOによるエネルギー援助活動の再開を行うよう関係各国に働きかける。
② なお、日本国内に度々寄港する米軍艦船については、かつての「神戸方式」の方法を踏襲し、核兵器を保有した米軍艦船が一切入港できないようにする。
6. 北朝鮮への援助について
① 現在凍結されている食料・医療援助については速やかに再開する。また、今後不足されると予想されている食糧については、引き続き現物支給を前提に国際機関などの援助・協力も得てモニタリングを前提にした形で、食糧事情が悪化している地方への援助を中心に行う。
② 医療そのほかの援助活動のため、日本赤十字社、赤十字国際委員会などを通じた医療支援ボランティアを募り、現地での診療活動を進める。その際、日本側より支援センターの設置、活動スタッフのための資金を提供する。民間のNGOとも協力し、もっとも緊急に援助が必要な高齢者、乳幼児、障害者などへの対策を早急に進める。
③ 国内のインフラストラクチャーの整備などは、円借款の形態ではなく、極力無償援助の形で行う(主に病院、診療所、教育機関など)。その際、現場の仕事には極力現地の住民を採用することが出来るよう、北朝鮮側に働きかける。
7. 文化活動の交流
① 対外文化協会などの協力も得て、日本側の文化交流弾を組織する。ピョンヤンを中心に、各地で日本文化交流の集いや、日朝文化交流の夕べなどを行う。そのための「日本文化センター」の設立は必要不可欠である。
② 在日朝鮮人、日本人の文化団体・個人とも協力し、常駐的な文化団体の連絡事務所を設置する。
(以上)