「北朝鮮問題」討論欄

米日の北朝鮮制裁論

2006/07/16 はじめ６０代以上

　先制攻撃で世界に脅威を与えているブッシュ政権にとっては、北朝鮮のミサイル発射に対してその威力を発揮することが抜き差しならない不可欠の戦略だったはずである。だが、中・ロとの力の均衡から考えても、その戦略は不可能であった。そこで、日本を従え、英・仏とも共同し、中・ロの合意のもとに強力な制裁に打って出ることが、単独の行動から孤立することを回避できる唯一の残された方途だったといえる。
　そこで、日本を前面に出させて国連憲章第７章にもとづく制裁論を唱道した。ついでながら、安部や額賀なんかが敵基地攻撃論なんかをぶっ放したのもこれと軌を一にしている。日本単独では手も足もでないのに、米国をバックにこんな暴論を吐けるのは彼らが根っからのチンピラである証左だし、また国民の生命・財産なんて露ほども考えていない証拠でもある。
　ところが、日本を従えての米国主導の制裁論は、国際政治の均衡という視点からみて望ましいとは考えない中・ロの批判・反対によって頓挫せざるをえなかった。英・仏も決して米・日には同調しなかったこともその一因である。
　制裁欠如の安保理決議の直後に北朝鮮はミサイル実験の継続を公表したが、南北閣僚級協議が物別れに終わったあと、北朝鮮の代表はミサイル発射実験を平和のためであることを南がどうして理解できないのか分からない、という趣旨のことを述べている。要するに、ミサイル発射実験が力の均衡に役立っているという考えであり、中・ロもこの点では一致し同調できる論理であろう。
　とすれば、中・ロが北朝鮮のミサイル発射を予知していたと考えることも十分にできる。中国による北朝鮮説得が不発に終わったとみるのは早計であり、先制攻撃にもとづくブッシュ政権の世界戦略に対峙するには、中・ロが北朝鮮のパワーをこの程度に活用するのは有り得ないことではないとみれるのではないか。
　必要なことは、わが国の政権担当者たちが国民のことも省みないで、只々ブッシュ政権のいいなりになり、世界の笑われ者になって国民に多大の迷惑をかけないようにさせることである。つわものたちが蔓延る世界政治の動向を多少の論証できない予測も踏まえてしっかりと見据えていかなければならないと痛感する次第である。７／１６