「北朝鮮問題」討論欄

朝鮮戦争の「講和」を切に願う

2006/12/21 オーガ

　朝鮮戦争は１９５３年に休戦協定を結んでいる。
　それ以来休戦しているが、根本的にはまだこの戦争は終結していない。
　城攻めという言葉がある。籠城する相手を攻城側が何ヶ月でも何年でも攻囲する戦法の事である。
　その間実弾の飛び交う戦闘が行われる事はまれであるが、表面的に戦闘がなくてもこれが戦争状態であることは変わらない。

　朝鮮戦争の「講和」による「終結」こそが今もっとも必要である。
　朝鮮戦争が終結すれば、在韓米軍や在日米軍は米本国へと撤退するだろう。
　そして在日米軍の後方支援のために存在する自衛隊も縮小・廃止の方向に進むであろう。
　こうした軍事圧力だけでなく、経済封鎖や経済制裁など、より広い意味での戦争行為（城攻め）も、戦争が終結すれば根拠を失い、なくなるだろう。

　また、朝鮮戦争が「講和」すれば、自衛隊予算も縮小されて、消費税も０％に戻せるだろう。
　それに、問題というのは、先口（より過去の事）から解決するというのが大原則である。後口（より現在の事）から入ろうとすると、片方にとって不公平になるので、本質的には決して解決しない。
　だから日本は、アメリカと朝鮮の間を取り持って、講和が進むように手を尽くすべきなのである。

　日本の場合、憲法９条とか平和憲法とかいう前に、目の前の朝鮮半島での戦争状態を終わらせることこそ、世界平和のための第１歩と知るべきである。

　もっとまともに歴史を学ぶ気がないから、現実的な話ができないのだ。
　現実をなおざりにして、世界平和とか軍隊を持たないとか、より一般的な話をするから、そこを右派につけこまれて、世界の紛争地域への自衛隊派遣をごり押しさせられるのである。

世界史辞典（数研出版；定価８００円）を薦めるのは、そんな訳からである。高校参考書の専用コーナーがある、大きな本屋でなら簡単に手に入るだろう。もちろん、これ以外にも手頃な価格の世界史辞典は他社からも出ているようである。

　もともと職業代議士なんて、頭の中の９割がたは、自分の次の選挙の事しかないような連中である。
　代議士が忙しい、忙しいいうのも、週末ごとに地元選挙区にもどり、献金してくれた企業や団体へのあいさつ回りや顔見せを欠かさないからである。金が要るのも、そうしたことを切り盛りする私設秘書や個人事務所の諸経費がかさむからであり、選挙のある年はいつもの年より、選挙運動のために献金が大量にいるのはいうまでもない。これでは、献金してくれた企業・団体の要望を聞かないなんて、土台無理な話だろう。
　結局、代議士の活動なんて、ほとんどすべて、自分の次の選挙のためでしかない。

　いってみれば、４年に１度の、選挙運動という「パフォーマンス」が得意なだけのパフォーマーである。まともな政策を提言するだけの頭なんて、初めから無いのだ。にもかかわらず何度でも当選したがるのは、高額な給料と社会的ステータスが目当てとしか思えない。あるいは、「自分の」選挙区と思い込み、他候補との「競争」という、「目先のこと」に熱中するタイプだからだろうか。
　選挙という一大イベントをくぐり抜ければ、次の選挙運動への「出演」が約束されるようである。

　つまり、「次の選挙」があるから、いけないのだ。

　４年１期限りで交代させても、代わりはいくらでもいるではないか。
　その選挙区の人口が、よほど少なくない限り。たとえば都道府県ごとに、１か月ずつ選挙をずらして行えば、４年ごとの隙間をつくらなくてすむし。

　根本的には、「企業・団体献金」（あるいは個人名義でも、年額で大きすぎる献金）をする側が悪いのだが。
　贈収賄の一種とみれば、収賄側よりも、贈賄側はもっと悪いのだから（賄ろの額以上に儲かるから、贈賄するわけだ）。
　「企業・団体献金」「年額で多すぎる個人献金」を全廃するためにも、職業的代議士による多選はまずいだろう。

　現在の問題のある仕組みのまま、政治とか選挙とかおこなっても、最初からまともな結果が出てくるわけがないと思う。むしろ、この問題のある仕組みを続けること自体が、事態をさらに悪化させる手助けになっている気がする。