投稿する トップページ ヘルプ 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が、北朝鮮が核放棄
に向けた具体的な措置を取ることで、ほか５カ国がエネルギー
などの支援を与えるという合意に達した。日本と北朝鮮が日朝
平壌宣言に基づき国交正常化協議を始めることも明記された。
この合意をを全面的に実行するために、(１)朝鮮半島非核化
，(２)米朝国交正常化，(3)日朝国交正常化，(4)経済・エネル
ギー協力，(5)北東アジアの平和・安全保障メカニズム，―の
５つの作業部会を開くとしているが、とくに米朝両国は国交正
常化に向け２国間交渉を開始、米国は北朝鮮に対する「テロ支
援国」指定を解除する手続きと、対敵通商法の適用を終了する
作業を進めることは画期的であった。
振り返れば、６カ国協議は、０５年９月の第４回協議で、「
朝鮮半島の非核化」の原則と道筋を確認した共同声明を採択し
ながらも曲折をたどったが、共同声明の採択を前後して米国が
発動した「金融制裁」に対して、北朝鮮は反発し、「制裁を続
ける限り６カ国協議に参加しない」と協議への参加を拒み続け
、ミサイル発射（０６年７月５日）、核実験（０６年１０月９
日）を強行するに至った。
これに対し国連安保理は、０６年１０月北朝鮮の核実験を「
国際の平和と安全への明白な脅威」と認め、加盟国に制裁措置
を求める決議を全会一致で採択したが、この決議を受けて日本
も北朝鮮への制裁措置を実施すると同時に、「拉致問題の解決
なくして北との正常化なし」という逆立ちの外交方針を宣言し
た。
ところが、今回の合意が達成されても、北への支援には参加
しないとの態度を示している。この姿勢をあくまでも貫ぬけば
、国際的孤立は必死であるだけでなく、日朝国交正常化はもち
ろん、拉致問題の解決は遠く彼方に消えていくことだろう。「
国交正常化なくして拉致問題の解決なし」という正しい外交方
針を早急に再認識する必要がある。