「北朝鮮問題」討論欄

「初期段階措置」への前進と安倍強硬外交

2007/6/17 カズ

　米国は０５年９月に、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）に便宜を図った疑いがある金融機関として、米国金融機関との取引を禁止し、これを受け北朝鮮関連資金約２，５００万ドル（約３０億円）を凍結したが、北朝鮮はこの凍結に対抗して非核化措置の履行を拒否したのであった。
その間、日本の安倍政権が北朝鮮のこの動向を非核化措置の不履行だと盛んに言い立て、各方面に一層の制裁を働きかけていたことは周知のところである。
　ところが、本月１５日、マカオ金融管理局の報道担当官がＢＤＡで凍結されていた北朝鮮資金が、マカオから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に届いたことを明らかにし、今後、ロシア中央銀行を経て同国の民間銀行にある北朝鮮関連口座に入金されることになった。
　０２年に寧辺からＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官を追放して核開発を再開、昨年１０月には核実験を強行した北朝鮮であったが　北朝鮮は４月２０日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に書簡を送り、「ＢＤＡに凍結されている資金が実際に解除されたことが確認され次第、直ちにＩＡＥＡ事務代表団を招請し、２月１３日の合意による寧辺核施設の稼働中止とそれに対する検証監視手続き問題を討議する準備ができている」と言明していたように、１６日には、ＩＡＥＡ代表団を直ちに招請したのである。したがって、今年２月１３日の６カ国協議で合意した「初期段階措置」の履行も現実的になったといえる。
　つまり、北朝鮮が核施設を活動停止・封印し、ＩＡＥＡによる査察再開を受け入れる一方、５カ国は北朝鮮に重油５万トンに相当するエネルギー支援を実施し、また３０日以内に、米朝国交正常化，日朝国交正常化，朝鮮半島の非核化，経済・エネルギー協力，北東アジアの平和・安全メカニズムなど、５つの作業部会が開催され、初期段階措置実施後に北東アジアの安保協力のため閣僚会議を開かれることになる。
　こうなると、安倍政権が繰り返し主張している「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」というドグマをどうするかが外交上の重要課題となってくること必至だろう。米朝国交回復しても、日本は「拉致問題の解決なくして」と、あくまで「埒の明かない」呪文を唱え続けるのだろうか。