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私は、４月の職場問題学習・交流講座のパンフレットを読んでいました。職場支部が、工場・事務所移転とリストラ、定年退職などの事態の影響が消滅や他の職場支部との統合、集合職場支部の編成を引き起こしそうと考えられます。
ここの情勢分析は、自民党と公明党、民主党をセットにして批判をしています。
職場の捉え方が、アメリカのグローバル化による職場支配の影響の軽視や無理な政治闘争への引き込みを強いています。
労働者への接し方が、あいさつから始まっています。元三菱信託銀行労働組合委員長、市川房江元参議院議員市民選挙対策の幹部の片岡勝氏は、銀行の全労働者にあいさつするのではなく、信頼感を持った人やその可能性を持った人のみあいさつをしました。これは、労働者への接し方の差別化と思われます。日本共産党は、経営側から気に入られる労働運動を作っていると、労働者大衆が、的確な批判をするでしょう。
日本共産党が当面取り組む課題は、非正規労働者の組織化への援助や国鉄闘争への支援、労災・職業病の根絶、教育基本法改悪反対にナショナルセンターを超えた労働者と労働組合の連帯で取り組むことです。