「国債を徳政令で凍結」
800兆にも上る国債を、資本主義的枠内で、返還できると考えることなど、戯言である。それはサラ金生活からの脱却が、破産宣告なしに、できると考えるようなもの。
よって、コミュニズムの立場からの提案。
《国債も含めた金利をゼロにする》
これによって起こりうる事態として、新たな国債が、当然、発行できなくなる。国家予算が破綻する、という反論があるだろう。そこで、
《強度の累進課税、相続税制度を導入することで、税収増を計る》
この経済政策の実行で、膨大な利益を得る大企業や、資本家からの国庫収入が期待できる。
また金利をゼロにするということは、株式にも及ぶ。
《株発行の禁止、株式の否定》
株式は本質的に、資本主義経済の「申し子」的存在であり、資本主義経済の本質的側面をあらわしている。配当、株価の高騰など、何れもそこから得られる収入は、非生産的労働からのものであり、労働によって得られた価値ではない。
それでは、企業はどこから資金を調達するのか?
日銀が貸し付ければいい。それも、もちろん無利子で。ただ、返済の義務はあるが。
これらの政策から生じる、その他の大きな問題、反論等、お待ちしています。