>800兆にも上る国債を、資本主義的枠内で、返還できると考えることなど、戯言である。それはサラ金生活からの脱却が、破産宣告なしに、できると考えるようなもの。
そうとばかりは言えないと思います。現在国家が所有している不動産が同じくらいあると聞いています。そういうものの処分も考えているのではないでしょうか。インフレ経済になれば一挙に老人の預金を剥奪できる。それが一番簡単な方法です。しかし、それは国家の破産といえるでしょうね。
>よって、コミュニズムの立場からの提案。
《国債も含めた金利をゼロにする》
これによって起こりうる事態として、新たな国債が、当然、発行できなくなる。国家予算が破綻する、という反論があるだろう。そこで、
《強度の累進課税、相続税制度を導入することで、税収増を計る》この経済政策の実行で、膨大な利益を得る大企業や、資本家からの国庫収入が期待できる。
国債の金利は、現在でも、0に近いですね。国債の金利が下がるということは、新発国債の価値が下がり、買い手がないので、新発国債よりも現金や、既発債の価値が高くなり、長期金利が上がるということです。長期金利を上げないように、しかも国債の金利もあげないように 政府は日銀に紙幣をだぶつかせることを要求しています。
今の経済は、グローバル化しているので、日本一国で考えるわけには行きません。資本主義をつぶすような政策は無理だと思います。
累進課税を強めすぎると、有能な人が海外に行ってしまい。日本の先端産業がほろびて、日本が海外の下請け国になると、もっと、庶民は生活水準をさげないとやってゆけなくなるということもあると思います。
相続税については、将来相続そのものを無くすべきだと考えます。
天皇制などもその典型ですが、そのために相続税は上げてもいいと思います。
しかし、企業経営ができなくなったりするので、そう簡単にはゆかないかなとも考えます。
>また金利をゼロにするということは、株式にも及ぶ。
《株発行の禁止、株式の否定》
株式は本質的に、資本主義経済の「申し子」的存在であり、資本主義経済の本質的側面をあらわしている。配当、株価の高騰など、何れもそこから得られる収入は、非生産的労働からのものであり、労働によって得られた価値ではない。
資本主義をつぶして社会主義にする(レーニン主義)。資本主義を発展させ、生産力を増やして社会主義にする(マルクス主義)。のイデオロギーの差を感じます。負の生産力、核兵器、大気汚染などを排除しつつ、正の生産力をのばすには、現在では、株主資本主義は大切だと思います。今まで日本は、戦時型資本主義で、銀行支配の官僚型資本主義でした。それがやっと株主資本主義に変化してきました。
しかし、現在の政策では、株主を優遇しすぎています。株取引の利益は10パーセントの分離課税です。株取引で100億もうけた27歳の青年の税金は、10億で完了です。もし、それを総合課税で処理したら、50億くらい納税しないといけないそうです。非生産的労働を優遇しすぎている税制であると思います。
株主資本主義を無くすより、不公平な税制を無くす方が先決ではないでしょうか?行く行くは総合課税になるのではと思います。そうなると株式投資をする人も少なくなると思います。
>それでは、企業はどこから資金を調達するのか?日銀が貸し付ければいい。それも、もちろん無利子で。ただ、返済の義務はあるが。
親方日の丸では、借金を返済しないでしょう。バブル経済の二の舞です。株式で調達すれば、倒産した時は、株主が責任を負います。今回、ライブドアの株主はそのことを思い知ったでしょう。
株式投資は、儲けもあるけど、リスクも大きいのです。しかし、リスクのないところに発展はない。リスクを覚悟するのが、前衛です。
リスクを逃げてばかりいる人は、おちこぼれです。現在の共産党員はリスクを逃げてばかりいます。綱領で討論をしようと思っても綱領なんて関係ないと言って逃げる人ばかりです。逃げるということは一番リスクの回避になりますが、発展もないと思います。