「現状分析と対抗戦略」討論欄

「『激流・中国』と、日本は鞘当てを演じている時なのか」

2006/08/04 人文学徒

　あるブログに以下の原稿を書いたので、ここにも転載したい。僕にとってはすごくためになった２著作の要約である。なお、一方の「文明崩壊」は当さざ波通信において求菩提山人さんからご紹介頂いたものでもある。

　２００４年、日本にとっての中国は今や、アメリカを抜いて世界第１の貿易パートナーとなった。農産物、魚介類、衣類、軽工業品など身近な物すべてにおいて、中国製品が目立つ。そこで世界、日本の将来にとって肝心な食という視点から、中国でも大問題となっている農業・農民問題を中心にまとめてみたい。初めにセクション１として、農業を巡る中国の国土問題を眺めておく。これは主として、「文明崩壊」（カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学教授、ジャレド・ダイヤモンド著、草思社刊）からの要約である。次いでセクション２として、農業・農民問題を見る。これは岩波新書「中国激流」（０５年刊）からの抜粋、要約である。３として、これら全ての背景となる中国の政治体質問題を紹介する。これも「中国激流」の要約である。最後の４には、僕の感想を少々。

１　初めに農業を巡る中国の国土状態を眺めておこう。
　２０世紀後半５０年で、中国の人口は倍増して１３億人、地球上の２割が住む国となった。内訳は、都市人口が１３％から３８％に増え、農村人口が現在は６割である。国の労働力人口で言えば、農民が５割を占めている。
　農業外をちらっと見ておくと、石炭は世界の使用の４分の１を使い、石油使用は世界第３位。自動車道は１０倍に増えて乗用車が急増。問題の大気汚染は、この石炭使用と自動車増から起こる。中国のいくつかの都市部では、大気汚染、スモッグの状況は世界最悪と言え、人体に辛うじて害がないというレベルを数倍上回る汚染度を示す。酸化窒素、二酸化炭素などの汚染物質が増え、都市の４分の１では年間雨天の半数以上で酸性雨が降っている。
　水不足問題が深刻である。もともと世界２割の人口に世界淡水の６％しかないのだ。その水、水流停滞と汚染が酷い。水流停滞では、黄河下流で全く流れないという水流停滞が８８年の年１０日から、９７年は２３０日へと増えている。揚子江、珠江も乾期にはよく停止する。汚水処理率も悪く、先進国平均が８０％に対して、中国は２０％だ。北部の淡水量は南部の５分の１で、以下に見るように土壌浸食、砂漠化、農地問題を深刻なものにしている。また都市の多い海岸地帯の水は３分の２が井戸からのもので、その急激な枯渇、塩水化、地盤沈下が問題になっている。
　土壌浸食が激しい。もともと森林は日本７４％に対して中国国土では１６％しかなく、乾燥した北部を中心に国土の４０％が自然草地だが、そこの土壌流出、劣化が激しい。例えば、過去１０年で乾燥した北部地域を中心に農地、牧畜用地の１５％が消滅している。また、黄河中流域の黄河高原が、その７０％の地域で浸食が進み、深刻な社会問題となっている。全国的に見て、過放牧と開墾による砂漠化の影響を国土の４分の１が受けている。浸食土壌はその最後において３大河川に流れていき、先述した水流停滞、汚染などの原因になっていく。
　こうして１人当たり農耕地が世界平均の半分になってしまった。これは、前回紹介したルワンダ北西部と同等の狭さである。

２　農家・農民問題を見てみよう。
　人口１３億人の６割が農村に住み、全労働力人口の５割が農民だが、零細で、前近代的で、税が多くてその配分は少ないというように中央、地方の行政から構造的に虐げられていると言える。輸入農産物関税は非常に安くされて、今や農産物は輸入の方が輸出よりも多い。０４年農産物関税は、国際平均６２％に対して中国１５・６％である。なぜこんなことになったのだろうか。
　０２年国家統計局資料で都市の平均収入は農村の３．１１倍と、農村の相対的貧しさ実感が進んでいる。同じ年、農村は人口６１％で、そこの小売総額は３９％である。それでいて納税額の４割が農村から徴収されている。高校進学率は、例えば北京９９％、四川省５６％（０２年）と農村で低く、農民の収入では学資が払えずに高校退学率５０％などというところもある。農民にとっては大学は高嶺の花となり、農民子弟が激減して、教育でも西低東高は常識である。

他に、農村虐待を示す三つの政策的大状況を見てみよう。
?農業向け国家支出総額は、８０年の１２％から７％へ。他に、地方財政から払われる分がねぎられてもいる。
?農村金融の空洞化は酷く、４大国有商業銀行の農村向け貸し付けは減り続け、現在融資はわずか５％。この他、農業信用社は不良債権が多く危険状態にある。
?医療、衛生面の問題として、人口の６割が住むのに、政府の衛生関連支出は２割という数字がある。医薬品も都市９５％に対し、農村消費はわずか５％だ。農民の９割は無保険の自己負担で、衛生部調査では治療、入院ができない、しないと報告されている。要治療の３７％が治療を受け、要入院の６５％が入院しているだけだ。

　さて、こんな苦境にある農村が、各種「開発」のために土地も強制的に取り上げられている。開発区の乱立で、農村での地上げ、「圏地熱」（土地囲い込みブームのこと）が激烈である。補償が以下に見るように「構造的に」全く不十分なままになっているから、出稼ぎや、食えない失地農民が急増している。国営新華社通信では失地農民が３５００万人と発表され、失地関係中央陳情が圧倒的に増えている。こうして現在、農村の余剰労働力人口が１億５千万人とされ、出稼ぎが９８００万人となったが、出稼ぎ農民へは、「構造的な」賃金未払いが頻発している。公共的建設事業を中心として、後払いが原則だからだ。未払い分の３分の１は地方政治が発注するプロジェクトにおいて発生している。建設バブルもいつ弾けるかと心配されるほどに、凄まじい。

３　背景としての中国の政治体質問題
　最後に、地上げ反対運動の攻防などを見ることによって、中国で最も深刻な政治体質問題というものを紹介してみたい。以上に見た「農村虐待」の本質的な原因とも言えるものである。
　まず最も具体的に１農民を例にとって、問題解明の初めとする。
　最初は、０４年刊行、後に発禁処分を受けたルポ「中国農民調査」（人民文学出版社刊）所収の丁作明事件である。安徽省路営村の丁は高卒のインテリ農民だ。年収の４分の１を地方政府が取り立て、支払わねば逮捕されるという現状に怒りを感じていた。「中央政府の新規定で、平均収入の５％を超える費用取り立ては禁止」と知った丁は、これを農民達に密かに告げて回る。村の最高実力者は村共産党支部書記で、郷長（村の１つ上の自治体単位の長）やその息子のチンピラ集団とぐるになって公私混同の悪事をはたらいていた。丁は郷党委員会、県党書記（県は郷のさらに上の自治体）に陳情し、村帳簿チェックを要求した。すると、村党支部書記と村民委員会主任（村長）の差し金で丁は逮捕され、警察で取調中になぶり殺しにされた。対して、７つの村から３０００人の農民仲間が集まって抗議行動に出る。この事件が、国営新華社通信で報道され、やがて中央政府が調査を命じ、殺害人６名と県、郷の職員が逮捕された。
　さて、こういう悪徳役人、党官僚の悪事が現在、圏地熱と呼ばれる地上げに集中しているのである。立ち退き料が不当かつ大幅に値切られて、拒否する人々に対する、悲劇の例をなのである。
　０３年９月、これも安徽省から北京に陳情にきた朱正亮が天安門で焼身自殺を図ったが、その背景にはこんな事件があった。内装業を始める積もりで建てたばかりの自宅が立ち退きを迫られ、朱の不在中に総勢１００名が押しかけて、取り壊されてしまった。在宅の妻は阻止しようとして１００メートルも引きずり回されて血だらけになるし、親戚に助けを求めようと駆けだした息子も取り押さえられるという始末である。同じ問題を抱えた北京の大剛は「強制執行中止審査」に勝って執行延期通知まで受け取っていたにもかかわらず、取り壊しに遭っている。夜中に男達が押し入り、手足を縛り、外に放り出された上、あっという間に取り壊された。このように、国への陳情では近年、立ち退き不服に関わるものが圧倒的に多く、０３年には全国で５０％増という有様である。なぜこのような事件が頻発するのか。
　地方政府と不動産会社とが結びついて、以下の「政策」が絡み合って、進められている。「農村労働力減らしという国家的調整政策」、「中央からは農民には減税命令。しかし金は下りてこず、地方は役人天国で行革をする意思もなし」、かくして「官による開発ビジネス」、「形象工程（出世のための業績作り箱物工事）」などなどだ。関連した最大問題点は、現代中国に土地の所有権というものが存在しないことである。国家のものであって、慣例としての使用権のみが存在し、その使用許認可権を政府が持っているという始末だから。
　こうして、悪代官育ては底なしであって、自治体の最大単位、省にまで広がっている。２代続けて省の天皇、省党書記が逮捕された南西部、貴州省の場合を見てみよう。０３年４月、「汚職官僚の総司令官」と呼ばれた貴州省党書記の劉方仁が逮捕された。同時に副省長、交通庁長、新聞出版局長、地方税局長なども連座させられている。彼らの罪状は収賄、家族の腐敗、生活態度などの４つであるが、最大の腐敗舞台は貴州省高速道路開発総公司であり、その設備費の水増し報告、ピンハネである。交通部門は全国的に、省段階でも不正が多くて、「油水部門」という悪名まであるほどだ。なおこういう場合の中国では、１族ぐるみの収賄は普通のことである。劉党書記一党で最も派手だったのは娘婿で、「貴Ａ８００００」ナンバーの真っ赤なホンダを乗り回す銀行員として知られていたという。
　次は、こういう悪代官育成の温床というものを見てみよう。
　党天国の下で、３権分立は中央でも地方でも機能していないに等しいのである。司法は実質的に公安の下にあり、立法の代議員推薦名簿は行政、党官僚が作る。もっとも、最近やっと対立候補名簿が提出されることも、所によりあるらしいが。こうして例えば、国に次ぐ自治体、省の党書記をチェックする存在は地方にはなく、中央政府のみである。つまり、１級上が動かなければ、何も始まらないのだ。こうして、先に見た丁作明事件のように、上級を動かそうとしている間に告発者が逮捕されたり、殺されるという事件は、現代中国では良く聞く話である。

４　読み終わって。「激流・中国」に日本は部外者ではいられないのではないかさて、日本の食料自給率は４０％だ。商業的農業は良い買い手にしか売らない。この調子で行けば中国農業は、都市や日本を相手の商売としての発展をますます図っていくという道もたどるのだろう。乗り遅れた、旧式の零細農家はどうするのだろうか。日本にこういう問題が生じた６０年～７０年代とは比較にならぬぐらい世界の経済状態は厳しいのであって、都市流民つまりホームレスのような道しかないのではないだろうか。
　また都市でも、軽工業、化学工業、機械、電子、医薬などの分野は、外資の市場シェアがすでに３分の１を超えている。パソコンソフトの９５％はマイクロソフト、タイヤの７０％はミシュラン、携帯の７０％がノキア、モトローラで、国産自動車はもうだめだろうと言われている。流通は、世界トップ５０小売業のうち４０が中国に上陸、外資がほぼ全面支配を達成したようだ。安い労働力以外に将来性のある部門は、中国に存在するのだろうか。
　こうして見てくると、ただでさえ少なくなり、世界最大の肥料生産率・消費率でやっと支えている農地の、減少、土壌浸食、砂漠化などの問題に対処していく財源や展望までが心配になってくる。なにしろ長期の対策と、莫大な経費を要する大事業なのだから。三峡ダムとか両大河の運河連結ぐらいではとても追いつけまい。対処方を考えるべき政治は、犯罪的なぐらいに、遅れているように見える。この遅れは、共産党の民主集中制という制度が政治一般の隅々にまで浸透しているその結末という感があるのである。

　さて、食糧問題、生活難民が、日本にも押し寄せてくるのではないだろうか。現在も深く静かに進行していることだし。中国問題は必ず日本自身の問題になる。中国を見ながら、アジア、世界の食糧問題を今すぐ主体的に取り組んでいかなければならないと思う。靖国を巡って、さや当て、意地の張り合いをしている時ではないのではないか。そんなのは、眼前にはっきりしている近い将来の問題から見るならば、まるで子どものケンカのようなものではないだろうか。