投稿する トップページ ヘルプ 音様レスありがとうございます。
もうご存知かもしれませんが、私のハンドルネームにもあるように、北欧の社会民主主義的改革改良に学ぶべき、というのが私の立場です。今後、1世紀くらいはそうした展望の下に進むべきだと思っています。共産党も民主連合政府樹立まで半世紀くらいの歴史的スパンで考えようということですしね。結局、1世紀くらいかけてもっと民主的な社会を築いて行こうということだと思います。
ホームレス問題も北欧では解決済みの問題ではないでしょうか？
ホームレスになりようがない、、そこまで社会が改革改良されている、と言うことではないかと愚考しています。何かご存知のことがありましたら、教えてください。
あなたの言う、急進的な若者・女性政策もどんなものか、興味深深です。良かったら、披瀝して見せてください。
それから、国債残高が770兆（隠れ借金まで含めると1059兆）とすごいですが、これは、それだけ、ある所には金がうなってる、と言うことで、むしろ、そういう部分にきっちり課税すればよいし、できるのだと言う展望を示しているんだと思っています。
まあ、高額所得者や、企業に対する課税強化です。
企業課税をバブル期並みにするだけで、12兆円プラスですしね。会計勘定上企業利益と見做されない、内部留保金が年間82兆円も増え続けているという赤旗報道もあったようですし。これらの企業会計をきちんと見直せば、あと、2・3０兆円位の財源が生まれるのではないかと愚考しています。因みに、スエーデンでは98年度の租税、社会保障負担費の合計額はＧＤＰ比、５２％ですが、日本はわずか、２８％くらいですからね。ＧＤＰの内、生産に伴う機械の損耗などの分（これは次年度の生産のために補填しなければならない）を差し引いた国民所得比では実に７６％に上る社会的富が国庫や基金に徴収されているわけですから。そして、国民所得比で４８％が社会保障にまわされています。
つまり、分配可能な社会的富の７６％が一端徴収され、４８％が社会保障として、再分配にまわされるわけです。さらに、残り２８％の一般予算のなかから、教育費が支払われ、大学院まで、全て無料ですからすごいですよ。結局国民の手に徴収されずに残るのは２４％のみで、ブルジョアだ労働者だというのはこの部分で差がつくのみで、４８％の社会保障の払い戻しにでは、むしろ、社会的弱者に厚く給付されるのですから、富の再分配機能が徹底しているということでしょう。
その結果、ジニ指数で、２５と世界一、公平な社会と言うことになっています。日本は３８くらいでしたか、、。
（米国が４２・３でしたか。）
日本でも課税すべきところに課税すれば、若者対策にしろ、女性対策にしろ、もっともっと十分な対策がとれるでしょう。今回の高齢者医療改悪にしても、高々、年間1000億円の節約に過ぎないわけですから。12兆円あれば、120年間は改悪しなくて良いということですし。
まあ、詳しいデータなどは、私が3月頃から科学的社会主義欄で行った、反戦連合氏との論争や、一般欄で行ったアリョーハさんとの議論にありますから興味がありましたら読んで見てください。
では失礼します。共に頑張りましょう。