投稿する トップページ ヘルプ 今回私は、社民党の平和共同候補運動への回答を頂いたので、同党の了解のもとに、さざ波の諸兄に公表します。
回答日は、８月１４日、社民党政審部会となっています。
但し、正式には、総務委員会が担当しているとのことですが、今回はたまたま、政審部会へ質問がまわされたので、同部会からの回答となったとしています。
＞７月１１日付にいただいたメールにつきまして、お答えいたします。
機械のトラブルと担当外のご質問であったため、 ご返事が遅くなったことをまずお詫び申し上げます。
さて、来年の統一自治体選挙と参議院選挙は、戦後最大の危機を迎えた憲法を変えさせないための選挙でもあります。
社民党は、公認候補の擁立を中心に選挙に臨むことを大会で決め、すでに比例候補の擁立、選挙区候補の擁立を進めています。
一方、市民の手による「平和共同候補・平和共同リスト」、あるいは護憲の共同候補という動きには、社民党支持者や、社民党に比較的協力してくださっている多くの学者・文化人も参加なさっています。
憲法が危機に瀕していることについての認識は同感でき、また護憲勢力・平和勢力が分裂していたままでは、「勝てるものも勝てない」という心配があることも受け止めています。
ヨーロッパや中南米をはじめ、世界では平和勢力・革新陣営の共闘で大きな成果を上げており、日本でも、社民党がかつて「日本版オリーブの木」を提唱したことがあるように、政党間共闘の必要性はあるということは理解しています。
社民党は、憲法改悪をさせない国民的な「連帯の核」、 「ネットワークの核」となっていくことを決意し、あらゆる潮流の方々との話し合いを進めています。
そういう立場から、護憲派が共倒れし、改憲勢力に漁夫の利を得させることは決して本意ではありません。
もちろん、選挙共闘や共同候補擁立にはいくつかの懸念や障害があることは事実です。
憲法改悪を心配される皆さんの声に注目しつつ、具体的には憲法改悪阻止で統一集会を開くなどの運動レベルの共闘や、自治体首長選挙レベルでの共闘をはじめ、できる条件と可能性のあるところから積み重ねていくしかないのではないかと考えています。
なお、現時点では、７・７シンポジウムの参加の呼びかけだけで、正式の話し合いも社民党への協力の要請もない状況にあることを申し添えます。
〒100-8981千代田区永田町２－２－１衆議院第一議員会館
地下２階 社会民主党政策審議会
以上です。
護憲政党である、共産、社民、新社会の３党が様々な障害があろうとも、共同できることを切に願っている。
最後に、社民党政審部会の皆さんのご協力に深謝するものです。