投稿する トップページ ヘルプ「労働ビッグバン」が行われようとしています。本当に、大 変なことになっています。金融ビッグバンでは銀行の寡占化と 日本経済のアメリカ植民地化が進みましたが、労働ビッグバン で日本は滅亡し、「えらい人」だけがぼろ儲けでしょう。
自公両党に以下のような勧告を行いました。
皆様もとにかく、意見を送ってください。
自民党 http://www.jimin.jp
公明党 http://www.komei.or.jp
経済財政諮問会議の即時廃止または自由民主党の下野を勧告 します
自由民主党総裁・内閣総理大臣 安倍晋三 様
国務大臣（経済財政担当） 大田弘子 様
公明党代表 太田昭宏 様
自由民主党幹事長 中川秀直 様
自由民主党政調会長 中川昭一 様
さとうしゅういち
政府の経済財政諮問会議は１１月３０日、「労働ビッグバン 」と称して、一定期間後に正社員化することを前提としている 現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入りました。
派遣労働者は、一定期間を超えれば直接雇用を派遣先はしな ければいけませんが、その義務を撤廃するというものです。そ れが「派遣労働者の真の保護につながる」とは詭弁もよいとこ ろです。派遣労働者への固定化が進むだけです。むしろすべき は、実効性のあるシステム作りではないでしょうか？
また、「格差是正」と称して、正社員の解雇条件や賃下げ条 件も緩和することを検討と言うことですが言語道断です。
とどのつまり「不公正な格差是正」は、要は「みんなで沈む 」ことで達成させるというとんでもない内容です。
もし、そうであるならば、今度は政府が所得再分配を行う必 要があるのですが、政府税調は、法人税引き下げを検討してお り、所得再分配はむしろ縮小する方向です。これでは、憲法２ ５条に規定する生存権が蹂躙され、また、国内の消費も大きく 落ち込み、日本経済は停滞から衰亡に向かうことは間違いあり ません。一部の大手企業栄えて国滅ぶです。
これほど露骨な「えらい人」の利害しか頭にないの政治が過 去あったでしょうか？
しかし、労働力の使い捨ては「当たり前のことを当たり前に する」ことがだんだん日本の生産現場で出来なくなってくるこ とにつながるのです。誰が、すぐ首になると分かって真面目に やるでしょうか？最近、電気製品も自動車もリコールが増えて いますし、環境不祥事もまたぞろ出てきています。このような 政策はまさに亡国の政策であり、経済財政諮問会議は国賊の集 団であると断ぜざるを得ません。
亡国の政策が出てくるのは、結局大手企業の代表と、八代尚 宏教授のごとき「御用学者」の民間議員が政策を提案し、その 方向で事実上全てをきめてしまうような会議なのですから当然 です。中小企業も労働者も農民も消費者も、全くその利益は考 慮されないのです。要は、この会議の政策決定プロセスは、「 えらい人」のけち臭い利益を追求する以外、頭にないのです。 国民全体のためと言う発想が全くないのです。
経済財政諮問会議の即時廃止を求めます。このような会議は 亡国の会議あり、一般市民から見れば、百害あって一利なしで す。
まだ旧来の自民党における「族議員政治」のほうが、女性差 別などの問題は重大ではありましたが、それなりに幅広い階層 の利益を反映しており、１００倍マシだったと断言できます。 男女共同参画への逆行という観点からすると、多くが非正規雇 用である女性の地位をさらに低める今の経済財政諮問会議も同 罪だからであり、階級格差が少なかった分旧来自民党政治のほ うがマシと断言できます。
この国賊集団は、一方で、グローバリズムを進めながら、一 方で、セーフティネットの再構築さえしないとは、どういう了 見でしょうか？企業さえよくなれば、労働者もよくなると称し て法人税減税を推進しつつ、このように、企業が労働者から所 得を奪う施策を進めているのだから笑止千万です。
そして、このような無茶苦茶な政策決定のシステムを推進す る小泉総理以降の自民党も同罪です。とくに９．１１総選挙を 契機に、もはや自民党は「国民政党」ではなく一部のえらい人 だけの「階級政党」に転落したのです。それにより、政権担当 能力をもはや、喪失したと断ぜざるを得ません。企業には「愛 国心」を求めないのに、庶民には強制する教育基本法を推進す るとは笑止千万です。
それを助ける公明党も「平和の党」「福祉の党」の看板を投 げ捨てたものとみなさざるを得ず、また同罪のそしりをまぬか れません。
よって以下を勧告します
記
１、国賊集団である経済財政諮問会議は直ちに廃止すること
２、「皆が悪くなる」方向で溜飲を下げてもらうという「格差
是正」ではなく、雇用の安定を図り、安心して働ける制度にす
ること。
３、労働・金融をはじめ、各分野で、小渕政府・小泉政府によ
り破壊されてしまったルールを再構築し、長期的な視野での経
済の発展を追求する方向での政策転換を行うこと。
４、法人税の減税は行わず、むしろ社会保障や地域経済のため
になる公共事業など、政府の所得再配分機能を強化すること。
５、自由民主党は、「えらい人」だけの利益追求をやめ、昔は
曲がりなりにも守っていた「国民政党」の理念に立ち返ること
。
６、公明党は「平和の党」「福祉の党」に立ち返ること
７、１－６が出来ない場合、自由民主党および公明党は潔く下
野し、野党に政権を譲渡すること。
以上
野党に対しては、以下の文章を付けて送ります。
「民主党 代表 小沢一郎 様
日本共産党 幹部会委員長 志位和夫 様
社会民主党 党首 福島みずほ 様
国民新党 代表 綿貫民輔 様
新党日本 代表 田中康夫 様
新党大地 代表 鈴木宗男 様
連日のご奮闘、ご苦労様です。
以下の文章を、政府・与党に送りました。活動のご参考にし ていただければ幸いです。
来年の地方選挙および参院選においては、野党は是非、
１、雇用の安定を通じて、庶民の暮らしを守り、ひいては社会
の持続性を確保すること。
２、所得再分配を充実し、セーフティネットを充実させること
を大きな争点として与党を攻め立てていただきたいと思います
。
古い自民党式のセーフティネットは男女の役割分担固定化な どの悪弊がありましたので改革の必要はありました。しかし、 その改革の仕方が間違っていました。企業の責任を撤廃したが 、社会全体でセーフティネット、とくに住宅、教育や医療など を面倒を見るという仕組みが決定的に欠けました。年功序列を 例 えば止めるなら、賃金を男女平等にし、均等待遇を導入する、 また教育、医療、住宅などの生活点のセーフティネットを充実 させ、男女マイノリティー共に暮らしやすい社会にすべきだっ たのに、年功序列は壊す、非正規雇用も増やす、社会保障は破 壊するの散々な政治でした。
このような政治への批判は簡単であり、筋を通して自民党政 治打倒に邁進していただきたく存じます。争点を明確化すれば 多くの国民は野党を支持します。自信を持ってください。
貴党のご賢察とご活躍をお祈りします。
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参考
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議
2006年12月01日03時04分
政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労
働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提
としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入
った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員
が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対
し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。
諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法
の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直
しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそう
だ。
諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫 ・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チ ャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを 始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方 や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。
なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在 は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働 者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民 間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと 、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不 安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限を なくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張し ている。
しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労 働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてき たこの原則に関する議論になりそうだ。
労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げら
れている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで
、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差
を縮めることも、検討課題になりそうだ。
http://www.asahi.com/life/update/1201/001.html?ref=rss