「現状分析と対抗戦略」討論欄

舵を切ったか、東京の共産党

2007/2/21 樹々の緑５０代会社員

　２月20日(火)の毎日新聞東京版「とうきょうワイド」面に、「'０７統一選知事選」シリーズの一環として、6.8×10?大の写真入り記事がある。「知事３選阻止へ4473人の署名提出　都に市民団体など」という１段見出しの記事であるが、「都教育委員会による『日の丸・君が代』の強制などに反対する市民団体や関係訴訟原告団の14団体が19日、石原慎太郎知事の下で教育破壊が進んだとして、４月の知事選での石原知事３選の阻止を目指す４４７３人分の署名を都に提出した。今後も署名集めを続け、追加して提出する。」とある。
　九条の会の事務局長を務めている小森陽一東大教授が呼びかけ人となっているという。
　署名対象者も、いつから取り組み始めたのかも定かではないが、改悪教基法制を先取りしていたかのような都教委による異常な教育現場での強制に対する、先の教基法改悪反対運動の成果をも踏まえた取組みであることが推測される。

　同じシリーズ記事のヘッドラインは、「石原氏自民推薦辞退　都議会会派に波紋」というもので、見ての通りだが、記事末尾に、「民主党の独自候補擁立が難航していることを挙げ、『知事としては、前回のように民主都議の一部が支援に回ることを期待しているのでは』と分析する声もあった。」と、都議会自民党側の分析を記している。
　石原知事としても、「自分の個人的な力で２期当選を勝ち取ってきた」と強がっては見せるものの、年明けからの四男の重用問題、超豪華「出張」・料亭政治交際費問題等々、「個人的人気」に深刻なダメージを与える実態暴露の連続で、この上安倍政権の支持率低下のあおりを喰らっては堪らないと、急遽「無党派都民色」を押し出し、併せて、自公両党と「対決色」を鮮明にしている民主党都議からの「都民党」的な支援にもありつきたい、というのが本音のところではないだろうか。

　小森陽一教授らが、４４７３人分の署名を提出して記者会見したのが19日のことだから、２月20日と21日(水)の「赤旗」紙面で、この情報がどのように扱われているかを丹念に探してみた。

　結論は、「無視」である。
　社会面・社会総合面、政治面、国民運動面、東京面何れにも、何の言及もない。東京面では、「吉田（万三）知事候補の都政改革プラン」の連載掲載が始まっている。つまり、共産党はもはや、「石原都知事の３選阻止」では物足らなくなっているのだと解釈できるのではないか。
　ここのところ連日のように、「自公民主オール与党」批判を強めている日本共産党にとっては、それは当然のことであるかも知れない。
　しかし、この時期にあえて「石原都知事の３選阻止」を掲げて署名を募り、しかも「今後も集め続け追加提出する」としているこの運動の「心」を、深く推し量るべきではないだろうか。

　片や国政に目を転ずれば、小沢民主党代表が、とにもかくにも自らの事務所費内訳の公表に踏み切り、使途の適否はともあれ、伊吹・松岡両大臣、そして安倍首相を追い詰めようとしている。

　もともと、憲法改悪は、国民民衆の中からその要望が沸き起こってきたものでは何らなく、日米為政者の勝手な都合で、日本国憲法の不戦非武装規定が邪魔になったからでてきた議論に過ぎない。国民にとっては、目の前の生活苦、生活格差の解消こそが重大問題である。米軍再編に伴う基地強化のあおりを受ける各自治体（特に沖縄）住民にとっても、基地強化による生活不安・生活妨害・生活危険の増大こそが問題のはずである。その意味では、「いま問題なのは憲法改定ではなく、生活格差の是正や生活不安の解消だ」というスローガンは、民衆の心にスッと訴える。
　それを、憲法改悪策動の「目眩まし」としてしまうか、それとも、「生活格差の拡大や生活不安の増大は、取りも直さず平和憲法を破壊しようとする改憲策動と、その根っこを同じくしている」と気づいてもらう入口、重大な契機とするかは、偏に訴える側の主体的な取組みにかかっているとは言えないだろうか。

　それなのに、「安倍首相が年頭から７月の参院選の争点とするとした以上、受けて立つ」と意気込んで、ただ平板に「改憲阻止も争点だ」というだけでは、「なぜ憲法が変えられようとしているのか、それは民衆の生活にどのような変化をもたらすのか」という、具体レベルにまで「ストンと落ち」ず、「平和憲法を守れ」というきわめて抽象的な空中戦に終始してしまう危険がある。それならば、「憲法改定ではなく、生活格差の是正こそ現下の問題だ」とする、民主党の主張の方が、よほど民衆には分りやすい。そしてまさに、民主党は、その「分りやすさ」を正確に突いて、党首自ら不退転の決意で決戦に臨んでいる。

　その微妙な政治的力関係を、どうして共産党は、民衆の利益のために最大限活用しようとはしないのか。
　共産党がいうように、地方自治体はまさに、住民の生活の防波堤である。民主党がいま、自らの「政権交代」という目的実現のために、国民生活の防衛を最前面に押し出しているときに、「過去の反省がなければ、いくらいま口先でうまいことをいっても信用できない」という「正論」を盾にして、どうして「自党こそが正しい」と「胸を張」れるのか。「そんなにいうなら、一度、手を組んで一緒に『生活防衛』に取り組んでみようじゃないか」と、どうしていえないのか。　（０７．２．２１．記）