日本の情勢が、日本国憲法改悪反対と格差是正の闘いに
関連して取り組む状況になっています。
日本国憲法改悪は、アメリカの戦争協力と基本的人権の侵害
、政教一致などの反民主主義の政策を強めるためです。格差是
正は、雇用拡大や年金支給の増額、医療の充実感、教育の充実
など住民の生活に密接な関係を取り戻すためです。
護憲勢力は、格差是正よりも日本国憲法改悪反対に絞って市
民運動や参議院選挙に取り組むようになっています。このよう
な姿勢は、「今日の生活よりも明日の生活」の発想とアメリカ
との従属関係の断ち切りの躊躇から来ています。護憲勢力が、
住民に自分の生活感を悟られたくないからです。
住民は、日本国憲法での生活を充実よりも企業や行政に対し
て生活の充実を迫っていきたいのです。護憲勢力は、住民から
見て生活感のない余裕のある人たちと映ります。
私は、日本国憲法改悪反対だけでなく、格差是正の闘いも取
り入れるべきです。これらの闘いは、地方の草の根の民主主義
の確立と住民の生活水準の底上げに直結します。
そして、住民がアメリカからの独立と大企業の横暴に対して
闘う状況を作り出します。