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規制改革会議
再チャレンジ ワーキング グループ
労働タスク フォースは
脱格差と活力をもたらす労働市場へ
～労働法制の抜本的見直しを～
なる提言をまとめて発表した
前略 一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が 図られるという考え方は誤っている。不用意に最低賃金を引き上げることは、 その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような 人々の生活をかえって困窮させることにつながる。過度に女性労働者の権利を 強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる 可能性もある。正規社員の解雇を厳しく規制することは、非正規雇用への シフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を 導く。一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付ける ことは、正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを 誘発し、派遣労働者の地位を危うくする。長時間労働に問題があるからといって、 画一的な労働時間上限規制を導入することは、脱法行為を誘発するのみ ならず、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、 そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の 双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。以下略
権利を主張することは、するもののためにならないという愕くべき論理が
展開されている。
このような提言が実行されれば、労働者は無権利状態に追い込まれてしまう。
それと同時に労使の信頼関係は破壊されるだろう。
これこそが安部首相らが目指す労働法制の分野における「戦後レジームの脱却」の正体だということを徹底的に暴露していく必要があるのではないだろうか。
それと同時に改憲=九条という平板な闘いではなく、彼らの言う「戦後レジームの脱却」とはどのようなものなのか。
自民党憲法改正草案が、一体何を目指して、何を変えようとしているのかを
暴露していく必要があるのではないだろうか。