投稿する トップページ ヘルプドル・株急落でマーケットも安倍政治からの路線転換 迫る 先週末、ドルと株が急落しました。ドル急落の直接の引き金 は「サブプライムローン」（アメリカ版住宅金融）問題。
「証券」でお金を集めているため、昔、日本でおきた「住専 」問題のように、特定の銀行や農協に損害が集中することはな い代わりに、「被害」の拡散範囲が大きい、それだけに、疑心 暗鬼から、株価の下落につながりやすいことが特徴と言えます 。
●国際的バブル構造の崩壊
しかし、根本的には、アメリカが海外からのお金の流入で経 済を持たせていた構図が、調整を強いられているということで もあります。「来るべきものが来た」と言うべきです。
日本がお金持ちや大手企業にばかりお金を集中し、国内でお 金をあまり使わない→アメリカに国債購入やキャリー取引の形 で貸す→アメリカは日本からモノを買う（中国の日本企業現地 法人経由も含む）→日本はお金をまたまた国内で使わない―と いうサイクルがありました。アメリカに貸すことでアメリカは 貿易赤字でもドル安になりませんでした。一方、実は、アメリ カ国債を売ったアメリカ人（のお金持ち）は、円を引き換えに 手に入れ日本の株や土地を買い集めました。
しかし、ひとたび、アメリカ経済に暗雲が垂れ込めるとそう はいきません。バランスが一挙に崩れます。
●日本経済「回復」の虚実
日本は、この１０年間、内需を低迷させても、アメリカへの 輸出（＋アメリカ現地法人での稼ぎ＝所得収支）でなんとか経 済を持たせてきました。１９９８年のいわゆる橋本不況（参院 選で橋本総理（当時）が惨敗し退陣）からの脱出の際も、輸出 ＋公共事業で復調しました。
小渕政権は、公共事業を増やしたという意味では内需拡大で す。しかし一方で、労働者派遣の原則自由化などを強行しまし た。法人税も軽減しました。「大手企業」が「輸出」により、 「労働者使い捨て」と「庶民を犠牲にした法人税減税」に支え られ、業績を回復させるという路線を取ったのです。
実は、これは、安倍政権にまで引き継がれています。そして 、そのつけは、税収の落ち込み、そして、国債発行の増加、庶 民への増税、かくして、庶民から国債を持っているお金持ちや 大手企業への所得移転と言う「格差拡大」になっているわけで す。庶民は「賃金引下げ」と「国債利払い」と言う形で往復ビ ンタを食らったのです。
小泉政権は、公共事業は削りましたが、税収が低迷し、政府 の赤字は増えました（民間が貯蓄超過ですから、もし政府と外 国がお金を使わないと大デフレになってしまいます）。
小泉政権の下では、輸出が経済を支えました。とくに、２０ ０２年に、竹中平蔵さんが金融担当大臣になると、竹中さんは 、アメリカの要求で、不良債権処理加速化、中小企業つぶしを 強行しました。一方で、日銀には資金供給を行わせました。た だし、金融庁には国内融資を締め上げさせていますから、それ は海外に流れ、円安をもたらします。一部のお金持ちのアメリ カ人は、低金利で借りられる円で資金を調達し、それをドルに 換えて世界中で（投機）暴れ回りました。アメリカのバブルは 、円安とあいまって、日本からの輸出も支えました。
それが、２００７年上半期には「過去最高の経常黒字」。頂 点に達したのです。ただし、内需は低迷しました。安倍さんが 「成長を実感に」というポスターを参院選用に貼ったのも内需 低迷の何よりの証拠です。
内実は２００７年１－３月期の４．６５５５兆円の所得収支 の黒字は３７．２５％がアメリカ、２９．３％がＥＵです。貿 易黒字はアジアとアメリカが約２兆円づつです。ただ、対アジ アの貿易黒字は実はかなりがアメリカへの「迂回輸出」ですか ら、実際はアメリカ依存です。
●自力で回復するしかない
その構図が、今回、とうとう、もたなくなったのです。小泉 ・安倍路線に国民に引き続き、マーケットも不信任を突きつけ たのです。１９９８年の小渕政府、２００２年の小泉政権のよ うには、日本経済はアメリカに頼れない。
小渕政権時代はまだアメリカが好況でした。２００２年のと きは、先ほど申し上げたように、日本は不良債権処理加速化、 中小企業つぶしという代償を払っています。それらの手はもう 使えない。「自家発電」で復旧するしかないのです。他の国も もちろん、それなりに回復策を取るでしょうが、しかし、「日 本の面倒までは見切れない」のです。
●思い切った内需拡大策を
まず、政府は、今まで散々逃げてきた「内需拡大」に正面か ら取り組むことです。
１．社会保障、雇用などのセーフティネットを個人単位で国家
の責任で整備する。
２．労働者への分配強化
３．地方が直接潤う投資の増加
中身的には、民主党や国民新党が参院選で掲げたマニフェス トの方向でおおむねよいと思います。財源は当面は「財務省保 有の外貨準備」を担保としたお金の発行でまかなう。回復が確 認されてからは、お金持ちや大手企業からの負担を増やす。そ して、当座の危機管理策として、もし危機が深刻化しそうな場 合は、国が「金の出し惜しみ」をしないことです。
田中の角さんが１９６５年の山一證券危機で取ったように「 無制限で株を買い上げる」と宣言するような対応が最良です（ どういう危機の形になるかは分かりませんから、あくまでこれ はお手本の例としてあげました）。「戦力の逐次投入」が一番 まずいのです。
まさに、日本版「ニューディール」が求められるときです。 「人権なくして成長なし」なのです。
●「北条高時集団」＝安倍内閣には期待できない
ただ、今の総理と取り巻きを見ていると、日銀に任せ切りで 、危機感がないように見えます。人事をネタに「権力闘争ごっ こ」をしているようにも見えた小池百合子防衛大臣、塩崎恭久 官房長官（当時）。
飽き飽きしている足利高氏に闘犬に付き合わせた挙句、猛犬 を引いて場内を回るようよう命令した、「大河ドラマ・太平記 」での鎌倉幕府の最後の権力者・北条高時のごとく、忙しい女 性たちの生活実態も踏まえずに「母乳で子育て」「子守唄を聞 かせろ」などの「教育再生」にふけり、国民に押し付けようと する山谷えり子総理補佐官。
参考：
・太平記大全 第１回「父と子」（徹夜城の多趣味の城）
「安倍総理を擁護する」とかっこいいことを言いますが、実 は内閣改造へ向けて、「点数稼ぎ」しか頭にないと思われるベ テラン入閣候補者。内閣全体が「北条高時状態」で、とてもじ ゃないですが、「有効打」がうてる状況ではないと思います。 今や、厚生労働官僚からも「労働者への分配強化」による「内 需拡大」を求められ、アメリカ国内からも、女性労働者の人権 状況に疑問が呈されています。
参照：
・平成１９年版労働経済の分析─ワークライフバランスと雇用
システム─（厚生労働省）
・Career Women in Japan Find a Blocked Path（ＮＹタイム
ズ、無料アカウントを取得の上で閲覧できます）
そして、多くの国民からは参院選と言う形で路線にノーをつ きつけられました。みんなが、「総理、間違っていますよ」「 こうすればいいですよ」とアドバイスしてくれているのです。 だのに、聞く耳を持たない総理と取り巻き。いまや、総理を一 生懸命支持してくれるのは、一部のネット上の「ネオコン」の 方々くらいですが。彼ら、彼女らは、ひいきの引き倒しになっ ているでしょう。
結局、安倍総理及び、自民党幹部に有効打を求めることはそ もそも間違いでしょう。総理は、夏休みを返上されたようです が、そんな安倍さんがいくら一生懸命になっても、「小田原評 定」にすぎないとおもいます。
野党はどうか？１９９８年の金融恐慌では菅直人さんが「政 局にしない」といいましたが、そんなことを言っている場合で は今回はないと思います。
責任を持った対応ができない場合、そうした総理や与党には ご退場いただく、そういう断固たる姿勢が今回は必要ではない か、はっきりいってしまえば、「国民の暮らしを良くすること を邪魔する総理を排除するため」「政局にしてしまって」良い のではないでしょうか？