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小沢氏の「世界11月号」の論文を読んだ。
アフガンのISAF(国際支援部隊)への参加の可能性のみが強調
され、それが違憲かどうかという議論に矮小化されている。
しかし、これは、小沢氏の論理から出て来る一つの例にすぎ
ない。
小沢氏の主張は、
「日本国憲法の考え方からいって、米国であれどの国であれ、 その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許 されないと解釈しています。同時に、国連の活動に積極的に参 加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むもので あっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致す る」
「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです 。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を 含むものであっても、日本国憲法に抵触しない。」
「国連の決議に基づいて参加する活動は日本国憲法に抵触しな いということですが、合憲ならば何でもやるということではあ りません。国連の決議があっても、実際に日本が参加するかし ないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の 政府が政治的に判断することです。」
多くの問題点がありますが、一部にこのような考え方がある
のは事実です。
また、これを前面に押し出した場合、一定の支持が得られるの
は確かだと思います。
これに対し、今までの自公政権の解釈改憲やネオコンの改憲
と同じ論理での批判では不十分なのではないでしょうか。
この世界11月号の小沢論文は、読む必要があると思います。
同時に
「海上自衛隊の活動はあくまでも、米国の自衛権発動を支援す るものであり、国連の枠組みではありません。」
「イラク戦争は、米英軍の攻撃によって行われました。国連に おいては、同盟国であるはずのフランスも反対し、ロシアも反 対し、中国も反対した。それにもかかわらず、米英の単独行動 として始まったのがイラク戦争です。しかも、戦争の最大の理 由だったイラクの大量破壊兵器の保有は事実でなかったことが 明白になり、米英両国もそれを認めざるを得なくなるに至り、 イラク戦争は大儀そのものがなくなってしまいました。
さらに、その後の占領政策の失敗の結果、イラクの社会は混 乱を極めています。
だから、米国は自分で勝手に戦争を始めておきながら、国際 社会に協力を求めざるを得なかったのではないでしょうか。イ ラク復興に関する一連の国連決議は、そういう経緯で採択され たにすぎません。仮の、あとになってから出された国連決議が 形式が整ったとしても、政治の判断としては、それに自衛隊を 派兵することには賛成できません。」
最後に
「どんな困難であっても、どんなに時間がかかろうとも、貧困 を克服し、生活を安定させることこそが、テロとの戦いの最も 有効な方法であると、私は確信しています。
銃剣をもって人を治めることはできません。それが歴史の教 訓であり、幾多の戦争の末にたどり着いた人類の知恵なのです 」
という文句のつけようのない文章で締めくくられたのでは、非
常に反論しずらい。
小沢氏が世界11月号に投稿したということは、護憲勢力に論
争をしかけてきたことを意味するのではないでしょうか。
そうであるならば、護憲勢力はこれに対し、反論していく必
要があるのではないだろうか。