投稿する トップページ ヘルプ新しい政治を起こすには、やはり、小泉・安倍政治の総括が 欠かせません。
今回は、「減損会計・時価会計」を批判します。
減損会計は、企業が持っている株式や土地などが簿価より値 下がりした場合、無理やり今の価格で評価しなおさせます。下 手をすれば、本業が儲かっていて、存続可能なのに、なまじ、 土地や株を持っているばかりに金融庁により、「赤字」と判定 され、機械的に融資を引き上げられる例も後を絶ちませんでし た。
最近は株価が持ち直していますが、景気が怪しくなっていま す。また株が下がるような状況になれば、赤字企業が増え、余 計景気を減速させる、ということになりかねません。
時価会計は、価格の上下にかかわらず、時価で評価しなおさ せることですが、これも景気が悪い国でやると大混乱を起こし ます。付け加えれば、アメリカでも、日本ほど大真面目に時価 会計を厳格にはしていません。
これに対しては、減損をしないと，その企業の「資産」＝「 負債」が大きくなりがちになり、実態がないのに，実態以上の 融資を受けて焦げ付かせるという負の連鎖も起こり易くなるの ではないかという反論があります。
また、土地本位制によるバブルの素と同様になるのではとい う反論もありえます。
これに対しては、以下のように、反駁できます。
昔は、銀行員は土地＝担保を重視していたのではない。銀行 員はちゃんと企業のやる気をみてました。
だから、「保有する資産」よりも「やる気・能力」重視にす ればいいのです。
バブル期の銀行と政権の座にあった時代の小泉さん、竹中さ んは全く同じ誤りを犯しています。すなわち、「表面的な資産 重視」と言う考え方です。そうではない。役員、社員合わせた 「ソフトパワー」こそ最大の資産なのです。
土地に含み資産があろうが、含み損があろうが、回る会社は 回ります。凄腕の銀行員は、だいたい事務所を見ればうまくい くか見分けられるそうです、。会計上のデータなど参考程度で す。なぜならば、数字自体、隠してたら、わかりません。アメ リカは粉飾決算大国です。
やはり日本の伝統の銀行員による審査を復活させた方がいい と思っています。昔の方が起業率も高かったのです。
アメリカ式の導入は「中小企業破壊の悪魔のパスポート」だ と思っています。というより最初からアメリカはその意図だっ たでしょう。