「現状分析と対抗戦略」討論欄

二つの武器だけで自公政権を潰せる

2007/12/22 人文学徒

　表題のことを僕は今、あちらこちらに書きまわっています。一つは、来３～４月に期限切れになる「道路特定財源・暫定税率」の問題。テロ特措法と同じように、参院野党過半数で「来３月の暫定継続」を否決できるんです。すると後で述べるようにテロ特措法の何倍も世の中が大騒ぎになりますから、何よりも事の重大性や自公政権の悪辣性が、白日の下に曝されます。幸い民主党税調幹部も正しくもこう語り、税調として「撤退か引き下げ」の方針を決めたことですし。「国家の骨格を大転換させるチャンスだ」（毎日新聞１９日朝刊）。事の重大性や今後の推移予想などを後述します。

ＮＨＫ経営委員会長の暴挙

　もう一つは、このブログに３回も投稿された問題。これも来１月に任期が切れるＮＨＫ会長の後任選出を進めているＮＨＫ経営委員会の「醜い出来事の内部告発」のことです。次期総選挙に向けて、自公政権の意を体していることが明きらかな古森委員長が「１２人の委員全員一致でＮＨＫ外部から後任を選ぶことに決定した」と発表した後、この発表に対して２人の内部告発・抗議者が出た問題です。「１２人のうち２人は『内部昇格』、あとの２人は保留だったはず。どうして全員一致と述べたのか」との抗議表明でした。会長選出には１２委員中９名以上の賛成が必要ということもあって、これは大事件です。しかも総選挙絡みの大事件なのです。古森委員長とは、先の参院選挙の後でこういう発言をしでかして、大物議をかもした不見識な人物ですから。
「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治問題に結びつく可能性があるため、いつも以上にご注意願いたい」
　こうして、古森委員長のこういう一連の強権的行動が、自公政権の「総選挙向け大戦略」の「ＮＨＫ版」であることは明白だと思います。そういう横暴な強権発揮の醜い結果に対して、総選挙で勝ちたいはずの民主が手をこまねいているのは愚かなこと、内情暴露、告発などあらゆる手を尽くして事を荒立ててほしいものです。報道の自由、民主化の大儀のためになります。またこの闘いに勝てば、ＮＨＫが少しは国民の方を振り向くことにもなるでしょうから。

「道路特定財源・暫定税率」問題

　以下は１９日毎日新聞の要約のようなものです。他の新聞では、なぜかまだ問題になっていないと思います。
　来３～４月に道路特定財源の暫定税率の期限が切れます。仮に、テロ特措法で実現したような「撤退」となれば、例えばガソリン１リットル当たり２４円３０銭の税がなくなるということです。他にも、軽油、自動車重量税、自動車取得税の一部もなくなり、なくなる税の合計は２．７兆円という大変な額です。果たしてガソリン代や軽油代がリットル２５円も下がるのかどうか。こういう大変な問題が、参院の過半数野党の来年１月までの動きに懸かっているんです。
　この問題で民主党が賛成する案が出されない場合の今後の推移は、先に私たちがテロ特措法で参院野党過半数の威力を体験したあの事件と、全く同じ経過をたどることになります。例えばガソリン税は３月末で期限が切れます。すると自民党は１月末に衆院を通し、参院で６０日かけて否決になり、衆院３分の２再可決でやっと３月末に間に合うということです。ただし、テロ特措法のような３分の２再可決は、不可能でしょう。なんせこのご時世で、ガソリン代がリットル２５円近く安くなるかという事態、総選挙を控えて世論もマスコミも黙っていることはできないでしょうから。

この問題の重大な性格

　なお次に、この問題の意味の重大さを説明したいと思います。
　道路行政が伏魔殿だとは有名な話。無料になったはずの高速道路料金は一向になくなりませんし、建設予定高速道路も全て作ると自公は息巻いています。さて、無料になるはずの高速道路料金や暫定でリットル２５円も高くしたガソリン代、軽油代！！　これらの金は物流にも跳ね返り物価を高めているのは間違いありません。これら全てを含めたら、国民一人当たり年額でどれだけの金額になることでしょう。高齢者や低所得者のほとんどでは、軽く所得税を超えることは間違いないところです。
　皆さん、おかしいとは思いませんか。税をとってはいけない人からこっそりと「暫定税」を取っているのです。こんなことが許されてきたとは、なんと「優しい国民、易しい行政」ではないでしょうか。しかもこれでもって「日本は世界で非常に税が安い国」と国が威張っているという始末です。原則的におかしいことでしょう。このおかしさが、参院野党過半数で初めて白日の下に曝されるに至ったわけで、「伏魔殿・道路行政」、「隠れ悪辣税制」の民主化という大儀のために、マスコミや民主党の尻をたたく絶好の機会と思うのです。

　ただこの問題、難しくもあります。なんせ自民党の生命線。道路族のボス・古賀誠が確か選挙対策委員長を引き受け、次期総選挙への公認問題でにらみを利かせています。なんか、凄い実力者らしい。かの旧宮沢派だったかな。
　また、テロ特措法のときに「国益」とか「国際社会貢献」とかをアメリカのために言い立てた緩い扱いを見れば分かるように、マスコミのこの問題の扱いも目に見えるようです。
「野党は、対案を出せ」
「財源もないままに、無責任なことを言うな」
　そして、こう語るこの人たちが、高価なＳＭ３の「実験」という名の「消費」にも、総額どれだけになるか分からないミサイル防衛計画（こういう予算は、『時価』ということで当初よりもどんどんあがっていきます）本体にも、普天間基地などの思いやり予算にも、防衛省がアメリカや業者の言い値で武器を買ったその元凶へのいい加減な捜査にも、これら全ての背後にいるはずの防衛族議員をうやむやにするだろうそのやり方にも、まったくマスコミは関連言及をしないのでしょう。

ネットで騒ごう

　このようなＮＨＫ会長後任選出問題、「道路特定財源・暫定税率」問題、この二つを、皆さん、問題の重大性にふさわしく関係するネットなどで大騒ぎをしませんか。この二つの問題について、マスコミが扱わざるを得ないように。そうすれば次期総選挙で自公政権は潰れること間違いなしと思います。
　ＮＨＫ問題はもう全ての新聞が扱っていますが、道路特定財源暫定税率問題はまだまだ扱いが小さいです。２０日夕刊に来年度予算原案が載ったのですが、朝日新聞は「道路特定財源・暫定税率」という言葉は使いながら、この問題には全く触れていませんでした。これではだめです。

追加、「２１日の毎日、朝日では」

　上の投稿は２０日深夜（２１日午前０時過ぎ）に送ったもの。今朝起きて見た２１日の朝刊はどれも来年度予算原案で満艦飾です。
　「道路財源、暫定税率」問題は朝日新聞ではどうなっていたと思います？　この言葉だけは（本当に言葉だけなのです。それも何箇所かに分けて）存在しても、その上のような意味は全く書いてはありません。朝日を取っている方の参考のために、ちょっと見てみましょう。
　１面です。左上に「０８年度の暮らしはどうなる？」という赤青で染めたイラストがありますね。その赤の方、最下段を見てください。「ガソリン税への税率上乗せを１０年延長、１リットル２５円」とだけあるでしょう。これがそれです。あと１０年もガソリン暫定税を１リットル２５円ずつ取られる法律がこの３月に決まるなんて、誰が読めますか？
　毎日は、予算原案報告とは別に第５面右上に、こうです。
「道路財源　民主、暫定税率撤廃案」
「『脱・自民型』で地方対策」
　内容は複雑なので省きますが、どうやらテロ特措法と同様に、「すべての暫定税率を撤廃する方針を固めた」とのこと。
　１月国会から、テロ特措法以上に、事柄の性質上これは荒れますよね。よい事と思います。

　でも、新聞によってどうしてこうも記事が違うのでしょう。朝日でこうなら、読売、産経、ＮＨＫが扱うとも思えないし。現在はこの問題、毎日の孤軍奮闘なのでしょうか？