投稿する トップページ ヘルプお金持ちから税金を多めにいただくのが本来の財政のあり方である。これを所得再分配機能という。
ただ、欠点は不況に陥った状態ではこれをとりずらいことだ。
第二の政府通貨発行は、政府が直接お金をすることである。五百円玉など硬貨も実は政府通貨だ。これの利点は、政府にも国民にも負担は生じないこと。ただし、インフレを起こした場合には、国民に負担が生じる。
第三の国債発行は実はお勧めできない。
もちろん、ある程度日本国内の債券市場の厚みを持たせるには一定量の国債は必須だ。
国債は後の世代につけを残すというのは実は正確ではなく、国債をたくさんもつ、銀行や大手企業、官僚の天下り先の特別会計に利子が流れ込み、一般国民は利払いのために福祉を削られたり、増税されて損をする、というべきだ。格差社会を加速する。
ただし、日銀が国債を買い入れれば、政府通貨発行と同じだ。ただし、紙幣発行量までしか日銀は国債を買えない。
私は以下のように考えます。
当面、特別会計の整理などでお金をつくり、景気を回復させる。
さらに、足りないときは、時限的に政府貨幣を発行する。その期限は、景気がよくなり過ぎて、例えば長期金利が四パーセントとか五パーセントになるれば打ち切る、とする。政府貨幣の裏付けは政府が保有する金融資産とし、それを上回っては発行できないこととする。
また、官僚が天下りで年収何千万も得るという慣行は廃止する。
それから、「行政職のえらい人」はもうこんなにいらない。団塊退職を契機に、減らすべきだ。
そのぶんで、欧州のように現場で教育や福祉などのサービスをする公務員を大量に雇える。
はっきりいって戦前は鉄道省があったのだから、不足する地方の介護や医療のスタッフは「保健医療省」職員でよい。もちろん、中央集権よりは地方でやったほうがいいから、市町村職員として勤務医（これはかなり出さないといけないが、金に糸目をつけてる場合ではない）や、介護スタッフを確保し、市町村が無理なところは、都道府県職員として確保すればよい。これらは一般会計だから、ファミリー企業などと違い、国会・議会の監視がいく。
また、年収何千万の特殊法人理事がいなくなってもそのぶん、年収四百万くらいの現場公務員が５人増えれば消費にもプラスだ。とくに大阪府ではないが、年収百五十万なんかで働かされている非常勤職員の給料を四百万に上げればずいぶん消費に貢献する。日本のGDPもあがりますよ。教育や医療のサービスも充実すれば、安心して人々は働けます。生産性にもプラスになります。
官僚は権力があったのだから、今更お金を追求するのはモラルに反する。それこそ、退職後も年収四百万でまあまあの働き方で働くという手もある。
また、公務員採用については、年齢制限なし。給与は賃金カーブはフラットにする。同一価値労働同一賃金を徹底する。
現場経験者から、行政職の企画立案に携わる人を募る。
今までのように、机上の空論で、行政職のえらい人が、企画立案して現場と乖離し、大赤字、なんて状況の繰り返しから脱却しましょう。