「現状分析と対抗戦略」討論欄

赤旗は中国人エコノミストによる常設コラム創設をすべきである。

2011/1/24 ZERO ３０代

　消費税とは大量消費経済という、世界に対する環境リスクに対して市民が負うべきリスクの税金である。一般的には消費税10％前後のヨーロッパ社会の消費税制は、生鮮食料品非課税で構成されていて、食料主権の議論に立っているのが一般的常識な消費税増税の議論のはずだが、日本の場合は随分と社会主義者の政策能力が、無能力である。
　こういった齟齬が何故メインカルチャーの一つである赤旗の紙面に凝こるのかというと、私見では、根源的な封建制度進化革命のセンテンスが、欧米に対する真逆で近代の日本経済成立事情というものが出来ているということが言える。（詳しくはケルベロスのダイモンに襲われるので省略するが、清教徒光輝革命前後の歴史と、明治維新→人間宣言による1946革命説とは、正反対の思想的道程である。）
　ＴＰＰは対中経済ブロック世界から登場する当然の議論であったと思われるが、議論が少々社民的急進主義に行き過ぎで宜しくない。詳しい数字は外為替のロンダリング偽装等で判明しないだろうが、確か日本の輸出ＧＤＰ比は外国先進国と比べてかなり低く、食料以外の産業には経済ブロックが発生していたはずで、特に尖閣漁船事故は中華家電の流通開始直下の事件なのである。

　当然私などは日本資本から中国内テロリストの活動に資金流入していると考えている。

　どうもやはり、日本は石原を知事に仕立てた治安リスクの偽装を新聞ＴＶでやっているということがある。今の時点ではＴＰＰ議論における対中ブロックの市民性を偽装する案件である。そうすると、メディア等全てが不毛なわけだがそれはあきらかな、「ファシズム」である。これがオーム真理教→石原崇拝ということだと「ナチズム」ということになる。
　というわけで、そもそも日経に対抗する規模で赤旗は努力する必要があった点で随分怠け者ぞろいのようだが。
　現段階では、赤旗は中国人エコノミストによる常設コラム創設をすべきである。それに関しては対ファシズムという社会主義の普遍性においてロンギヌス回避の歩調をあわせてもらいたいのだ。
　自衛隊問題において、そもそも議論拒否の姿勢が赤旗も含めメインカルチャーにこびりつきすぎある。ＮＰＪの慌しい記事を見ても常設パネルは現実に必要だったはずだ。対処を拒否しつづければ、大量殺戮的な事態になっても誰も責任はとれないぞ。