支配の構造つながりがどうなっているかについて、見解が分かれているようですが、現在の国家の支配の中核になっているのは、官僚機構であることは明らかになっていると思います。
野田総理のTPP参加の決断や原発再稼働の方針が、政治主導による決定とみることができるとは思えません。
その構造は解体されなければなりません。
しかし、それに代わる権力の中核が何になるべきかについてはまだあまり論議されていないと考えます。
この問題を検討しはじめる時期に来ていると思います。
まだ、不決定な点もあることはその通りですが、すでに得られる事実をもとにして、 具体的に検討を開始するべきだと思います。
検討に当たっての菅井の立場を述べておきます。
菅井は、原さんの見解に見られるような、小沢氏を中心に構想することには無理があると考えています。
日本国憲法の原則擁護の立場でないから、とか生活優先は口だけだとかいいたいのではなく、彼にその能力が欠けていると感じるからです。
小沢氏は、自民党からの政権交代には、大きな力を発揮しました。それが最大の功績ですが、失敗した大連立構想以降、積極的な政治的イニシアチブを取れていません。
それは旧(現)支配権力にマークされて徹底攻撃された結果でもあるわけですが。
もちろん、情勢によってはこれから彼が政府を組織することはありうると考えますが その場合でも、市民グループとのつながりが今の程度を越えて強まるかどうかが鍵になり、実質的に、小沢氏の立つ位置がどうなるかにかかっていると思います。