「現状分析と対抗戦略」討論欄

丸さんへの回答

2012/9/4 原仙作

　私の投稿（田村氏への返事）へのレスをありがとうございます。
　さっそくですが、丸さんのレスへの全般的な感想からはじめることにします。ずいぶんと長い導入部を読んでいる時は何が言いたいのだろうと思っていましたが、後半部分で私への批判がはじまるや、それはそれは批判が満載で、やれやれと思ったものでした。丸さんの批判は総括的に言うと、残念なことに、私の投稿の主題に正面から切り込んでおらず、単なる”いいがかり”か、八百屋で魚を求めるような批判ばかりです。
　私の投稿の主題は簡単な日本の国家権力の構造ということですから、私の言う官僚主権に対して、丸さんが独占資本（官僚主権に対する財界・大企業主権）でも対置して批判をするのならば、それなりに生産的な議論になったことでしょう。

（１）、　しかしながら、丸さんの批判は次のようなものでした。
　「まず消費税増税（阻止・反対）の問題に関連して」と題して、次のように私を批判しています。私が官僚主権と規定していることを取り上げ、

「果たしてこのような全般的規定によって、“日本独占資本に対して応分の負担を提起・要求していく”式の運動を正当に位置付け、励ましていくことができるのでしょうか？「日本独占資本」を後景に退けることなく、きっちりと射程に捉えて提起・運動をしていく上で、何か積極的な意義があるのでしょうか？消費税阻止・反対を政治的・実践的に考える上で何らかの合理性や意味があるのでしょうか？　はなはだ疑問です。」

　このような批判は”いいがかり”という他ありません。官僚主権と規定したのは国家権力を掌握している者は誰だという事実の問題であって、消費税増税反対運動の問題とは別の問題です。別問題を関連させて論じるかどうかは論者のテーマ設定によるのであり、私のテーマは丸さんの注文に応じて書かれたものではありません。
　要するに、丸さんの主張は独占資本をターゲットにした方が運動はやりやすいと言っているわけですが、二つは別問題なのであり、ある運動の都合で国家権力を掌握している者は誰かを決めることは本末転倒なのです。
　　また、丸さんは「消費税阻止・反対を政治的・実践的に考える上で」と言っていますが、私の投稿の主題は国家権力の構造なのですから、別問題である消費税増税反対運動を「・・・実践的に考える上で」という論点が欠けているのも当然じゃないですか。私の投稿の主題じゃないのですから。この論点は丸さんが勝手に持ち込んで批判の材料にしたにすぎません。こういう丸さんの批判をないものねだりの八百屋で魚を求める批判だというのです。

（２）、丸さんの批判について、もうひとつやりましょう。丸さんはこう言っています。

『「日本の官僚機構は国内主権を握っているとはいえ、その主権はアメリカから任命された「現地支配人」ほどのものにすぎず・・・」「日米独占による二重支配というよりも、限りなくアメリカの一重支配に近い支配が現在の日本で行われている」
　これを見てまず思い至るのは、この規定が日本とアメリカとの二国間関係の一部しか見ていない・見ようとしないものだということです。』

　日米の支配-従属関係を「二国間関係の一部」と言うのであれば、形式的に見れば「一部」と言ってもいいでしょう。しかし日本の国家権力の構造について述べる場合、国内の権力の所在とともに日米の支配-従属関係も述べないわけにはいきません。この支配-従属関係は「二国間関係の一部」ではありますが、国家権力の支配-従属であり、日米関係の”根本”を言っているのです。”根本”を規定しているのに形式論で「一部」だというのはいいがかりと言うしかありません。仮に、中身のある批判するなら、自立が主で従属は”根本”ではないから「一部」にすぎないのだとやってくるべきでした。

　ここで丸さんの主張に百歩を譲ってみましょう。丸さんが「一部」をみて他を見ないという他とは次のことでしょう。

「日本の経済的側面での帝国主義化の進展と、軍事的側面での相対的な帝国主義化の立ち遅れとのギャップが、アメリカの軍事政策に従属する形で埋められようとしている、その「従属」の部分しか見れない。」

　つまり、原は日本独占資本の「帝国主義化」の側面を見ていないというわけです。　しかし、私のテーマは何度も言いますが、国家権力の構造であって、「帝国主義化」の程度が対米自立に到らないかぎり従属という国家権力の構造は変わりません。だから、あれこれの「帝国主義化」の現象を”小論”で論ずる必要はないのです。必要のないことまで論ずると丸さんの投稿のようにむやみに長くなります。ここでも丸さんはないものねだりの八百屋で魚を求める批判をしています。

　丸さんのこの議論は、丸さんにその自覚があるかどうか知りませんが、１９５０年代末から６０年代にかけて行われた「自立・従属」論争の頃から言われてきた５０年前の自立論者の主張そのものなのです。その意味では丸さんの主張は化石のように古い。
　それから半世紀も経ち、世界第二の経済大国になりながら自立への「ギャップ」を埋められないのは、日本独占資本に自立する能力がないことを歴史が証明していると解釈する方が合理的です。私が言う従属が根本だという主張への傍証になるでしょうし、それだから、なおさら「帝国主義化」に論及する必要はないのです。５０年前なら丸さんの主張も考慮の余地があったものの、今では” まるでない”と言うしかありません。

　５０年という歳月は、歴史の上でもそれほど短い期間ではありません。近年で言えば、第二次大戦から社会主義諸国の崩壊まで起きています。２０世紀前半で言えば二つの世界大戦があり、日本史で見れば明治維新から日清、日露戦争を越えて第一次世界大戦までが含まれます。また、マルクスの時代にまで遡ると、パリコミューン（１８７１年）からロシア革命（１９１７年）までが含まれます。
　これほどのことが歴史上に起きる歳月に、日本独占資本が自らの足で立つその「雄姿」を現さないのですから、その「雄姿」を待望しても無駄というものでしょう。日本独占資本は戦前の衣鉢を継ぐというべきか、独立不羈の精神もなければ国家を担う胆力もなく、今では消費税の還付金（輸出戻し税）や減税にたかって事態を乗りきろうとしているようです。

　日米軍の一体化はますます進み、日本独自に、アメリカの承認なしには海外派兵はできるはずもなく、エネルギー問題でもイラン石油開発がアメリカの横やりで放棄させられ、経済のグローバル化のもとで日本独占資本も新興国での独占間の競争に晒され、他国を経済的に支配するどころの騒ぎではありません。かつて世界市場を席巻した日本の電機産業の現状が象徴的です。
　今日、最強のアメリカ帝国主義でさえイラクから軍隊を撤収せざるをえない時代に、失われた２０年の迷路に迷い、ＧＤＰ比２倍超の１０００兆円の債務を背負い、大震災と膨大な費用を要する原発事故を抱えて沈みゆく日本の「帝国主義化」など妄想にすぎません。

（３）、私としては私の投稿の主題（国家権力の構造）に関連する反論を二つもやれば十分なのですが、丸さんには不満でしょうから、もうひとつだけやりましょう。官僚機構の腐敗というサブテーマで書いた部分について、丸さんはここでもテーマとは関係のない「国益」という私が使った用語に噛みついています。こんな具合です。

「しかし注釈抜きの「国益」と言う語の安易な使用から伺える――国民相互の利害の不一致や意見の対立に無頓着な――均質的・一枚岩的国民観」

　いかに国内に階級対立があるとはいえ、「国益」というものはあります。たとえば、今騒いでいる領土問題がそうでしょう。庶民には無関係で何の経済的利益もないとは言えません。竹島であれ尖閣にしろ、歯舞、色丹でも国内の支配階級の利益ばかりでなく漁民にとってもその所属の帰趨は生活に直接に関わっています。つまり国民の利益に関わっているわけですから「国益」という言葉を使うのは妥当でしょう。
　私が使った「国益」も同じです。丸さんの注文である「注釈」はしていませんが、無限定に使っているわけではありません。こう書いてあります。

「アメリカの支配下に国家運営をする官僚機構もその権力行使が経済成長に結びついていた限りでは有能な役割を果たしてきたと言えるでしょう。売国官僚の行政と国益が一致する蜜月の一時代が出現することになります。」

　経済成長のあった時代には売国官僚の行政といえども「国益」を担ったと言っているわけで、その時代は企業も大きくなったが庶民も長時間労働の苦労はあったものの、それなりに豊かになり「一億総中流」と呼ばれるほどになったのですから、「国益」という用語を使っても誤りではないでしょう。
　丸さんの批判するように「安易な使用」をしているわけでもなければ、「・・・均質的・一枚岩的国民観」から使っているわけでもありません。「経済成長と結びついていた限りでは」という限定がついているのですから。　　そういうわけで、このような丸さんの批判も”いいがかり”程度のものと言わざるを得ません。

（４）、先の投稿での最後のテーマは日本の左翼の偏狭さについてでした。やたらと批判を振り回す日本の左翼の悪しき性癖を偏狭さと表現したのですが、ここで反論した丸さんの批判がその一例になるでしょう。「国益」という用語を使うと、すぐに階級対立を忘れた証拠のように考える条件反射的な対応や鬼の首でも取ったような居丈高な物言いは、失礼ながら、私には丸さんの幼児性の現れのように見えるのです。
　前にも言いましたが、取るに足りない末節の批判ばかりをいくら旺盛にやっても、多くの人たちの共感を得ることはできないでしょう。