投稿する トップページ ヘルプ争点なしで、横浜市長選挙をうやむやに終わらせるな。
マスコミ報道では、横浜市長選挙はたいした争点もなく市民の関心も低いと
伝えている。
だが、 昨年末の衆院選、今年の参院選が終わり、国政選挙は最低三年間はな
い。それをいいことに、安倍政権は、一気に反動政策を強引におしすすめよう
とする。
しかし、全国の都道府県市町村で、首長の選挙や議会選挙は続く。
私たちは新たな視点をこめて、全国の都道府県市町村議員選挙と首長選挙に取
り組む必要がある。そのような視点から横浜市長選挙を見直してみよう。
選挙応援に安倍政権の重要なポストの菅官房長官が横浜入りして、「圧倒的な差
で勝利しよう」と檄をとばした。菅官房長官がそこまで力をこめているのは、
東京に続いて全国第二の人口の都市横浜市長選で「自公民」が推す市長が当選
したら、それは国民はいまの安倍政権は地方でも支持されていると極論して、
さらに強硬な極右保守政治路線を突っ走るだろう。
「横浜」の矛盾を解決するためには、育児でも福祉でも公共事業でも国政の
かかわりを無視しがたい。
安倍政権の極右暴走政治を阻止するためにも、自公民勢力に立ち向かう横浜市民
の「政権の暴走にノー！」の一票を行使しましょう。
さらに、横浜方式で、全国の県知事選や町議会議員選挙まで、自治体選挙の位置 づけを新たに見直してみたいものですね。