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国歌・国旗法案は、「国歌は君が代とする、国旗は日の丸とする」ということを決めるだけなので、その法律でもって国民に強制することなどできません。したがって、一般国民が「俺は日の丸・君が代なんて認めないよ」と公然と言ったとしても、処罰されることはありえないでしょう。学校の式典で生徒が君が代を歌わなくても、内申書に響かないとわざわざ文部大臣（だったっけ？）が国会で答弁しているぐらいです。
でも、問題は教員を含む公務員の場合です。やもめのおやじさんも公務員のようなので当然ご存じでしょうが、公務員は上司の職務命令に一応従う義務がありますよね。たとえば「日の丸・君が代を卒業式で実施せよ」という職務命令が出たなら、それに従わなければ処罰（公務員法上の処分）される可能性は否定できません（それがよいという意味ではもちろんありません）。現にこれまでも、その手の処分は繰り返されてきました。ただ、これまでは「国旗・国歌でもないものを学校の式典で実施できるか！」という反論が可能でしたので、組合と教委との力関係などによっては、処分されない場合もありました。
ところが、法制化されてしまうと、「国旗・国歌ではない」という反論ができなくなるので、今以上に押し付けは厳しくなり、当然処分される可能性も高くなるでしょう。
法的根拠がない今の状態でも強制されているものが、法制化されたらどうなるか？これは、誰でもわかることです。にも関わらず、「法制化は問題解決のため最小限必要」とか「どんな国旗・国歌でも押し付けられてはならない」なんて、非現実的な願望だけを語って国旗・国歌の法制化を提唱した日本共産党は批判されなければならないと私は思っています。