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前回、悪法なら法にすることを止めた方が良いと、書いた者です。
以前、会計事務所で働いていました。お客様である経営者（中小から中堅企業）の方たちと、決算期前に納税の予定を立てる話になると消費税は毎回話題になりました。ここ３年くらいで、税率の上昇といくつかの納税の軽減措置がなくなり、売上高は変わらなくても毎年、納税額は上昇していました。企業を経営するという立場から見ても、消費税を納税することの負担は重く、できれば廃止してほしいという方が多かったように思います。
私は、消費税廃止をめざしているグループがあるから、一緒に頑張りましょうと「消費税をなくす会」への入会をすすめました。熱心な方ですと従業員やその家族、取引先などにも働きかけていました。経営コンサルタントや証券アナリストの中でも消費税の廃止を言う人も出始めていたと思います。
そんな中、共産党が廃止ではなく、３％に戻すということを当面の目標にかかげると、「消費税をなくす会」の機関紙も段々廃止よりも３％に戻すという方に重点が動いたように感じました。構成員には事前に討議のようなものはなかったように思います。
私は、共産党は３％に戻すという主張でも良いですが、「消費税をなくす会」はあくまで廃止を目標にしているということをはっきりさせた方が良いのではと思いました。
がっかりするお客様も多く、私自身すすめた手前もあり、情けない気分になってしまいました。
国歌・国旗の法制化問題も、はっきりとした根拠はありませんが、消費税廃止運動のように、共産党の当面の方針が変わると、学校で頑張っている先生方の苦労を無視して、ちがう方向に行ってしまうのかなという気がします。