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米国でも、反戦運動が起きても、戦争支持の支持率があがっている。小泉内閣の支持率も思っているほどには、下がらないのは、なぜか。
そこには、「イラクの自由と解放」というスローガンや北朝鮮からの日本の安全を守るというガードが一定の効果を発揮しているからである。
つまり、追及する側にも、これを見解の相違と考えたり、政策的な相違として国内を二分する見解のように考えている甘さがあるのではないかと思う。
ここは、もっと、小泉や財界は、戦争屋として、ＮＨＫは、大本営発表機関として、読売、産経は、御用新聞として、悪の枢軸としての糾弾をして勝利していかないとどうしょうもない。
そうでないと、有事立法など、戦争反対の声が封殺される時代ももう目の前であるとおもうのであるが、いかがか。