「イラク戦争」討論欄

もう一つの占領

2004/3/16　勘太郎、５０代、教師

　３・２０国際反戦共同行動が近づく中で、前から気になっていたことがあります。それは先日投稿した「無差別テロを考える」でも少しふれたことなのですが、日本の反戦運動の中でパレスチナ問題の認識が不十分ではないかということです。
　そこでこの機会に私の懸念をもう少し説明させてもらおうと思います。
　実は私がそのことを痛感したのはイラク攻撃前の国会で、総理大臣小泉純一郎氏（私はこの人の知性と人間性をまったく評価しませんが、日本国民をだます才能だけはたいしたものだと思っています）が、米英軍のイラク攻撃を支持する理由として、しきりにフセインの国連決議無視を挙げていたときです。
　私が異常だと思ったのは、小泉氏が「イラクの国連決議無視」を繰り返していたとき、私の知る限り日本の国会議員の誰も、それが「イスラエルの国連決議無視」とダブルスタンダードを犯していることを指摘しなかったことです。国連ではシリアなどがそれを強く糾弾していたのに。
　よく知られていることとは思いますが、イスラエルは１９４８年のイスラエル建国で生じたパレスチナ難民の帰還権を宣言した国連総会決議１９４号、１９６７年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した西岸・ガザ地区からの撤退を求めた安保理決議２４２号などなど、故エドワード・サイード氏によれば少なくとも６４もの国連決議をことごとく無視してきました。
　イラクの国連決議無視などイスラエルのそれに比べれば、ままごと遊びのようなものです。だからその事実の指摘は小泉氏の無恥の饒舌を黙らせるだけの力を持っていたはずです。しかし日本の国会議員たちは、ぼおっーとしたまま小泉氏の得意げな演説を拝聴し続けていたのです。
　私は当時、この日本の国会のおそるべき低レベルを規定しているのは、日本の国民意識の低レベルであり、しいては反戦勢力の低レベルであると（もちろん自戒の意味をこめて）思ったものでした。
　それではなぜパレスチナ問題が現在の反戦運動の中で特に問題になるかといえば、今度のイラク侵略というものが一過性のものではなく、世界の帝国主義的構造の一つの表れであり、その世界の帝国主義的構造の矛盾がもっとも露出しているのがパレスチナ問題だからです。
　世界の帝国主義的状況とは何か。
　かってベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪を裁く国際法廷を開いたバートランド・ラッセルは、世界の富の６０％を人口６％のアメリカ合衆国の、さらにごく一部（１％程度）の特権階級が握っている現実に問題があると言いました。
　私は３０年以上前の高校生の時、私の在学していた高校でベトナム反戦の演説（たわいのないものでしたが）を行ったとき、この数字を引用した記憶があります。そして今巷で評判になっている『世界がもし１００人の村だったら』などを見ると、この地球における富の寡占の数字的割合はほとんど３０年前と変わっていないようです。
　こういう富の寡占を維持するために、世界に展開するアメリカ軍や、ＩＭＦ、ＷＴＯ、世界銀行などの組織があると思われます。そしてその帝国主義的構造の根幹をなすのが、アメリカの中東地域（世界の石油資源の３分の２がそこにある）における絶対的影響力だということは、今ではほとんどの人の目に明らかなことと思われます。
　今回のイラク攻撃もその歴史的文脈の中で見られなければなりません。繰り返しますが一過性のものではないのです。
　そしてアメリカの中東における絶対的影響力を保証するために、現地の代理勢力として存在してきたのがイスラエルでした（例えばナセルのアラブ民族主義をたたきつぶしました）。アメリカがイスラエルのめちゃくちゃな所業をすべて容認してきた物質的理由がそこにあります。
　それゆえに「イスラエルのめちゃくちゃな所業」が問題となるパレスチナ問題こそが、「世界の帝国主義的構造」の矛盾の露頭している場所です。それゆえにそれを認識する世界の反戦運動が、パレスチナにおけるイスラエルの占領を、今回のイラク占領と並ぶ「もう一つの占領」として、（まったく正当に）位置づけているわけです。
　近づいてきた３・２０国際共同反戦行動の各国のサイトを見ると、イラク占領と同時にパレスチナ占領にも反対するとしている組織が少なくありません。それに比べると日本でのパレスチナ占領に対する意識はまだまだ不十分です。
　しかしこのことを深く認識することによって、日本の反戦運動も世界史的認識を獲得し、よりポテンシャルエネルギーを高めることができるのではないでしょうか。