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「イラク戦争」討論欄

普天間基地の即時返還と辺野古移設の白紙撤回を

2004/08/23 太田武二 50代 労働組合役員」

 命どう宝ネットワークの太田といいます。私たちは、首都圏に住む沖縄人を中心に、1995年の米兵による少女レイプ事件以降、毎月4日の日に首相官邸とアメリカ大使館に「沖縄の米兵による女性、子どもへの性暴力、人権侵害を許さず、全ての軍事基地を撤去するために日米安保条約の破棄を求める署名」を提出してきました。そして、この6月9日からは、辺野古の座り込み阻止闘争に心と命をつないで、毎日防衛施設庁へ申し入れ行動をしてきました。その座り込み117日目、私たちの申し入れ68回目の13日の金曜日に、海兵隊の大型ヘリの墜落事故を知りました。それから命どう宝ネットワークとして毎日防衛施設庁やアメリカ大使館に抗議の申し入れをしていますが、昨日の防衛施設庁行動の後で、他の市民運動との実行委員会の会議がありました。
 そこで、本気で普天間基地を閉鎖させるための闘いを続けようということで、まず緊急行動として、20日の昼にアメリカ大使館に申し入れ。22日に新宿駅西口で昼の12時から大きな情宣キャンペーン。そして、27日の夕方6時半から六本木の三河台公園で集会後にデモをすることになりました。又、沖縄からの行動提起や動きがあった場合は、みんなで参加することを申し合わせました。その後に決まったこととして、26日の午後1時、衆議院議員会館で沖縄選出の野党議員が呼びかけて院内集会をすることになっています。
 そんな折から、更に許せない情報が沖縄から来ました。米軍は、あれだけの事故を起こしていながら結局現場検証を沖縄県警にさせないまま機体の残骸を片付けてしまい、事故機と同機種のヘリコプターの飛行を、イラクへの作戦行動に参加するためと再開したのです。まさに私たち沖縄人を人間と思っていない証拠で、侮辱するにも程があります。あの事故は、普天間基地を閉鎖するきっかけにしなければ、今度こそ多くの犠牲者を出すというご先祖様の啓示、警告なのです。絶対に妥協をしてはいけません。飛行差し止め、空港閉鎖を実現するまで闘いぬきましょう。
 その大きな手がかりは、アメリカが進めている海外配備の見直しのなかで、1990年に成立している[BRAC法」=基地閉鎖再編法を発動させることです。又、その見直しの責任者で昨秋沖縄に来て普天間基地の移設を提言したラムズフェルド国防長官が、新しい配備体制を見直す場合の原則の一つに、歓迎されないところには配備しないと言明したことから言って、閉鎖、移転は決して不可能なことではないのです。但し、日本全体、首都圏の状況は沖縄の危機感、屈辱感とは相当ずれています。なんと言っても、事故の翌日、殆どの新聞朝刊のトップが、巨人軍渡辺オーナーの辞任だったのですから。そして、その後もオリンピック報道一色の中で、日米政府を動かすためには、今まで以上の私たちの奮闘が必要だと痛感します。是非この機会を生かすべくあらゆることを弛みなく働きかけていきましょう。そして、一人一人の力を合わせ、行動していく決意です。