11月20日の共同通信系新聞の1面トップに
「米政府サマワ陸自、他地域に
新軍事貢献を打診」
「そして日本側は難色示す」とある。
記事内容としては「アメリカ政府が先月(10月)日本政府に対し、イラクの地方政府の治安と行政能力の向上を目指す新規復興事業に、新たな軍事的貢献が出来ないかどうか、打診していたことが分かった」と言うのだ。
今、イラク戦争最大の兵力(およそ16万1千人)を投入しながら、傀儡政府の安全すら守れないアメリカ軍は窮地に陥っている。
ベトナム戦争以上の泥沼にはまり、身内から(下国防長官メルビン・レアード「ブッシュはイラク戦争の意義を国民に説明していない、まず銃を撃ち、それから質問に答えるカウホーイ流は機能しない」など)も、国民からも政府支持率の大幅な低下として非難されているブッシュ政権にとって、やはり一番頼りになるのは、日本政府であり自衛隊なのだ。
これまで自衛隊の治安を保障して来たオーストラリア軍が、またこれも支持率低下に悩むイギリス・ブレアも段階的といえ撤退を表明している。
その自衛隊が同盟国アメリカの窮地を救うべく、サマーワ以外に文字通り占領軍として派遣されるかも知れないのだ。
目出度い?小泉退陣の代わりに、若き自衛隊員がイラクで命を落とすかもしれない事態がが到来しようとしているのである。
公式的発表による米軍の死者は2000人、星条旗に覆われた2000人の棺を先頭にした怒りの反戦デモがワシントンDCで行われた。
しかしこの公式発表には色々な裏があるとされている、その一つに米軍車列を狙った爆撃攻撃に対し、特殊検知装置を車両につけることによって、受けた被害を後続のイラクの一般車両に転化したとされている。
アメリカ軍にとって、自軍が被害を受けないなら、他の誰が死のうが被害を受けようが関係なしなのだ。
二次大戦でも朝鮮戦争でも、ベトナムでもソマリアでも、アフガンでもイラクでもみんな同じだ、小泉純一郎はこんな国との同盟を最優先している、即ち、自国民の命などどうでもいいと思っているのである。
改めて訴えたい、自衛隊のイラク派兵を直ちにやめさせよう、すぐ撤退を求めて行こう、派遣反対の申入れ行動を続けて行こう。