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中共と日共の関係回復は、私は支持するものではありませんが、しかしそれでも、日本側が台湾問題などで、正しい政策を擁護し、チベットなどの帝国主義者の反中国宣伝と闘うのであれば、すこしは良い事であると思いましたが、どうやらそうではないようで、日共と中共と関係にも関わらず、台湾問題で内政干渉をしています。不破議長は、次のような内政干渉発言をしています。
日本共産党21回大会への不破報告（97年９月）
「もちろん、内政問題だからといって、中国が何をやっても勝手だということにはなりません。戦乱という不幸な事態となれば、それは、アジアと世界の平和に重大な否定的な影響をおよぼすからであります。平和的な手段による統一、台湾住民の意思の尊重などは、この問題に対処する原則とすべきであって、台湾問題がそういう方向で解決されるように、あれこれの国が外交的・政治的努力をつくすことは当然であります。しかし、この問題を軍事介入の対象とする権利は、世界のいかなる国にも与えられていません。政府は、そのことを明確にすべきであります」。
これは、まぎれもない完全な反中国の、内政干渉であり、政府と同じ立場政策であります。内政問題であれば、どうして「平和的な手段による統一、台湾住民の意思の尊重」などといえるのか。冗談はやめなさい。マルクス・レーニン主義者のいう民族自決は、民族(nation)身分が前提であり、台湾は民族でないから自決権がないのです。台湾独立運動は、親日売国奴の親帝運動であり、台湾住民が世論が親帝なのは、帝国主義の事実上保護国だからで、被抑圧民族の抵抗ではなくその反対の、親帝反動運動なのです。北アイルランドの親英国派と同じで、拒否権はないのです。武力であれ、和平統一であれ、中国統一の大事業を支持すべきです。