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>私が見れば貴方は部落解放同盟の誤った考えに洗脳されておられ、私は貴方から見れば日本共産党の誤った考えに洗脳されています、部落問題についてこれ以上論議しても、かみ合う事はなく平行線が続きます。
ぜひ、解放出版社の文献や、八鹿高校事件に関する本を読んで下さい。今も手に入るのは、
部落差別と八鹿高校
著者：高杉晋吾
出版社：三一書房
ISBN：4-380-75005-1
発行日：1979年、価格：650円
但馬の雪の下で 八鹿高校差別教育事件の背景
著者：全国解放教育研究会/編
出版社：明治図書出版
ISBN：4-18-781308-X
発行日：1976年、価格：480円
凍った炎 八鹿高校差別教育事件 下
著者：兵庫解放教育研究会/編
出版社：明治図書出版
ISBN：4-18-780201-0
発行日：1975年、価格：480円
解放出版社などに問い合わせれば、他の資料も教えてくれると思います。ある人は、熱心な共産党員で、某大学の支部長でしたが、八鹿高校事件について調べるうちに「騙されていた」と気付き、離党しました。その人はいま、ある大学の教員で部落問題や世界の反差別運動を研究しています。
>百歩譲って貴方の述べておられる通りだとしても、暴力、女教師を裸にしたすさまじいリンチは許されるのでしょうか。
話し合いを拒否し、逃亡しようとした教師集団を実力で連れ戻し糾弾を行なった過程で、また解放同盟員に差別語を浴びせる民青との間に衝突があり、双方に負傷者は出ましたが、「女教師を裸にしたすさまじいリンチ」などは無かったのです。共産党が、「部落解放同盟の暴力」をしばしばでっちあげることは、さまざまな証言があります。大阪の元党員が、「かすり傷ひとつない教師を共産党系病院に入院させ、重傷の診断書を書く」などの体験を出版していますし、他にも多くの証言があります。八鹿事件でも、教師たちはけがなどなく、病院で談笑していたのが事実です。
>最後に部落問題について、あくまでも私の個人的な見解を述べたいと思います、
この後の部分は、何が言いたいのか理解できません。もし、差別は心の持ちようの問題で、解放運動は必要ないという意味なら、ナンセンスとしか言いようがありません。
>部落問題について論義するサイトがあれば、教えて下さい、私がそこに行くのでそこで論議しましょう。
そのような掲示板はありますが、教えません。ある有名な低俗掲示板では、管理人が差別者を容認していて、差別発言の垂れ流し板になってしまっているため、まともな議論が成り立っていません。多くの人が管理人にたいして、差別投稿の禁止や差別投稿者の接続元の公開を要求しましたが返事もなく、管理人の法的責任を問えないか検討中です。別の掲示板はもうすこしまともですが、やはり差別発言が容認されていて、議論が成り立っていません。面白いのは、これら差別者たちが、「共産党は嫌いだが、部落問題に関してはいいことを言っている」と評価している点です。また、「全解連」の掲示板がありますが、解放同盟にたいする誹謗中傷ばかりで、やはりまともな議論はありません。
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KM生さん
>８月１日付けの貴方の投稿に反論します。あの「八鹿高校事件」においては、教師に重傷を負わせる程の暴力がふるわれたのであり、どんな意見の違いがあるにせよ許されることではありません。
「教師に重傷を負わせる程の暴力」は無かったのです。また、共産党教師の側の挑発により起こされた事件であり、負傷者が出たとしても責任は共産党教師の側にあると思います。
>当時解同タブーの中で、一般マスコミや警察が不介入の中、赤旗のみがこの事件を報道したのです。又全学連を中心に防衛隊が組織され、私の同僚も参加しました。こうした結果蛮行した者達は起訴され、確か有罪判決を受けた筈です。
「蛮行」はありませんでした。司法は、この事件の本質的責任のありかを無視し、不当な有罪判決を下しましたが、糾弾権は認めました。
人民の闘いには、権力の弾圧や有罪判決はつきものだと思います。意見の違いがあるにせよ、闘う人民を権力に告訴し、不当な有罪判決をこれみよがしに宣伝するのは、左翼政党としての最低限の資格を疑わせる行為です。
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斎藤一さん
>解放同盟を取り巻く状況について奇妙に思うことは、解放同盟が主体となって行政や立法府にはたらきかけた部落対策の法案が共産党以外のすべての主要政党が賛成して可決していることです。解放同盟の主張が絶対であり、普遍的なものである、といってしまえばそれまでだが在日外国人の地方参政権や夫婦別姓にあれ程強硬に反対していた自民党までもが解放同盟の主張に賛同するのは違和感を覚えます。
保守政党の場合は、解放運動を取り込みたいという思惑もあって賛成している面もあるのでしょうが、基本的には解放運動の主張が正義であり、保守政党でも賛成せざるをえないから賛成したということだと思います。ただし部落解放基本法はまだ制定されていませんし、地方議会などでは自民党と共産党が共闘して解放同盟の求める条例や予算措置を潰すということがよく見られます。
日本共産党と部落解放同盟の対立の原因が共産党の「大衆団体ベルト論」にあったとしてもひとつぐらい解放同盟に批判的な団体があってもよいのではないのでしょうか。（保守系の全日本同和会が解放同盟と合同するとの噂もあります）
解放同盟を批判することは自由です。しかし、共産党のように、解放運動を潰すために分裂組織を作ったり、解放同盟に対してデマ宣伝をしたりということが許されるのでしょうか。残念ながら、解放同盟指導部が右傾化し、ヒロヒト死去の際に弔旗を掲げたり、自民党や公明党を選挙で推薦したりということが起こっており、それに対して広島県連を始めとして解放運動の基本を裏切るものだと批判が起こっています。そういう中で「全日本同和会が解放同盟と合同するとの噂」が流れても仕方がないと思います。解放運動の基本を堅持する県連や支部を支援していかなければならないと思います。
しかし共産党と「全解連」は、解放同盟中傷以外に何をやっているのでしょうか。「全解連」の大会では、「解放運動卒業」が公然と議論されています。「部落差別は消滅しつつある」という共産党と「全解連」の立場からすれば、解放運動はいらないというのは当然の帰結でしょう。また、「国民融合会議」を結成して「全日本同和会」などと共同(「保守との共同」のさきがけ)してきたのは、どこの誰なのでしょうか。共産党と「全解連」が、たとえ右傾化しているとは言え解放同盟を批判するのは天に唾するものです。