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この時期６４年の「４．１７スト」をめぐって信じられないことが党内に生起しているので、これを見ておくことにする。スターリン批判・ハンガリー動乱・第７回党大会・６０年安保闘争・第８回党大会・原水禁運動そしてこの「４．１７スト」への対応・経過を通じて、「左翼」が党に対する信用失墜を確定させることになったようである。「日共」という呼称が蔑視的な意味合いで使われていくことになったのが何時の頃よりかはっきりは分からないが、こうした一連の経過の中で定着したものと思われる。戦後の獄中闘士がカリスマ的権威を持って大衆に受け入れられていたことを思えば、隔世の感がある。
総評・公労協は大幅賃上げ要求を掲げ、４．１７日全国半日ゼネストを計画していた。９０万以上を結集する交通運輸共闘会議（国鉄労組を始めとする私鉄・都市交通・全自交など）を芯にして公労協・金属労協等公・民を網羅する６００（２５０万とも）万人のゼネスト計画であった。その規模と影響力から見て４７年の「２．１ゼネスト」計画に匹敵またはこれを上回る戦後空前のストとなる筈であった。４．２日総評は、決起大会的な意味を持つ第２５回臨時大会を開き、最大のヤマ場を目前にして闘争態勢を堅め直した。
この息詰まるようなせっぱ詰まった状況の中、党は、突如４．９日付アカハタ（「４．８声明」）で「奇妙な」声明文を発表する。「奇妙な」とは形式と内容においてという意味である。形式のそれは、単に「日本共産党」の名義のままの、幹部会でも中央委員会名でもない声明文を発表したという意味である。内容のそれは、「全民主勢力と団結し、挑発を排して、頑強に、ねばり強く戦い抜こう」という論文を掲載し、４．１７ゼネストに対する警戒を指示したという意味である。声明文は、春闘を支持するといいつつ、「４．１７半日ストの方針には『深い憂慮をしないわけにはゆきません』としていた」。その理由として、根本的にはアメリカ帝国主義と日本政府と闘うのではなく賃金一本で独占資本と対決しようとするやり方自体に誤りがあること、ついで闘争の成功に必要な全民主勢力との政治的統一行動の発展が見られないこと、労働者大衆には政治的・思想的・組織的準備が欠けていること、これに対し政府・資本家は弾圧と分裂の策略をめぐらしているから、闘争に入った労働者を政府と大資本家の弾圧・処分に身をさらせるようになること、しかもストライキ計画には、修正主義者・トロッキスト・組合内分裂主義者による挑発のにおいがあること等々が挙げられ、ここからアピールは、「総決起は危険でありその方針を再検討せよ」と提議していた。
この声明は、ゼネストに向けて態勢の準備と確立に余念がなかった多くの組合幹部・活動家を憤激させた。総評事務局長岩井は、直ちに談話を発表し、「統一闘争の態勢を分裂させる者であり、階級政党として根本的に誤った態度である」と非難した。社会党の河上委員長は、４．１７ストを断固支持するとし、共産党の態度を「労働者の気持ちを無視したやり方」と非難した。にもかかわらず、奇々怪々な党の方針は連続され、４．１２日には再度アカハタ主張で、ストによる賃金闘争は全民主勢力の課題にさからっていると、賃金闘争そのものに攻撃を向けた（「共産党の『訴え』は当面の闘争の最大の武器である」）。続いて４．１３日にも「４．８声明」同様単に日本共産党名義で「訴え」を発表した。「４．８声明」を説明しつつ、５項目の要求を提案しつつ、スト中止をあからさまに呼びかけた（「職場の組合幹部・社会党員・組合員大衆に訴える」）。４．１４日にも同様の３度目の訴えを発表。スト闘争の笛を吹いているのはアメリカ帝国主義であり日本の売国反動であり組合内分裂主義者であるとして、スト全体を反共的謀略と挑発的ストの規定づけ一本に絞り上げ、一層強い調子でスト中止を叫ぶに至った（「労働者は反動と分裂主義者の笛に踊らされてはならない」）。
この「奇怪な」党指導の経路と経過は今日まだ解明しえていない謎である。何らかの強力な指示と圧力があって、幹部会全体を無視し乗り越えていったことだけが確かである。この中央指示の誤りを批判し、拒否した数少ない動きに山口県党があった。「４．８声明」が出るやすぐに意見書を提出し、「訴え」を載せたアカハタ号外の配布を差し止める措置をとった。名古屋の中郵細胞は、「４．８声明」が出るや臨時総会を開いて、党の裏切りを痛烈に批判した決議を行ない、これを全国の諸団体に配布した。（「４．１７ストを支持し、６５０万労働者の先頭に立とう－池田内閣と独占資本の手先となった日本共産党を弾劾する」）。愛知県委員会はあわてふためき、中郵細胞は正式に除名された。
こうして、聴濤は、「このストを断行すると、政府は共産党を非合法へ追いやられる」という認識を基に「当局の挑発にのるな」と全党員にドタキャンでストップ指令を出し、４．１７スト中止に向けて党員労働者を駆り立てていった。この当時既に培われてきていた宮本執行部指導下の一枚岩体制が威力を発揮し、党のほぼ全組織が一斉に中央指示の実践に突入し阻止工作に走った。東京都委員会は各地区に対し、「４．１７ストに党は三段構えで望む。第一段階はスト戦術の再検討を呼びかける、第二段階は指令を拒否する、第三段階（スト突入の場合）では党員・民青同員・アカハタ読者は戦線を離脱する」という口頭指令を与えた。こうした党の動きに対して「労働者を背後から撃つ裏切り行為だ」という糾弾の声が挙げられた（４．１７ストを守る出版労働者の会「日本共産党に抗議し、４．１７ストを守ろう！」）。
共産党のスト阻止行為は、池田内閣の窮地を救った。内閣としては、ゼネストの実施は池田３選はおろか当面の内閣の運命も左右しかねなかった。党のスト中止声明とスト阻止行動が救いの神となった。体制側の方でも、当面の責任者たる国鉄当局などが一転逆転して攻守に出ることになり、組合側の切り崩しに向かうことになった。公労協を始めとする総評は、党に対し「組合破壊分子」・「スト破り」という一斉攻撃を浴びせることになった。４．１２日総評社会党員委員長会議は、太田・岩井以下主要単産から約３０名が出席、「４．８声明は政治主義にたった誤りであり、特にスト直前に統一を乱したことは間違いである。党の決定を優先させ、組合機関の決定に従わない組合員は厳重に統制処分する。共産党が右のような態度を続ける限り、総評は重大決意をもって対決する」という方針を確認し、スト切り崩し者＝党員労働者を処分していくことを決定した。党員労働者が労働組合から処分されていくという事態は、党の権威を大きく失墜させ、組合運動・大衆運動への影響力を大幅に後退させる結果となった。労働運動内部からの執拗なこういうスト切り崩しがあっては総評も戦えない。こうして、かってない混乱と内争のうちに、戦後最大を予想された大ゼネスト計画は、組合側の大勢が引き続き真剣にスト突入の意志を持ちながら、池田・太田会談によって、４．１６日スト中止が決められ挫折させられることとなった。
ストが不発となるや、党は、１７日アカハタに４度目の声明を掲載し、「（スト中止は）組合運動の偉大な転換をかちとった（労働者の大勝利であり、ストを利用して組合内活動家・進歩勢力を一掃しようとする）反動と分裂主義者の策謀はくじかれた。しかし、彼らは新しい策動をもくろみ、スト中止の責任を共産党に帰してはやくも反共宣伝に乗り出している」と強調した（「あくまで、挑発、分裂とたたかい、職場の団結をかため、職場を基礎に闘争の態勢を強化しよう」）。この観点から土岐強・高原晋一・春日正一ら党幹部が党内外の雑誌に論文を発表した。
他方、４．２４日党内に主流派指導部の思想・方針・実践の誤りを全面的に追求し、その論拠を明らかにした秘密文書（「無署名パンフ「真実を曲げることは出来ない－４．１７ストに際して日本共産党指導部が果たした役割」）も現れた。文書は、「党の３声明が、党が不思議にも日本独占資本の責任については何一つ追求していないこと、奇妙にも労働者の正当な賃金要求にほとんど触れていないことで共通している」と指摘した。「日本独占にとって最大の打撃の一つとなる賃金闘争を無視することにより、党指導部は労働者の利益を裏切り日本帝国主義に協力する立場に転落した。賃金闘争・スト闘争の意義を理解できない指導者は、結局日本帝国主義に降伏し、その手先になりさがってしまう。党指導部は、４．１７スト圧殺に協力することによって、日本帝国主義を強化させ、それによってアメリカ帝国主義のアジア政策補強を分担した。日本の労働戦線・民主戦線の分裂の主な原因も、指導部の反米闘争一本やりの方針押しつけにある等々、この文書は党指導部の誤りとその根源を究明していた。文書はさらに、党生活が現在レーニン主義的規範とほど遠く、真剣な自己批判と相互批判、下からの点検などによる民主的な党生活の作風は押し殺され、党内には命令主義・官僚主義・出世主義が横行するありさまだ。指導部のあせりが強まると、大言壮語の声明が乱発され、退屈な長大論文がアカハタに次々と載る」と、党内の組織批判をも舌鋒鋭く述べていた。
４．１７スト反対戦術。社会党・総評労働者の大反発をくらい、責任問題が発生することになった。この時党の最高幹部がどう対応したか。宮本と袴田はこの時中国にいた。宮本は帰国して、まず聴濤を統制違反で処分し、「あれは党の意志ではなかった。一部幹部の暴走によるもの」と公労協に詫びを入れ一件落着にしている。聴濤は、４．１７スト中止指令は党の最高幹部による合議であっただけにショックを受け、翌日から党に出てこなくなり、翌年怪死を遂げている。死因は急性心機能不全と記録されている。指揮を執った高原が責任を問われず、下部党員でしかなかった聴濤克巳幹部会委員と労働組合部長竹内七郎が解任という変則処理となった。
党が、この問題で、党の思想体質と組織体質の致命的な欠陥と弱点、加えて反動的本質を明確にした。宮本式綱領路線「二つの敵論」の本質は「二つの敵の使い分け論」であり、「二つの敵」に対決していくための論ではないということを知らしめることになった。労働運動や労働者闘争が４．１７ストのような条件闘争的な改良経済闘争であれ、「６０年安保闘争」のような政治闘争であれ、日本の政治体制や国家権力との直接の対決を目指して国内的課題が最大争点として沸騰しつつある場合にきまって、一つの敵アメリカ帝国主義との闘争に向かおうとさせ反米独立・民族解放の任務を第一義的に押し出してくる。ひたすらアメリカ帝国主義への闘いに収斂させ、しかも労働者の階級性抜きの人民一般的幅広闘争形態での政治闘争・反米闘争に集約させる。他方、国内の運動がアメリカ帝国主義との闘争に向かおうとした場合には、急進主義者の挑発性をなじり、穏和化路線で分裂を企図する。専ら国内的課題に目を向けさせようとして議会闘争・部分的な経済闘争の成果を語ることになる。いずれにせよ、どうやら宮本式「二つの敵論」の本質には、闘わないための使い分け方便理論ではないのかという胡散臭さがある。にもかかわらず、「中央の決定は絶対正しい。その無条件実行は又正しい」という独善的な官僚主義の押しつけと、これを拝戴する下部機関・一般党員の「中央盲従」、「服従」、「あやつり人形」化が次第次第に完成していくことになった。いつの間にか一枚岩的組織体質、上意下達運営方式を双方が誇るというサド－マゾっ気の交互関係が定着していくことになった。その「生き甲斐」が語られるが、こうなると宗教的喜びに近い。もし、このような組織が機能するとしたら、恐ろしいほどの建前・形式主義を助長すること無しにはありえない。建前・形式主義は奥の院での腐敗をはびこらせ、下っ端官僚の処世要領の上手に出来ない者から順に心身症患者を生み出していくことになるというのが古今東西組織盛衰の法則である。党に限ってこの法則から逃れていることを願う。