投稿する トップページ ヘルプ不破氏の年収が多いか少ないかについては、評価が分かれているようですが、共産党自身が専従職員への給与に関して、どう考えているかという点から考えて見たいと思います。かって、辻元議員や田中真紀子議員による公設秘書給与のピンハネが問題になったことがありました。そのとき、共産党では、本部職員を議員秘書として出向させ、本来の本部職員としての給与と公設秘書の給与の差額を「自主的に」に党への寄付として徴収しておりました。そのことに関連して、志位委員長は、ＮＨＫの討論番組で次のような趣旨の発言をしておりました。
共産党に勤務する職員は、立身出世やお金儲けが目的ではありませんので、党独自の給与体系は、世間の常識から見て低いのは当然です。従って、議員の公設秘書として出向する職員からは、その給与の差額を自主的に党に寄付していただき、 秘書団の共通経費として、使っているのです。
これはそれ自身として、大変立派な考えであり、現に、多くの方がこの考えを承認して、共産党の専従として、働いている訳でしょうから、何ら異議を差し挟むものではありません。ただ、この基準から不破氏の年収が妥当かどうかが問題にはなるだろうとは思います。
１０００万円強といわれる講演料・原稿料などの不破氏の著作活動に伴なう収入は不破氏個人には属すべきものではないでしょう。不破氏がもし身分を隠して、別名で本を書いても売れる保証はありませんし、「前衛」や「経済」に論文を投稿しても、ボツになるかも知れません。その収入の原資は、多くの党員が党の議長である彼の著作を買うことによって生まれたものですから、当然、全額を党に寄付すべきものです。この点に関しては、７００万円超を党に寄付しているので、税金や必要経費を勘案すれば、キチンと実行しているとギリギリ考えましょう。
議員歳費の２０００万円についてはどうでしょうか。国会議員に限らず、地方議会の議員に至るまで、共産党の議員は、歳費や議員報酬の中から、少なからず党に寄付しているのが実情と思われます。不破氏については、それが免除されているようなのは、外部から見て、納得が行かないところです。
年末にお金の話で、恐縮ですが、
味噌漉しの底にたまりし大晦日超すに超されず超されずに超す
ですね。皆様それではよいお年を。